18190、原発大飯,3,4号の2基稼動で今夏の電量需給は足りる、恐らく余る可能性？

 

節電、太陽光発電、自家発火力の加速的増、など電力の合理的使用により、1~2割程度の効率化は確実に生まれる、ベラボーな日本の電力料金をそのままにしてきた産業界が今更海外へ脱出など、イロイロ茶番もありました、節電の必要は電力消費サイドの防衛努力を構造的につくりだした、ヤマダ電機の電力供給事業まで喚起した、

大飯再稼働へ　政府が夏の節電目標緩和検討　関電管内「５～１０％」に
2012.6.11 21:25

 関西電力の大飯原発４号機と３号機（下から）＝福井県おおい町（田原夕夏撮影）

 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が事実上固まり、政府は今夏の節電目標見直しの検討に入った。大飯原発の再稼働で、関電管内の電力不足は数字の上ではほぼ解消される見通しだが、火力発電所などのトラブルに備え、１５％以上の節電目標をフル稼働後に５～１０％にする見通しだ。関電への電力融通も緩和できるため、中部電力や北陸電力など他の電力会社の節電目標も縮小できるかどうか検討する。

 

　関西電力は７月２日～９月７日までの期間、平成２２年夏のピーク需要に対し、１５％以上の節電を要請している。８月の電力需給について原発が稼働しなかった場合、１４・９％の電力不足が生じるとみられていたためだが、大飯原発の再稼働に見通しが立ち、夏の電力不足は和らぐ。

 

　ただ、大飯原発が再稼働しても供給はぎりぎりの状態。他の火力発電所でトラブルが起きれば、ただちに電力不足が生じ、大規模停電などの深刻な事態が発生する懸念は残される。このため、節電目標の縮小幅を５～１０％程度にとどめ、関電管内の利用者に引き続き節電を求める方針だ。

 

　一方、今夏は、関電以外に、東京電力や東北電力を除く６電力会社が節電計画を設定した。特に中部電力や中国電力は、関電などへの電力融通に備え、５％以上の節電目標を打ち出していたが、大飯原発の再稼働で、電力供給に余裕ができる見通し。

 

　節電目標はメーカーの負担が重く、生産抑制など経済的な影響が大きい。このため、政府は各電力会社などと調整して新たな節電対策を練り直す。大飯原発の再稼働が正式に決まり次第、新たな対策の取りまとめを急ぎ、政府のエネルギー・環境会議で決定する。

原発:再稼働反対訴え　知事に市民グループ　／石川
毎日新聞　2012年06月12日　地方版

　北陸電力志賀原発（志賀町）の廃炉を求める市民グループ「さよなら！志賀原発実行委員会」（委員長、岩淵正明弁護士）のメンバー約１０人が１１日、県庁を訪れ、谷本正憲知事に対し、志賀原発と関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対するよう求める決議文を手渡した。

　この日、県原子力安全対策室の中島和弘室長が応対。実行委メンバーは「昨年の実績から考えれば、北陸電力管内は志賀原発が稼働しなくても十分、電力は足りている。再稼働の必要は全くない」などと訴えた。

　同実行委によると、県側に手渡した決議文は、金沢市内で１０日、約２０００人を集めて開いた集会で採択された。野田佳彦首相が下した大飯原発の再稼働への判断について「安全性の確認をないがしろにして再稼働を認めるなら、第２、第３の福島第１原発事故が起きかねない」などと批判している。【松井豊】

 

大飯原発差し止め提訴＝国に停止命令求める―大阪地裁
時事通信 6月12日(火)18時24分配信
　再稼働に向けた手続きが進んでいる関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、同県など2府6県の住民134人が12日、国が関電に運転停止を命じることを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　3、4号機をめぐっては、野田佳彦首相が運転再開の意向を表明。福井県知事の同意を得た上で、週内にも最終決定する見通し。
　住民側は、耐震性が見直し中の従来の安全基準も満たしていないと主張。近くにある三つの活断層が連動する大地震が起きた場合、重大な事故につながる危険性があると主張している。
　経済産業省原子力安全・保安院原子力安全特別調査課の話　訴状が届いていないのでコメントできない。