安全保障関連法案に絡み「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について、公明党内で３１日、辞任論が浮上した。同党の井上義久幹事長は「自ら判断すべきだ」と表明。別の同党幹部は「辞めるべきだ」と明言した。安倍晋三首相は礒崎氏を擁護する姿勢を崩していないが、野党の更迭要求に加え、与党の公明党から辞任を求める声が上がったことで、首相が厳しい判断を迫られる可能性も出てきた。
安保法案の「法的安定性」は、公明党が法案の根幹部分として最も重視してきた点。党として集団的自衛権行使容認にかじを切る中で、従来の憲法解釈との論理的整合性を保つため、自衛権の発動要件に言及した１９７２年の政府見解を引用するなど慎重に論理を構築し、党内の説得にも腐心してきた。それだけに、礒崎氏の発言に対しては「苦労して練り上げた理屈を全部ひっくり返した。みんな辞めてほしいと思っている」（幹部）と反発が広がっている。 ＊時事通信
礒崎氏は２６日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言。その真意についてツイッターで「その（自衛権の）具体的内容は、国際情勢の変化に伴い、その範囲内で変化するものであることを言ったもの」と説明した。
＊ツイッターの説明も、法的安定性は、その範囲内で変化するものである、と述べている、と、解釈するのが妥当であろう、これは、内務省官僚の？信念ダネ！
- 昭和３２年１０月９日 大分市に生まれる
５１年３月 大分県立大分舞鶴高等学校卒業
５７年３月 東京大学法学部卒業
昭5７年４月 旧自治省に入省、７月北海道庁に勤務 消防庁、財政局勤務を経て
６２年４月 和歌山市企画部次長、財政部長,沖縄開発庁勤務を経て
平成 ４年４月 静岡県青少年課長、企業総務課長、市町村課長旧自治省地域政策室勤務
８年４月 自治大学校研究部長・教授
１０年４月 堺市財政局長 総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て
１４年２月 内閣官房内閣参事官（安全保障・有事法制担当）
１６年４月 総務省国際室長
１７年４月 救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長
１８年７月 総務省大臣官房参事官を最後に退職
１９年７月 第21回参議院議員通常選挙大分選挙区で当選
２０年10月,党国会対策副委員長,総務委員会理事 総務委員会筆頭理事,
- 予算委員会理事
- ２４年10月 文教科学委員長、12月 内閣総理大臣補佐官（第２次安倍内閣）
２５年７月 第23回参議院議員通常選挙大分選挙区で再選
- ２６年 ９月内閣総理大臣補佐官（第２次安倍改造内閣）
