マイナカードと健康保険証の問題で迷走している政府、デジタル庁がトラブルメーカー の元締めでで多くの国民が迷惑したのがこの間の事ですが、そのまともな決着も未だ付いていないように感じています。
それに加えて今度は、国民の取引する金融機関をマイナカードに紐つけするという事になったようです。
既に公金受取口座の紐つけが行われ、これもあちこちでトラブルが発生していますが、本人から「回答がなければ同意」とされます。
ところで、今度は新規に銀行で口座開設の際に紐つけするかを決める（任意）事になったのだそうですが、国民はいずれ銀行口座は全て紐つけになる第一歩と感じるのでしょうか、預金口座すべてが政府に監視されるといったデマ情報（現状では）が拡散したりしています。
こんな事が起きるのも、政府の説明が何か奥歯に物が挟まったようなものが多く、国民の間に、疑心暗鬼を生じるという政府の国民に対する情報伝達の不備（お役所的な態度）によるものでしょう。
こうしたトラブル多発の根底の原因を考えてみますと、政府の不十分な情報や杜撰な行政の取扱いによる「政府不信」があるように思います。
勿論単に不十分な情報発信や行政の不確かな取扱いだけではなく、今回の裏金問題でも明確な、深刻な政府不信があるのでしょう。
マイナカード問題自体としても、そもそも「マイナカードは何のため」がはっきりしていない事があるように思われます。
政府やデジタル庁は、何かというと「国民生活が便利になるように」といった言い方をするのですが、現にやっている事は国民にいろいろな負担や不便、手間をかけることがいっぱいです。
大体カードを作ること自体に手間がかかり高齢者には大変です。だからでしょうか、マイナカードは強制ではないのです。
なのに、カードを作ったり、健康保険証の機能を持たせるための手続きをすると、政府はポイントという飴玉をくれるのです。出来れば国民みんなに持ってほしいという意向は見え見えです。
そこまでやるのであれば、政府ははっきりと本音を言うべきです。「これは行政を合理化するために必要です。国民としての義務と考えて頂きたい。」と言ってもらえばスッキリします。
そして「それは政府のためだけではないのです。それによって行政は効率化され、公務員の数も削減でき、減税にもつながります。国民の皆様にも便利です。」というべきでしょう。
マイナカードは国民のすべてをカバーしなければ本来の行政効率化の効果は発揮できません。
統計調査でも国勢調査のような旧指定統計は国民には回答義務があり、罰則もあるのです。
省名に『デジタル』などとカタカナがあるのですから、将来のデジタル立国を目指し、中途半端でない目標を国民に示すべきでしょう。
同時に日本は民主国家ですから、プライバシー無視のマイナカードの恣意的な利用や専制や独裁的なものを徹底して排除する事を先ず冒頭に掲げるべきでしょう。
政府が本当に必要としている情報は、現状でも政府がみんな持っているはずです。政府トータルのデジタル化を進めれば、デジタル庁は、全国民のマイナカードを作り、政府が本当に必要な事、国民生活を便利にする事をそれに盛り込むことが出来るはずです（残るのは顔写真とパスワードだけ）それを国民に配布で、総ては済むのではないでしょうか。
1億2000万の国民に、PCやスマホを操作したり、役所に行ってそれをやれと言っても国民も窓口も大変です。
しかも任意から始めて全体カバーまで持っていく過程で掛る時間と経費は膨大でしょう。
コスパの悪さは国民負担の増大です。政府も自分で出来ることは自分でやりましょう。