経営再建中の東芝が、分社する半導体事業の株式売却を通じて１兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが２０日、分かった。債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善するためで、新会社の株式の売却は過半になるのが確実な情勢となった。売却条件に従業員の雇用維持や国内での生産・開発の維持を求める。売却時期は平成２９年度中を想定する。２４日にも再入札の手続きを開始する。
１兆円以上の資金を調達すると、新会社の経営の主導権を手放す可能性も出てくる。それでも、「東芝の信用不安を払拭するのが優先で、やむを得ない」（幹部）とし、できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切る方針だ。
分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」の新会社の価値は１兆５千億円規模と試算されており、１兆円以上を資金調達するには３分の２以上の株式を売却する計算になる。
買い手には当初、生産で協業する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや米半導体大手マイクロン・テクノロジー、複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げていた。東芝は再入札に向けて、当初の入札で参加を見送った企業などにも声をかける。米アップルやマイクロソフトなどが関心を示しているとの見方もあり、東芝幹部は「有力な顧客が意欲を示している」としている。
また、雇用や生産の維持を条件に求めることで、外資系企業やファンドが経営権を握っても、大幅な合理化が行われるのを抑えたい考えだ。
