＊中国、アリババの決算好調、ソフトバンク、米SPRINTも業績回復路線、株価上昇軌道当面維持、
ソフトバンク株価 8,687前日比+259（+3.07%）
ソフトバンクグループ＜9984.T＞が大幅続伸で一気に昨年来高値を更新、２５日移動平均線をサポートラインとした上昇トレンドを鮮明としている。前日の米国株市場は主要３指数が揃って大幅上昇、リスク選好の流れが戻ってきた。同社は昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利した後、いち早く孫正義社長がトランプタワーで会談し米国における５００億ドル規模の投資を確約するなどで、トランプ氏とのフレンドリーな関係を構築。トランプ相場の象徴として買われてきた経緯があり、米株高と連動しやすい。直近では、アリババ集団が２４日発表した１６年１０～１２月期営業利益が前年同期比６６％増と高水準の伸びを示しており、これが同社株に追い風材料となっている。
＊ソフトバンクはアリババの筆頭大株主、
マルチ・スズキ（インド四輪車最大手、スズキ子会社） 2016年７～９月期の最終利益は前年同期比60％増の239億ルピー（約370億円）だった。新型車の販売が好調で、新車販売台数は前年同期比18％増加。高い増益率となった。
決算の半期となる2016年４～９月期の最終利益は前年同期比44％増の388億ルピーで、半期ベースで過去最高となった。７～９月期の新車販売台数は41万8470台。そのうち国内販売は19％増の38万3030台で、輸出も18％増の3万5440台だった。
クリエイトレストランHD株価 963前日比-2（-0.21%）
グローバルウエイ株価 5,200前日比-10（-0.19%）
。グローバルウエイの概況＊ウキペディア
| 本社所在地 |  日本〒108-0073 東京都港区三田2-14-5 フロイントゥ三田 |
|---|---|
| 設立 | 2004年10月21日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | ・ソーシャル・ウェブメディア事業 ・ビジネス・ウェブアプリケーション事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 各務正人 |
| 資本金 | 4800万円 |
| 発行済株式総数 | 115万4060株 |
| 売上高 | 11億8800万円（2016年3月） |
| 営業利益 | 2億1100万円（2016年3月） |
| 経常利益 | 2億1100万円（2016年3月） |
| 純利益 | 1億4600万円（2016年3月） |
| 純資産 | 3億5800万円（2016年3月） |
| 総資産 | 6億5300万円（2016年3月） |
| 従業員数 | 66名（2016年3月1日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 外部リンク |
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コーヒー1杯飲む時間を過ごす”をコンセプトにしたビジネス向けマッチングサービスの「CoffeeMeeting」、ユーザー同士が自分の空き時間を売買する「TimeTicket」などを提供するレレレは10月6日、グローバルウェイに事業を譲渡すると発表した。金額は非公開。
また今回の事業譲渡にともない、レレレ代表取締役の山本大策氏はグローバルウェイに参画。グローバルウェイ内に新設する「グローバルウェイラボ」にて、TimeTicketなどのサービスの運営・開発を継続する。法人としてのレレレは今後解散する予定で、実質的にはグローバルウェイがレレレを買収するかたちとなる。なお、事業譲渡後もサービス名等に変更はない。
レレレの設立は2012年5月。代表の山本氏はリクルートのMedia Technology Lab（MTL）の出身だ。同社はこれまでにインキュベイトファンドやEast Venturesから資金を調達。外部のデザイナーなどとも組みつつ、山本氏1人でサービスを開発してきた。TimeTicketは現在3万3000ユーザー。これまでのマッチング数は6000件。常時2万枚のチケットが販売されている状況だという。
グローバルウエイ
2004年10月に代表の各務正人によって設立された。主な事業として企業の口コミサイト『キャリコネ』の運営や、企業向けクラウド・アプリケーション『Voxer』の開発・提供などを行っている
| 10月 | 11月 | 12月 | 4-12月累計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 受注高 (百万円) |
2016年度 (前年比) |
36,672 |
48,798 |
52,833 |
460,959 (▲2.6%) |
| 2015年度 | 46,973 | 75,899 | 58,586 | 473,404 | |
| 2014年度 | 49,634 | 57,383 | 54,938 | 466,866 | |
| 建築営業人員 (人) |
2016年度 (前年差) |
3,335 |
3,328 |
3,322 |
30,125 (+1,202) |
| 2015年度 | 3,229 | 3,248 | 3,300 | 28,923 | |
| 2014年度 | 3,325 | 3,309 | 3,292 | 29,931 | |
| 1人あたり受注高 (万円/人･月) |
2016年度 (前年差) |
1,100 |
1,466 |
1,590 |
1,530 (▲107) |
| 2015年度 | 1,455 | 2,337 | 1,776 | 1,637 | |
| 2014年度 | 1,493 | 1,734 | 1,669 | 1,560 | |
| 受注トレンド (百万円) ＊6ヶ月移動平均 |
2016年度 (前年比) |
52,734 |
52,606 |
52,606 |
- |
| 2015年度 | 49,990 | 55,928 | 56,957 | ||
| 2014年度 | 52,298 | 53,627 | 54,069 | ||
株価推移 15,915前日比-430（-2.63%）
大東建託の2016年４～12月期連結経常利益は前年同期比約２割増の1000億円強だったようだ。同期間では８期連続の最高益で初めて1000億円を超えた。低金利を受け、投資や相続税対策で賃貸アパートを建てる個人の需要を取り込んだ。足元では賃貸アパートの受注が３カ月連続で前年割れしており、住宅市場の変調を指摘する声もある。
16年４～12月期の売上高は５％増の１兆1000億円前後とみられる。
収益をけん引したのは賃貸アパートの建設だ。15年に２％程度だったアパートローン金利は日銀が昨年２月、マイナス金利政策を導入以降、１％台半ばまで低下。低利で借り入れた資金で投資用にアパートを建て、賃料で毎月安定した収益を目指す個人が増えている。
大東建は15年春に受注価格を５％程度引き上げた。その後、資材や人件費の伸びが一服し完成工事利益率が改善した。
相続税対策の需要も引き続き旺盛だ。15年の税制改正で相続税の課税対象が広がった。節税対策としてローンを組んでアパート経営に乗り出す個人が増えている。大東建は都市部のほか、地方で主要駅近くの古いアパートを建て替える需要を取り込んだ。
建設したアパートを管理する事業も好調で、自社の管理物件は今年１月、100万戸を超えた。空室率は３％前後とほぼ満室が続く。大家から受け取る空室保証料や管理手数料が増えた。
ただ、不動産市況には変化の兆しが見え始めている。長期金利が再びプラス圏に浮上し、アパートローンが伸び悩む可能性が出てきた。大東建でも賃貸アパートの受注が昨年10月以降、３カ月連続で前年を下回る。完成まで半年から10カ月程度かかるため、受注高は業績の先行指標とされる。
17年３月期通期の連結業績は売上高が前期比６％増の１兆4980億円、経常利益は16％増の1220億円とする従来予想を据え置く公算が大きい。９期連続の最高益を見込む。
株価推移 1,781前日比+20（+1.14%）
＊住友ゴムの16/12期の欧州事業売り上は600億円、連結売り上の1割にも満たず､英国のシェアも，１．2％程度、ミッチェルの売り上464億円が加われば加速力が生まれる、
住友ゴム工業は５日、英タイヤ販売大手のミッチェルディーバーグループを買収すると発表した。約２億1500万ポンド（約312億円）で発行済みの全株式を取得する。住友ゴムは2015年に米グッドイヤーと提携を解消、単独での世界展開を迫られている。英社の販路を生かし、自社ブランド「ファルケン」で欧州を開拓する足がかりとする。
２月末までに株式62.7％を保有する英ファンド・グラファイトキャピタルマネジメントなどから株式を取得する。英国で直営のタイヤ小売店約100店を持ち、卸売業も手がけるミッチェルディーバーは、年間約600万本のタイヤを販売する。16年３月期の連結の売上高は約３億2006万ポンド（約464億円）だが、最終損益は約475万ポンド（約６億円）の赤字。純資産も約4654万ポンド（約67億円）のマイナスで経営不振が続いていた。
住友ゴムは15年稼働のトルコ工場を活用して、英国向けにファルケンブランドで長寿命で滑りにくい高性能タイヤを生産する。ミッチェルディーバーの経営を再建しつつ、住友ゴム製タイヤを拡販する。
住友ゴムは長年、欧州での生産・販売は提携していたグッドイヤー側に任せていた。提携解消にあたり主力ブランド「ダンロップ」の欧州での使用権を譲渡しており、販売力強化が課題だった。
電子商取引で中国最大手のアリババ・グループHDの2015年10－12月（第３四半期）決算では、売上高と利益がアナリスト予想を上回った。11月の「光棍節」（独身者の日）の売り上げが過去最高となったほか、農村部での利用拡大の取り組みが寄与し、中国経済減速の影響を免れた。
28日の発表によると、売上高は前年同期比32％増の345億元（約6230億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は332億元だった。純利益は前年同期の２倍強の125億元と、アナリスト予想の103億元を上回った。純利益率は、36.2％のハイレベル、株価は米市場の寄り付き前時間外取引で５％余り上昇。
中国での総取引額は23％増の9640億元。携帯端末経由は２倍近い6510億元に増えた。携帯シェアが67％に達している、
【大連＝原島大介】中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は北欧の映画館チェーン大手でスウェーデンの、資金シネマズの買収を完了しており、ノルディック社の買収で欧州でのさらなる事業拡大につなげる。
万達が23日夜、発表した。傘下の米映画館大手、ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスを通じて買収する。ノルディック社はスウェーデンやフィンランドなど北欧の約50都市で映画館を運営し、映画館数は118、スクリーン数は664。
万達は不動産業からサービス業へと事業モデルの転換を進める。特に映画事業は2012年にＡＭＣを買収したのを皮切りに、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極化。同社によると、全世界で抱える映画館数は1470、スクリーン数は１万５千を超え、世界最大の映画館チェーンとなっている。
だが、相次ぐ買収で万達は財務状況が悪化。有利子負債は日本円で３兆円を超えるとみられる。万達の王健林董事長は今月、事業方針説明会で「（資産と負債の）バランスに注意する」と発言。財務の健全化を進める方針を明らかにしていた。
欧米格付け会社は傘下の不動産子会社、大連万達商業地産などを「ジャンク（投資不適格）」すれすれに格付けする。今回のノルディック社の買収で格付けがさらに下げれば、資金調達に伴う金利上昇などで資金繰りがさらに苦しくなる可能性がある。
