＊中国のインターネット3強の活発で巨額な投資の寡占性についてボクもBrogで指摘したが。WSJの寄稿家が詳細なデータをもとに明らかにしている、その一部を要約、
＊中国政権，トクに習政権の独裁性を支え、拡大しているのが、経済における国家企業の寡占性であり、その特徴的な寡占性が3強IT企業の特徴なのだ、その面からは、3強はとっくに国家化されているとボクは確信している、ソフトバンクの強さの淵源？
検索大手の百度（バイドゥ）、電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング ）、ゲーム・ソーシャルネットワーク大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）――3社は合わせてBATと呼ばれている――は少数株主としての新興企業への投資と買収を組み合わせた事業戦略を展開している。大きなトレンドを見逃さず、中核事業の強化につながる幅広い事業構造を構築するためだ、
上海交通大学でマーケティングを担当する陳歆磊教授は「BATの独占力は米国のインターネット大手企業をはるかに上回る」と指摘する。その理由の1つは中国の独占禁止法の緩さにあるという。陳教授はBATの独占によってイノベーションが阻害されていると話しており、中国のインターネット業界に対する規制強化を訴えている。3社は今年も活発な投資活動を続けている。ディールロジックによると、テンセントは今年に入ってからこれまでに国内で25件のベンチャー投資と買収を行った。百度はこの2カ月の間に、人工知能（AI）など最新技術に取り組む新興企業を対象とした2億ドルの投資ファンドと、インターネット企業を対象とした200億人民元（30億ドル）の未公開株ファンドを設立した。
アリババ、テンセント、百度は新しい事業分野にも急速に進出している。中国の配車サービス最大手、滴滴出行の株主構成には3社の積極姿勢がよく表れている。
テンセントは早い段階から滴滴に投資、アリババは別の配車アプリ「快的」を支援していた。テンセントとアリババは米ウーバー・テクノロジーズ傘下のウーバー・チャイナと対抗するため滴滴と快的を統合、こうしてできたのが滴滴出行だ。一方、百度はウーバー・チャイナに戦略的投資を行っていた。その後、滴滴出行がウーバー・チャイナを買収すると、テンセント、アリババ、百度が株主として名を連ねることになった。関係者によると、滴滴出行への出資比率は3社合わせて約19％だという。
その中でも重要なのがデータへのアクセスだ。アリババの馬雲（ジャック・マー）会長によると、同社は幅広い事業を利用して電子商取引企業からデータ企業に移行しつつある。アリババは馬氏の展望について自社サイトで、「アリババは電子商取引市場、モバイルウォレット『支付宝』（アリペイ）、傘下のデジタルエンターテインメントサイトやソーシャルメディアを通じて莫大な量のデータを収集している」と述べている。
＊WSJ ,comの LI YUAN（2016 年 10 月 21 日
