「安倍総理は共謀罪も憲法改定も、2020年夏の東京オリンピックで煙に巻く気か」。９日のテレビで参院予算委員会の模様を視ていて感じた。ウソでもこじつけでも何でも、オリンピックを持ち出せば、その場はしのげる、逃げられる、そう思っているのだろうか。無茶苦茶なオリンピックの政治利用だ。さらにオリンピックそのものの精神も汚している。オリンピック憲章の「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進すること」が分かっていない。東京開催に便乗したカジノ解禁にもそれが表れている。
安倍総理は国際オリンピック委員会（2011・5・16）で「（福島原発事故）の状況はコントロ―ルされており、東京に決してダメ―ジを与えない」「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内0・3平方キロの範囲で完全にブロックされている」と大ウソをついて東京開催を手に入れた。『福島見捨て五輪優先だ』との厳しい批判があったことを覚えている。そして今春、改憲を表明した。「五輪が開催される2020年を日本が新しく生まれ変わるきっかけにする」と。期限を区切った改憲発言など露骨きわまる憲法違反ではないか。
それでもやるというのは極右政権だからだろう。安倍内閣が今国会で成立を狙っている共謀罪にそれが現れている。この法案は、72年前まで存在していた、反戦・平和、自由のための思想、言論を弾圧した残酷法・治安維持法と共通している。これが強行されたら、国民は警察など捜査機関によって自分たちの日常を覗かれ、監視されることになる。これが戦時体制なのだ。たまったものではない。それをオリンピックで騙そうとする狡猾さは見え見えである。共謀罪反対は自由と平和のための闘いだ。
