働き方改革の行方：法案は通ったが

働き方改革の行方：法案は通ったが
　昨日、６月２９日、政府が最重要法案と称する「働き方改革法案」が成立することになるようですが、それで日本人の働き方はどうなるのでしょうか。
　これまでも書いてきましたが、法律制度が変わっても、働き方といったものは、社会文化的背景の中で出来上がっているものですから、ほとんど変わらないと思っています。

　安倍内閣は、OECD主要国の中でも常に低位と言われる日本の生産性をこの法律で上げられると思っているのでしょう。だから最重要法案なのでしょうが、残念ながら、その目的は果たせそうにありません。

　根本的な理由は、この法案が「欧米における企業と従業員の関係」を日本に持ち込もうとしていることにあります。ところが、欧米と日本の「企業と従業員の関係」は基本が違うのです。
　欧米では企業の収益と自分の給料が関係あると思っているのは極く少数の幹部だけでしょう。しかし日本ではほとんどの従業員が（時にはパート・アルバイトに至るまで）企業の収益が上がれば自分の給料に関係があると思っているのです。

　これは日本の企業が基本的に人間集団で、従業員は「自分たちが企業を作っている」と考えているからでしょう。
　欧米の従業員は「企業を作っているのは株主とその委任を受けている経営幹部」で「我々は企業に時間を売ってその対価として賃金を得ている」、「賃率は仕事によって決まっている（職務給）」と考えています。

　ですから欧米の従業員は仕事には客観的で、もっと良い仕事があれば、何時でも変わります。
　日本の場合は、末端の従業員まで、「うちの会社」等と言い、自分と企業を一体化しています。だから勤勉によく働き、長時間労働も厭わず、「過労死」などいう言葉も生まれるのでしょう。

　日本でもパートやアルバイトは欧米の従業員と同じ雇用形態ですが、正社員と同じように、会社にコミットすることも少なくないようです。

　それなのに、なぜ生産性が低いのでしょうか。これは多くの研究、多くの解説がありますが、一つ重要な点を挙げておきたいと思います。
　この生産性本部の調査は、1970年代からやっているのですが、OECD加盟国の中で、日本はずっと２０位前後で、最高が１９位です。

　「ジャパンアズナンバーワン」などと言われたころは、さぞかし高かったと思うかもしれませんが、やっぱり２０位か日２１位（２０１６年は２０位）です。
　しかし日本の製品は品質が良く安いという事で世界で評判ですし、近年急増する外国人旅行者は、買い物の便利さ、行き届いた親切さなどに感銘を受けています。

　こうしたことは、社会の在り方や文化の在り方の違いによるもので、生産性といった、経済効率の数字だけで測ると違和感のある数字になるのかもしれません。
　働き方改革では、この問題解決は恐らく不可能でしょう。

　今回はさしあたって生産性の問題について論じましたが、人間の生き方と働き方といった問題についても論じていきたいと思います。

アメリカ・パッシングの様相

アメリカ・パッシングの様相
　トランプさんの登場で、世界情勢はますます解らなくなってきました。
　トランプさんはもともとビジネスマンですが、お仕事の中心は不動産という事ですから、モノづくりの世界については十分に解っていなかったのでしょうか。
　ハーレイダビッドソンが、欧州の報復関税を恐れて工場を海外に移そうと考えたことに対して、「我慢しろ」といったようです。

　不動産の仕事は、基本的には、安く買って高く売るというキャピタルゲインの世界が重要のようですから、交渉・ディールには自信があるのでしょうか。
　マスコミも書いていますように、北朝鮮との交渉も、まさにディールの様相です。

　そういう背景かどうかわかりませんが、中国との貿易問題もまさにディールの様相を感じさせる高圧と妥協・譲歩の組み合わせのような展開が見られます。
　マスコミでは、今朝がた多少円安に動いたのは米中貿易問題が多少鎮静化するとみられるからなどという解説が見られたりします。

　そのトランプさんが、今度はロシアのプーチンさんとトップ会談をするという事です。
　トランプさんとロシアとは選挙の時からいろいろ噂はありますが、どんなディールが行われるのでしょうか。
　ベルリンの壁崩壊以来などと言われる険悪な東西対立の中ですが、トランプさんのビジネス流のディールがどんな結果をもたらすのか、世界の注目を集めます。

　一方、経済の方ではTPPもアメリカが外れ、RCEPでは、もともとアメリカは入っていません。中國・インドが力を入れることになるのでしょうか、AIIB、一帯一路なども、アメリカは外側です。

　南シナ海については、中国は領土は譲れないと強硬で、アメリカは航行の自由作戦で対抗しています。これも今後のディールに注目でしょうか。

　総じて、経済問題ではアメリカは内に籠り、政治問題では、世界中でディールに邁進するといった所でしょう。
　ご自分を天才といったトランプさんの頭の中はわれわれ凡人には全く解りませんが、経済面では、何かアメリカ・パッシング、アメリカ枠外、といった状況が生まれつつあります。

　世界一の経済大国ですから「パッシング」というわけには、なかなかいかないでしょうが、「パッシング」の様相が深まれば、ひいてはアメリカの経済力の低下につながるでしょう。その影響は徐々に政治力にも影響することになるでしょう。
　中間選挙までといった短期の問題ではありませんが、矢張り重要な注目点のような気がします。

党首討論の歴史的使命とは？

党首討論の歴史的使命とは？
　古い「なぞなぞ」ですが、「ナポレオンが赤いズボン吊りをしていました。何故でしょう？」
　答え「ズボンが落ちると困るから」　はぐらかしの典型です。

　こんなことを書いたのも、党首討論のニュースを見たからです。
　今回の党首討論で安倍総理は、枝野さんの質問に答えた最後に「まさに今のやり取りを聞いていて、本当に（党首会談の）歴史的な使命は終わってしまったなあ、このように思った次第であります」と発言していました。

　解説によれば、前回の党首討論の際、枝野さんが「意味のないことをだらだらとしゃべる総理を相手に、今の党首討論という制度の歴史的意味は終えたことが今日の討論を通じてはっきりした」安倍さんの発言を皮肉ったことに対する回答だとのことです。

　野党の質問の詰めの甘さ、言いっ放し方式にも原因があるのかもそれませんが、冒頭の「なぞなぞ」ではありませんが、安倍さんのすれ違い、はぐらかし答弁は有名で、私も聞くたびに何でもっと議論が深まらないのだろう、などと思う事が多いのですが、今回も公文書改竄について「私が書き換えたわけではありません」などという言葉が聞こえました。

　党首討論で、国民の事はそっちのけで、前回相手のいったことを覚えていて、相手の言ったことに言い返すのが最後の決め手みたいなことでは、まさに党首討論の意味は激減でしょう。

　ところでよく考えてみますと、党首討論に登場する役者は、各党の党首です。そして、野党党首からの発言に答えるのは、最大与党の党首、安倍さんです。
　その党首討論が、歴史的役割を立派に果たし、国民が日本の国政の在り方について真剣に聞き、理解するようなものになるかどうかは、役者である党首たち、とくに「主役」、与党第一党の党首の態度や発言いかんでしょう。

　という事は、この「歴史的使命は終わった」という発言には、党首討論という舞台と党首たちの役割についての決定的な自己否定だという事ではないでしょうか。
　民主主義社会では、党首討論は何時の時代でも必要なのです。それを国民があまり本気で聞かないというのは、役者たち、とくに主役の発言に意義を感じないからでしょう。

　演劇なら娯楽ですが、党首討論は国民の生活に直結する重要な舞台です。そこに出てくる「主役」が国民の期待はそっちのけで、「もうこんな舞台は歴史的使命は終わった」などと自分の役割の重要さも忘れて勝手に発言してしまっていいのでしょうか。
　役者たち、とくに「主役」の責任は何処へ行ったのでしょうか。

花壇の野菜、収穫期に入りました

花壇の野菜、収穫期に入りました

　この春、チューリップを鑑賞した軒先の小さな花壇ですが、今年の夏は花をやめて野菜にしたことはすでに書きました。

　キュウリとなすの苗４本づつ、ホームセンターの棚から我が家の花壇に移植した結果はこの所の梅雨の晴れ間の暑い日で、急速に成果が出始めました。
　今朝収穫したキュウリとなすは、さて今夜、夕食にどんな形で提供されるのでしょうか。

　先日は「バネ」（線バネ）の発明者はキュウリの真似をしたのではないかと思った所ですが、蔓はどんどん伸びて元気です。

　ナスは濃紺のつやつやした実を急速に太らせています。
　戦後、田舎に疎開していた頃、「親の意見となすびの花は、千に１つの無駄もない」と教わったのをお覚えていますが、昨今、いろいろな親がいることは別として、確かにナスは花が咲いたら必ず実を結ぶようです。

　ナスについて思い出すのは、
　「心なき身にもあわれは知られけり、鴫立つ沢の秋の夕暮」（西行法師）
のもじった戯れ歌
　「菜もなき膳にあわれは知られけり、鴫焼きナスの秋の夕暮」(詠み人知らず)
です。

　この歌では「鴫焼きナス」は貧しさの象徴なのでしょうが、私は、新鮮な焼きナスにとんかつソースをかけて食べると、なまじの外国産牛肉よりよほどおいしいのではないかと思っています。これも日本人の食生活が変わったせいでしょうか。

迷走するアメリカ、ところで日本は？

迷走するアメリカ、ところで日本は？
　トランプさんが大統領就任して以来、アメリカは困ったことになるという意見は沢山あったようですが、何かいよいよ本格的にそんな事態になりそうな気配です。

　考えてみれば、もともと「アメリカ・ファースト」というのは、アメリカが世界の覇権国から降りるという事にほかなりません。しかし、世界も「そんなに急にアメリカが覇権国から降りたのでは困る」という事でしょうか、「何とか少しまともにやってくれませんか」と頼んでいるのが現状でしょう。

　しかし、パリ協定、TPP、ユネスコ、イラン核合意、国連人権理事会・・、と国際協力の場からの脱退が続いてきますと、これはいよいよダメかなという事にもなってきます。

　経済面で見ると、自由貿易推進は「もうやーめた」という事で、関税の報復合戦の様相です。日本も例外ではないでしょう。トランプさんは、関税の報復合戦で、アメリカ経済が立ち直ると思っているのでしょうか。

　今日は、アメリカの二輪車の名門「ハーレイダビッドソン」が輸出車に高関税を掛けられてはたまらないので、工場を海外に移すという報道がありました。
　自動車工場をアメリカに作れと言っているトランプさんはどう反応するのでしょうか。自縄自縛とはまさにこんな事なのでしょう。

　トランプさん自体は「世界の警察官はやらない」と言いながら、北朝鮮問題には大変熱心で、北朝鮮の非核化を何としてでも進めようとしています。これも世界のためというのではなく、単純に、アメリカに核ミサイルが飛んで来ないようにという事なのでしょう。
　
　おかげで助かる国もあるから「十分に感謝せよ」という事でしょうか。「オレは日本では英雄だ」とおっしゃっているようです。

米欧関係が関税の報復合戦になり、中国とも似たような事態になれば、日本はどうするのでしょうか。日本は戦争をしない国ですが、これは経済においても「報復合戦しない」という考え方に通じる国の精神でしょう。

　さて、混乱する国際関係の中で、日本は、日本らしい「世界の中での存在意義」を持つ国として認識される国になれるのでしょうか。
　改めて世界政治の舞台への、立派なデビューが果たせられるのか、それとも単なるアメリカ追随に堕すのか、いよいよ日本の在り方が問われているようです。

「スマート・ワーク」を流行らせよう

「スマート・ワーク」を流行らせよう
　国会の会期延長が決まって、与党は最重要法案という事で、「働き方改革」と「カジノ」を何とか通したという事のようです。

　こんなものが最重要法案になるのが、竜頭蛇尾となったアベノミクスを象徴するのかもしれませんが、カジノは論外として、「働きかた改革」についても、高度プロフェッショナルへの固執、副業・兼業を推進する方針など、当初掲げた長時間労働是正は何処へ行ったのかというような状態になってきました。

　もともと「働き方」などというものは極めて個人的なものですから、法律で決めるとすれば、賃金で言う「最低賃金」と同じように、１日の最長労働時間ぐらいでいいのです。後は働く本人あるいは労使の交渉に任せれば、立法の手間もコストも大幅減です。

　そういう意味で「本当の働き方改革」は、働く人それぞれの心の中に織り込まれなければ生きてこないものなのでしょう。

　このブログでも既に「働きかた改革」法案に関連して、「 スマート・ワーク」を提唱しました。政府与党の掲げる「働きかた改革」が何か訳のわからないモノになってしまった現在、改めて、個人ベースの「働きかた改革」について真剣に考えなければならない思うところです。

　最近、マスコミその他、いろいろな場で「スマート・ワーク」という言葉が流行り始めています。私もこの言葉は大好きで、心の中では、この言葉が流行れば、それこそ本当の「働き方改革」に繋がるのではないかと考えているところです。

　電力関連では、多様な電源から供給される電力を最も効率的に、多様な消費者に供給する配・送電網をスマート・グリッドというようですが、いろいろな仕事を最も効率的にこなすのが「スマート・ワーク」でしょう。

　工場でも事務所でも、超ベテランの動きには無駄がありません。仕事場も卓上も綺麗に方付いていて、忙しそうな顔をしていませんが、仕事はどんどんすすんでいく・・。そんなイメージでしょうか。

　多分、頭の中もきちんと整理されていて、仕事の順序、段取りなどは瞬時に判断し、意思決定しているのでしょう。
　5SやQCの７つ道具などは頭の中の引き出しに整理されていて、体を動かすときは無意識に動線管理をしているのでしょう。

　管理職であれば、仕事に対する組織・人間の最適な組み合わせが即座に判断でき、無駄な時間を使わないために生じる余裕が、部下を育てる言動や職場の和を保つジョークなどを生むでしょう。

　そうした理想のスマート・ワークの基盤は「時間に対する意識」だと考えられます。仕事を命じる者、仕事を実行する者の時間管理の意識のベクトルが揃えば、組織としてのスマート・ワークにつながるでしょう。
　
　時間に追われるのは「ダサい」仕事の仕方でしょう。時間をスマートの管理できるだけの時間管理の技を身に着け、それによって逆に時間の余裕を生むというのが「スマート・ワーク」でしょう。

ダサい仕事の仕方は止めて、我が職場は「スマート・ワーク」の職場といった具合に「スマート・ワーク」ということばを、5SやQC のように、職場の合言葉にするのはどうでしょうか。

日本は黒字国、強みを生かす政策を

日本は黒字国、強みを生かす政策を
　EUのお荷物と言われていたギリシャですが、いよいよこの８月にEUの支援が終わり、何とか独り立ちになるようです。

　このブログでも ギリシャの問題はその都度取り上げてきましたが、経常赤字を垂れ流した挙句、緊縮政策導入とEUの支援で支えられ（まだ心配する筋はありますが）やっと自立という所に来たのです。

　「 アメリカ・ギリシャと日本の違い」でも書きましたが、ギリシャは（アメリカも）稼ぎよりも余計に遣う赤字国、日本は稼ぎを使い残して貯金する黒字国です。

　家計でも赤字の家庭と黒字の家庭では経済基盤は全く違いますが、国でも同じです。ギリシャが健全になるのには、政府も国民も支出を減らして経済の規模を自分の稼ぎの範囲まで小さくし、健全な経済にしなければなりません。

　日本の場合は、日本経済は万年黒字で、対外債権も個人貯蓄も巨大ですが、政府が税金を上げるのを嫌って、国民からの借金で財政を賄ってきたので、国は黒字なのに政府は大赤字で借金まみれ、というのが実態です。

　何故そんなことになったかと言えば、政府が将来不安を煽るので、国民は金を使わず貯金を増やす、それでは経済が成長しない、政府は経済を成長させようと国民から借金（国債発行）してカネを使う、しかし、使い方が下手で（無駄遣いも多く）経済は成長しない。
税収は増えないから、政府はまた国民から借金する。借金しやすいようにゼロ金利を続ける、財政も金融も動きが取れなくなる、という構図です。

　然し頭を切り替えれば、もともとは政府が将来不安を煽って国民が稼いだカネを使わないで貯金するのが原因ですから、国民が将来を安心してカネを使えば経済は回り始めるという事なのです。
　ギリシャのように、消費を抑えて生活を切り詰めろというのとは「正反対」の状況なのです。

　しかしここまでこじれてしまいますと、前回も書きましたように、行きがかりや絡み合いをほぐすのは容易ではありません。しかし基本は上記の通りで、ギリシャなら家計は緊縮、日本なら家計の消費拡大（お金使ってください）と対策は正反対なのです。
　これが「赤字国」と「黒字国」の違いなのです。

問題は、政府に、国民に対する「将来不安の解消」の政策（これは経済政策というより、社会政策、国民を安心させる意識改革政策でしょう）があるのか、そして、それが出来る能力と国民の信頼があるか否かという所でしょう。
そういう政権が出て来てほしいですね。

プライマリー・バランス（PB）が達成が出来ないと・・・

プライマリー・バランス（PB）が達成が出来ないと・・・
　財政再建問題をもう少し真剣に考えないという意味で、この所、財政問題を取り上げていますが、問題は深刻の度を増していると思っています。

　2020年にPB達成の目標が達成されるようであれば、物事があまりひどくならに裡に財政、金融の正常化路線へのアプローチが可能になったのでしょうが、安倍政権は簡単に約束を反故にし、２０２５年に切り替えました。

　しかも未だ、２０２５年に確り達成という公約になっているのかも判然としません。そして、どちらかというと、２０２５年達成も無理だろうという意見の方が多いようです。

　歩調を合わせるように、日銀は２％インフレ目標を消しました。もともと少なくとも２％程度のインフレが無いとPB達成は不可能という試算だったようですが、ゼロ金利で２％インフレでは実質金利はマイナスで、これは実際には価値のあるおカネを政府・日銀が価値が無いと決めているという事ですから、そう無理はできません。

　何でそんなことになるのかと言いますと、カネを借りている政府が、「お金なんぞは価値がないのだから、借りても金利など払う必要はない」という事にしたいからでしょう。（貸している国民は、自分の大事な金を貸しているのだから、まともな利息をつけてほしいと思っているのです）

　本当は政府が必要とする金は税金や社会保障の拠出金で賄わなければならないのですが、増税をすると政府の人気が落ちるので、政府はついついタダ同然の借金に依存することになります。国民も、増税は嫌だが、政府にカネを貸すのなら良いという所でしょうか。

　これで済めばいいのですが、PBが達成できないと借金は無限に増えていきますから、いつかは限界が来ます。ゼロ金利でなくなれば、税府は国債利息も借金で払うしかありません。国債１０００兆円で１％金利が上がれば、１０兆円、財政支出は１割増えます。

　いずれにしても、どこかの時点で、「 巨大な金を民から官に移転」しなければならない時が来るのです。PB回復の時を延ばせば延ばすだけ、その時のショックは大きくなります。

　安倍政権は人気取りのためにその時期を延ばし、国民も増税延期で助かったと思っているというのが現状でしょう。
　ポピュリズムの政治、近視眼的政治というのは、こういう事なのでしょう。

　偶々民間の経済力が強く、政府の借金を何とか支えてきた日本ですが、日銀が国債の４割も持つようになると、そろそろ限界でしょう。国民の頑張りに、政府が安易に乗ってきたというのが日本の姿のようです。

日本の財政・国債は安全なのか、そうでないのか

日本の財政・国債は安全なのか、そうでないのか
　安倍政権は財政再建の必要は言いながら、現実には消費増税延期などの人気取り政策が先に立ち、財政再建は進みません。
　どうもその背後には、政府の借金は、国民の貯蓄で裏打ちされているので、安心なのだという安易な気持ちがあるように思えます。

　学者や評論家の中にも、国債は、政府にとっては借金ですが国民にとっては資産なので、その資産を子や孫に引き継いでいけば、子や孫の資産になって、子や孫に負担を先送りしている訳ではないという論もあります。

　このブログでも、以前から、その点は指摘しています。
　国債の多くが外国に保有されていれば、売られる心配が付きまといます。東日本大震災の際、アメリカが「日本が保有する米国債を売るようなことはない」と 先手を打って来たことは書きました。

　日本の国債は９４％ぐらいが日本国民（含む法人）の保有です。
　例えられるのは、「外からカネを借りているのではない」、「夫婦間の借金みたいなものだから・・・」といった説明です。

　然し夫婦間ならいくら借金してもいいのでしょうか。夫婦間なら利息は多分要求されませんから、今の日本もそんなところでいいというのでしょうか。
　しかし、今、アメリカが金利の正常化をやっているように、本当は国債金利もきちんとつけるようにすべきでしょう。

　それが出来ないから、日銀は何時までもゼロ金利を続けざるを得なくなっています。これは本来国民に支払うべき利息を、払わないで、政府が懐に入れているという事にほかなりません。
　またもし、金利を正常化すれば、国債価格は下がります。これは国債を持っている国民の負担です。

　今は国債の４割ほどを日銀が持っています。金利を上げたら日銀も大赤字になるでしょう。しかし、日銀は政府に利息を払えとは言いません。金利は日銀が政府の意向を受けて決めるようです。

日銀の国債引き受けは禁じられていますが、市中から買い上げることは可能になっているので、政府の意向で発行額の４割も買い上げているのでしょう。しかしここまでくると結果的には日銀引き受けと同じことです。財政の節度は失われます。

　今の状態では、金利を正常化したら、政府の借金は収斂せずに発散し、日本財政は破綻するでしょう。これが政府の人気取り政策アベノミクスの結末という事なのでしょう。

　ゼロ金利を据え置いても、金利を正常化しても、はたまたインフレにしても、負担は全て国債を保有する国民の負担です。

　財政を立て直そうとすれば、消費税の大幅増税が必要になり、これも国民の負担です。

　夫婦間の借金でも限度はあります。あまり極端になれば、夫婦関係も家計も破綻でしょう。
　現実問題がプライマリー・バランス達成可能の範囲に止まっているうちは未だ良かったのです。この段階に至ってはかなりの「荒療治」が必要になるのではないでしょうか。
　安倍さんは３選を目指していますが、財政問題解決には本気でないようです（やろうと思ったら、自分の失政の尻拭いですから）。

　本来は、一日も早い財政再建への着手が必要なのです。そうしないと後処理はますます大変になります。

消費増税でも支持率を落とさない方法

消費増税でも支持率を落とさない方法
　歴代内閣は消費増税をすれば、支持率が落ち、選挙で負けるというトラウマを持っているようです。しかし、経済活動を数字の上から見れば、消費増税は必ずしも家計に打撃を与えるものではありません。

　政府が誤魔化しなどをしないで、「税・社会保障の一体改革」の本来の在り方に照らして正しい政策を打てば、家計にとってもプラスになり、さらに長期的に見れば、財政の健全化につながって、国民生活を安定させることになります。

　国民が消費税増税を嫌がるのは、消費増税がきちんと国民生活のために使われないで、無駄遣いされ、財務省も、その辺りをきちんとチェックしていないという政府への不信感があるからでしょう。

　消費増税をすれば、その分だけ、家計の購買力は減ります、しかしその分が、きちんと医療、年金、介護などといった社会保障の給付に使われれば、その分家計の収支は潤うことになります。
　家計の消費性向は低いですから、政府が消費税増収分を全額きちんと社会保障費に支出すれば、その分の消費性向１００％ですから、国民総支出は増えることになります。

　社会保障は本来格差社会化を阻止するためのものですから、社会的にも良い効果があるでしょう。北欧諸国などが、高い税負担でも豊かな生活をしているのは、国民が政府を信用し、政府もその信用に応えているからでしょう。

　日本では、「税・社会保障の一体改革」「消費増税は全て社会保障に」と言いながら、その詳細は国民には分かりません。
　
　国庫に入れば同じカネとばかり、勝手に使われているのではないかと国民は勘繰ります。
　マスコミはではモリ・カケ関係の補助金から、イージスアショア、この度は参院の定数を増やそうといった算段、モリ・カケのお蔭で国会会期は延長・・・。　国民の目から見れば、なんだか無駄なことに国家予算が使われ、一方、年金の手取りは年々減少、社会保障の掛け金は年々上昇、全ては高齢化のせいです、と言われても、なかなか納得できません。

　来年は、消費増税をやるのでしょうが、その際は、その税収がいくらで、その使途は年金、医療、介護、など社会保障にそれぞれどれだけ使い、これだけの改善が出来ます。「入り払い」はきっちり一致していますと主要各紙の１面トップに揃って解り易い表と解説が出るくらいのことはやって欲しいものです。

財政再建を真剣に考えよう

財政再建を真剣に考えよう
　政府・与党は国会の会期を１ヶ月ほど延長と言っているようですが、強行採決までして成立を図る「働き方改革」や「カジノ法案」が無事成立しても、それが日本経済の力強い発展につながるものだなどとはとても思えません。

　「働き方改革」は基本的に欧米流の不安定な雇用を日本に持ち込むことで、日本人の真面目さ、勤勉さマイナスの影響を持つ面が多いでしょうし、カジノで日本経済が活況を取り戻すなどとは誰も考えていないでしょう。

　アベノミクスも、こんなものを「最重要法案」などという所まで堕ちたという事でしょう。
　いま日本経済の本当に必要なのは「財政再建」と「金融の正常化」です。民間の自主的な頑張りをいいことにして、目先の人気取り政策ばかり推し進めた結果が日本経済の屋台骨を蝕んできてしまっているのです。

　今、本当に「最重要」なのは、まず財政の再建でしょう。日銀が国債を買い過ぎて市場で国債が品薄になるといった異常状態が起きているのも、ゼロ金利政策で、極少の金利負担で国債を発行できるからでしょう。
　アベノミクスが嵌り込んだこの泥沼はまともな政策では脱出不能になりつつあります。

　５年延ばして、２０２５年に再設定したプライマリー・バランス（PB）回復も、インフレでも起こさない限り達成不可能視されてきているようです。
　ゼロ金利でインフレ２％では、解り易く言えば国民の貯蓄を収奪して財政再建しようという事になります。

　安倍政権は国民に嘘を言い続けてきましたが、「税制と社会保障の一体改革」というのも、巨大な国民への背信行為になりつつあります。
　もし来年の消費増税をやったとしても、それによる税収が本当に全額社会保障の改善に使われるのかどうか、多分国民は「眉唾」と思でしょう。

　それでもPB回復にはとても不足で、 ２０２５年の約束はまた嘘になりそうです。
　最大の原因は、安倍政治が「決める政治」を標榜し、国民への相談や親切な説明もなく、自分の思い込みで決める事ばかりに熱心だという事でしょう。
　このブログがいつも引用する聖徳太子の「 １７条の憲法」の「第１７条」が安倍政権には欠如しているのです。

　本当に「財政再建」「金融正常化」をやろうというのなら、国民の収入も貯蓄も大幅に政府に移転しなければなりません。
　それを国民に理解を得てやるか。インフレという誤魔化しや、日銀の不健全な活動で隠すかしても、何時かは「隠すより現れる」となるでしょう。

　かつて、労働分配率になぞらえて「 官民分配率」を書きましたが、本当に必要なことは、官民分配率の「民から官へ」の大幅な変更です。
　そしてそれに必要なことは、国民が、自分の所得や貯蓄を安んじて政府に託すだけの 政府への信用・信頼でしょう。
　信用を得るためには、決して嘘を言わないことが必要なのです。これから安倍政権はどうしようというのでしょうか。

自然の妙：胡瓜の蔓の知恵

自然の妙：キュウリの蔓の知恵




　居間の前に小さな花壇があります。
　昨年秋にチューリップの球根を植えて、この春は、 いろいろなチューリップの花が咲き、目を楽しませてくれたことは報告しました。
　チューリップの後、何を植えようかと考えていましたが、気候変動で、異常気象が頻発、そのたびに野菜の値段が高騰したりするので、今年は花壇を畑にして、胡瓜と茄子を植えることにしました。

　５月の連休にキュウリとナスの苗を４本づつ買ってきて、チューリップの後に植えました。
　先週あたりから、そろそろ初物の収穫です。最初になった実は、小さいうちにとってしまって、先ずは実より本体を大きく強く育てるほうが重要という事です。勿論初生りの小さい実も、食用です。

　ところで、本論は別で、キュウリの蔓の話です。
　朝顔や山の芋などは本体が蔓になって巻き付くのですが、ご存知のようにキュウリは葉の付け根から蔓を出して、その蔓が手近にあるものに巻きついて、それに支えられて本体の茎は上に伸びていきます。

　その蔓ですが、先ずは、真っ直ぐにいろんな方向に伸ばして、巻き付くものを探します。写真の上のような伸び方です。
　そして巻き付くものを探し当てると、それに絡みついて茎を支えます。
　面白いのはその後で、まっすぐ伸びていた蔓は、下の写真の様に、見事に螺旋状になります。これで、蔓は伸縮自在はバネになるのです。

　植物の知恵も大変なものだと思います。バネになってしまえば、風が吹いても伸縮自在で、なかなか切れません。周囲の何かにバネを介してつかまって、茎はどんどん上に伸びられます。

　このバネが出来る所を、超低速カメラで撮影すればと思うのですが、そこまでは出来ないので、出来上がりを見て感心するところまでです。
　今年は、食べきれないほどキュウリとナスが穫れそうです。

日本の良識があきれる「カジノ法案」強行採決

日本の良識があきれる「カジノ法案」強行採決
　昨６月１５日、衆院内閣委員会で「カジノ法案」の採決を与党が強行し、自民、公明、維新の会の賛成で、採決されたという報道がありました。
　「強行採決など考えたこともない」と言い張っている安倍総理ですが、これもご意向忖度の世界でしょうか。

　安倍さんは「カジノを含むIRを持つことが、日本が観光先進国になるための条件」と言っておられるようですが、カジノが無ければ観光先進国ではないなどと考えている人が日本人の、良識派の中にどのくらいいるのでしょうか。

　かつて「 カジノで観光客を・・・？」を書きましたが、まともな観光客は、われわれが海外旅行に行くのと同じように、日本の自然や社会、文化遺産、日本の伝統文化に根差す多様な文物に触れたくて日本に来るのでしょう。

　日本文化を本当に理解した宰相であるならば「世界に誇る日本の観光資源は日本の伝統文化そのものの中にある」ぐらいのことは言ってほしいものです。
　それでこそ、市井の日本人も、日本の観光立国に自分も貢献しようという（貢献できる）という気になるのではないでしょうか。

　一方、野党の反対論も、殆どがギャンブル依存症関連ばかりで、文化的な香りのする反対論がほとんど出ないのも、何とも情けなく感じるところです。　　
　今の政治家というのは、日本の伝統文化などには関心のない人々ばかりなのでしょうか。
　これからも日本の生きる道は、自然との共生を含め多様性の共存を実現してきた日本の伝統文化をベースにした日本らしい国造りではないでしょうか。

　冒頭に戻れば、射幸心のあだ花のようなカジノ法案を「強行採決」までして押し通そうとする選良たちは、日本をどんな国にしたいのでしょうか。
　これからの日本を作るための作業をされる国会議員の方々です。「温故知新」ではありませんが、将来を創るためには、過去を学ばなければならないというのは、恐らくご存知でしょう。

　日本人の経済観念の中で特徴的なのは、日本人が、「あぶく銭」と「額に汗したカネ」とを識別する知恵を持っていたことではないでしょうか。
　そしてそれが、ギャンブルなどで稼いだカネは卑しいものとし、勤勉な「モノづくり」などを通じて社会に役立つことで得られるカネを善しとしてきました。

　こうした日本人の意識が、今日までの我が国の経済建設に、いかに重要な役割を果たしてきたという歴史をもう一度思い起こして頂きたいと心から願う所です。

ますます開く日米金利差、為替は？

ますます開く日米金利差、為替は？
　アメリカではFRB（アメリカ中央銀行）が今年に入って２度目の政策金利の引き上げを決定しました。
FF金利の誘導目標は０．２５％高めて、1.75％から2.00%のレンジに設定という事になりました。

　さらに、FRBは、雇用の堅調などを背景に、今年中にあと２回の引き上げで、年４回の引き上げを予測するとしています。
更に、来年末には３．１%を予測するという事のようです。

　いずれにしても、基軸通貨国がこうした長期の予測を示してくれるという事は、大変結構なことだと思います。
　一方ではアメリカの金利上昇が、世界中に流出していたマネーのアメリカへの還流を引き起こすという問題が指摘されていますが、それぞれの国の事情はあるにしても、矢張り、基軸通貨国の金融の正常化は本来の取るべき道のように思われます。

　翻って、日本はどうでしょうか。日銀は、相変わらずゼロ・マイナス金利の異次元金融緩和を変えず、長期化する国内の金融の機能不全は、金融機能、金融機関を疲弊させ、一部の金融機関ですが、何かと問題を起こし、国民は、銀行預金に金利が付かないことを嘆きつつ諦めムードになっています。

　日銀は、これからの望ましい金融政策について、国民に解るような政策を示しません。こんな状態がいつまで続くのか国民には皆目わかりません。
　その間、アメリカとの金利差は開くばかりです。

　これだけ金利差が開けば、大幅に円安・ドル高になると考えるのが通常ですが、円レートは2015－16年の$１＝120に戻るような気配は全くありません。
　この所のドル・円関係は、どうも金利差で動いているとは思われません。円安維持のために異次元緩和を続けているとすれば、それはもう時代遅れなのかもしれません。

　もちろんアメリカは基軸通貨国であり、世界金融市場の最メジャー・プレイヤーですから、金利を引き上げても、ドル高にならないような政策も可能なのかもしれません。
　しかし日本は日本で、正常な経済活動、正常な金融機能を維持するために、 本来あるべき政策を取り、適正は為替レートの実現に、日本なりに努力するべきでしょう。

　アメリカが積極的に金利引き上げを進めようと考えている今が、行き詰まった異次元金融緩和政策を見直すチャンスなのではないでしょうか。
　チャンスの女神には「前髪しかない」という諺もあるようです。

ショウ・タイムは終わりました

ショウ・タイムは終わりました
　米朝首脳会談から１日経って、マスコミの熱狂、両首脳の笑顔が実況から記憶に変わり、米朝両国は勿論、境を接する韓国、多様な問題を抱える日本、さらには世界の国々も、「さてこれから・・・」と考えることになったようです。

　一方では北朝鮮にとっての「体制維持」の具体化の動き、他方では米・韓・日、そして世界にとっての「朝鮮半島の非核化」への現実的なアプローチがこれからの議論の的という事でしょう。

　すでにポンペイオ米国務長官は、トランプ大統領の任期である２年半以内に、北朝鮮の大規模な軍縮の達成を望む」とし、トランプ大統領の任期中に「北朝鮮の核開発の放棄に向けた主要な作業の完了」という考えを示しています。

　金正恩氏は労働新聞に３０数枚の首脳会談の写真を載せ、この国（北朝鮮）のリーダーの役割を果たせるのは自分だけという国民へのアピールを開始しました。

　これからが、両国、両首脳の知恵と力の本格的な発揮の段階という事になるのでしょう。
　容易な道のりではないでしょうが、世界の良識ある世論の応援や、国連やその機関の役割なども広く活用して、より早く、よりよい地点に到達することを願うのみです。

　ところで、日本はこれまで、全てはアメリカ経由、という一貫した立場を取ってきましたが、トランプさんに頼めるのはもうここまででしょう。
　拉致問題については「北朝鮮は『解決済み』と言っているが、金正恩は何も言わなかった」という情報が入っています。ここからは「あとは日朝の問題でしょう」ということになるのが自然の成り行きでしょう。

　日本としては、北朝鮮の主張する、賠償を含む戦後処理問題が、どんな議論になるのか、それとアメリカの言う、非核化の実現に対応する経済援助は韓国・日本の経済力を活用したいという意向とはどのような関係になるかなど、当面の安倍政権の課題としても、さらに長期的な日朝関係にしても、困難な問題は多でしょう。

　ある意味では、アメリカも北朝鮮も、ともに、日本の経済力に頼らなければならないという可能性は大きいようです。
　北朝鮮の出方次第ですが、問題は困難度の高いものになりそうな気がしていますが、現実はどう展開するでしょうか。

　平和と国際貢献をモットーとする日本外交ですが、安倍政権を含め、これからがいよいよ大変な時期になるようです。