中国経済の成長安定化、消費が主役へ、寄与度64.6%、さらに拡大、先進国経済へ移行、

中国経済の成長率は昨年10－12月（第４四半期）に前年同期比ベースで２年ぶりに加速した。景気がさらに安定する形となり、共産党指導部が中立的な政策への移行を進め、トランプ次期米大統領との貿易摩擦の可能性に備える中で、余裕が生まれることになった。

　　国家統計局が20日発表した10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.8％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は6.7％増だった。2016年通年のＧＤＰは6.7％増と、1990年以来の低成長となったものの、政府が設定した成長率目標（6.5－７％）のレンジ内となった。

　12月の小売売上高は前年同月比10.9％増（市場予想は10.7％増）。12月の工業生産は同６％増（市場予想は6.1％増）。16年通年の固定資産投資は前年比8.1％増えた。

 　ＩＨＳマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏（シンガポール在勤）は「従来の成長のけん引役だった投資と輸出が鈍る中、個人消費が経済成長の主要なエンジンとなっている」と指摘。「この傾向は中期的に続く見通しだ」と述べた。

　　16年のＧＤＰ成長率への消費の寄与は64.6％だったと、統計局の当局者が会見で明らかにした。統計によると、サービス業は昨年のＧＤＰの51.6％を占めた。

　　ブルームバーグのエコノミスト調査では、中国の17年通年の成長率は6.4％に鈍化すると見込まれている。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の17年成長率予想を6.5％に上方修正した。成長率の維持には人民元安や資本流出圧力の高まりなど政策課題への対応が必要となる*BLOOMBERGニュース

企業広報のベクトル,3~11月期、営業利益5割増、動画配信による投資家向け広報、新商品宣伝

株価推移　1,115前日比-4（-0.36%）

企業広報を代行するベクトルの2016年３～11月期の連結営業利益は、前年同期に比べ約５割増の17億円程度となったもようだ。企業の新商品・サービスに関するイベント開催や広告展開など主力のＰＲ支援事業が好調だった。

　売上高は90億円強と２割強増えたようだ。動画配信を通じた投資家向け広報（ＩＲ）や新商品の宣伝を中心に、ＩＴ（情報技術）システムを活用した採算の良い広報支援業務が伸び、利幅の拡大につながった。

　同社は13日に16年３～11月期決算を発表する予定。17年２月期通期の業績は営業利益で30％増の21億円とする予想を変えない公算が大きい。

 

株式会社ベクトル VECTOR INC.

本社：

〒107-0052 東京都港区赤坂
4-15-1 赤坂ガーデンシティ18F

TEL：（代表）03-5572-6080

代表者：代表取締役 西江肇司

設立：1993年3月30日

資本金：1,893百万円（2016年8月31日現在）

 

 

百貨店16年、売上前年比2.9%減の5.9兆円、1980年の5.7兆円以来36年振りの6兆円割れ、

＊日本の中産階層が36年前に逆もどリした、というのも同然、数%レベルの富豪層は世界化したが、国家は消滅へ向かっている、年間700万円~1000万円の中間層は全ての教育費。医療費を所得から無税化するなどの大減税が不可欠である、百貨店の購買客はその中間層が対象だ、百貨店の売上減少は中間層の滅亡にシナジーしている、と、考えるべきだ、

東京　２０日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国百貨店売上高は前年比２．９％減の５兆９７８０億円で、２年連続でマイナスとなった。６兆円を割り込むのは、１９８０年の５兆７２２５億円以来３６年ぶり。主力の衣料品が低迷しているほか、訪日外国人による免税売上高も一時の勢いがなくなっている。

全国百貨店売上高は、９１年に９兆７１３０億円のピークを付けて以降、市場は約４割減となっている。１６年は、うるう年で営業日が１日多かった２月を除き、１１カ月はマイナスでの推移となった。

免税売上高は５．３％減の１８４３億円。購買客数は１８．５％増と拡大しているものの、単価の下落が影響している。

 

１２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．７％減の６９４２億円と、１０カ月連続マイナスになった。

 

１２月は、主要５品目のうち、衣料品や食料品などが引き続き前年割れとなった。ただ、雑貨だけは化粧品の好調や株高効果による美術品などの回復で、５カ月ぶりに前年を上回った。顧客別にみると、国内市場が２．０％減とふるわなかった一方、インバウンドは、為替の影響もあって８．３％増の１９２億円と９カ月ぶりに前年を上回った。これは、単月の売上高としては過去２番目の水準となる。

 

調査対象の百貨店は８１社・２３４店舗。東京地区は前年比１．０％減と、５カ月連続マイナスとなった。

 

 (清水律子)

三菱重工、産業用の大型圧縮機部門を事業分離、北米本社をNYからヒューストンに移転、顧客先も多い、

株価推移　532.6前日比+5.5（+1.04%）

1株利益29.78　配当12

三菱重工業は産業用の大型圧縮機（コンプレッサー）を手がける子会社の本社機能を広島市から米テキサス州に移す検討を始めた。北米はグループ売上高の２割弱を占める海外の最大市場だ。インフラ投資拡大を打ち出すトランプ次期大統領の方針も米国での受注増の追い風になるとみる。

　全額出資する三菱重工コンプレッサ（広島市）の本社機能を同州ヒューストンに移すことを検討する。圧縮機は火力発電用ガスタービンに空気を圧縮して送り込んだり、パイプライン用ガスを圧縮したりする大型産業機器で、資源・化学分野に大口顧客が集中する。

　原油価格の回復をにらんでエクソンモービルが天然ガスの権益を持つ企業を買収するなど、米メジャーの動きは今後も活発になるとみる。メジャーの一角、コノコフィリップスも本社を置くヒューストンへの移転は連携強化にうってつけだ。

　三菱重の連結売上高の地域別構成比をみると、16年４～９月期売上高の19％を占める北米は、アジア（16％）や欧州（12％）を上回って最大だ。主力の火力発電所向け大型ガスタービンは北米で４台（前年同期は１台）を受注するなど重電機器も好調が続く。

　ただ収益力は弱い。第２四半期までの北米のセグメント営業利益は28億円とアジア（148億円）の５分の１の水準で、テコ入れに乗り出した。昨年５月に北米統括会社の本社をニューヨークからヒューストンに移転。航空・宇宙産業の顧客も集積するテキサス州最大の都市を業容拡大の要と位置づけている。

　米国では重電世界大手のＧＥがコネティカット州からボストン（マサチューセッツ州）に本社を移し、大学などとの関係を強化する。トヨタ自動車は税制や地の利を重視して北米統括会社をダラス（テキサス州）近郊に集約する予定だ。テキサス州では東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が技術支援する新幹線構想がダラス―ヒューストン間で進み、日本人の駐在員も多い。

　巨大市場で戦略を迅速に決めるため、米国で対策を講じる動きが日本企業に広がりそうだ。

独VW、上海汽車とのアウディ販売契約凍結、第一汽車のアウディ販売拒否に出会う,強行はできない！

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が中国での高級車「アウディ」の販売を巡り、新たなトラブルを抱えたことが２日分かった。中国最大手の上海汽車集団と11月、新たに同国でアウディを共同で販売する契約を結んだことに対し、これまで販売してきた別の大手の第一汽車集団側が反発したのだ。第一汽車系販売店の販売ボイコットに発展しかねず、混迷が続けば中国市場への依存度の高いＶＷの打撃は大きい。

「アウディの入荷は今日から全て中止した。どのように頼まれても、絶対にうちはアウディ車を受け入れない」12月１日、中国南部、広東省深圳市にある第一汽車系の販売店。営業を担当する27歳の男性の劉氏は、そう言って憤りをあらわにした。

　事の発端は11月11日だった。ＶＷがドイツの本社で、中国で上海汽車と共同でアウディを販売するという新たな契約を結んだことにあった。中国メーカーで群を抜く首位である上海汽車の販売力にＶＷは期待を寄せる。これに怒ったのが、上海汽車の最大のライバル企業、第一汽車だ。

　無理もない。第一汽車はすでにＶＷと提携し、アウディの中国販売を手掛けてきた。それなのに、ＶＷは上海汽車ともアウディの販売を手掛けるというのは「業界における禁じ手だ」と、既存販売店は一斉に反旗を翻している。

 というのも、ＶＷをはじめ多くの外資系メーカーは中国市場参入に当たって、地元中国メーカー２社との提携を基本としている。そこで重要になるのが公平性だ。

　合弁相手の２社に対して、売れ筋の車をうまく振り分ける必要があるのだ。例えば、トヨタ自動車なら、売れ筋のうち「カローラ」は第一汽車との合弁で手掛け、「カムリ」は広州汽車集団との合弁という具合に分けて事業を展開している。

　この暗黙のルールを今回破ったのがＶＷだ。従来、アウディは第一汽車との独占的な事業だった。それを上海汽車とも今後やるというのだから、第一汽車系の既存販売店が怒るのは当然だ。

　第一汽車系によるアウディの販売ボイコットは広がる気配を見せている。ＶＷと上海汽車は来年３月までに再度、提携について協議の場を持つことを余儀なくされており、提携内容の見直しも迫られる。上海汽車側の販売開始時期などが見通せなくなった。

ＶＷ全体の収益の約半分は中国から。その莫大な利益の源泉はＶＷブランド車ではなく、実は高級車のアウディにある。アウディは中国の中央・地方政府幹部がこぞって乗る公用車となっており、収益力は抜群でＶＷ１台の約３倍とされる。

　そのアウディが習近平指導部による倹約令の影響を受け、15年、公用車の45％削減の方針が打ち出されたことで途端に勢いを無くしたのだ。一方で２位以下の独ＢＭＷや独メルセデス・ベンツの猛追を許しており、ＶＷはこれ以上、アウディで取りこぼすわけにはいかない。そんな底知れぬ焦りが、禁じ手ともいわれる今回の提携に向かわせた背景にある。*日経（広州＝中村裕）

韓国、2位のクムホタイヤ、中国青島双星の傘下に、1000億円、4割出資

　＊、15年12月期の連結決算は売上高が３兆ウォン（約2900億円）、最終損益は674億ウォンの赤字。16年同期も赤字だったようだ。株式の長期保有が難しい債権団の事情もあり、双星のもとで再建を目指すことに決めた。

韓国２位のタイヤメーカー、クムホタイヤが中国同業大手の青島双星の傘下に入る。 
双星は18日、約４割のクムホ株を約1000億円で取得する方向でクムホの大株主と基本合意した。 
クムホのブランドや技術力を取り込み、両社の合計シェアでは世界10位に浮上する。 
資金力の豊富な中国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が加速するなか、技術流出の懸念も広がりそうだ。

韓国の産業銀行やウリ銀行などで構成するクムホの債権銀行団は18日、保有する約４割のクムホ株譲渡に関する優先交渉権を双星に与えることを決めた。クムホタイヤが発表した。出資完了後は双星がクムホの筆頭株主となる。

　クムホ株の譲渡先を巡っては、双星のほかインドのタイヤ大手アポロタイヤなどが関心を寄せていたほか、技術提携する横浜ゴムの名前を挙げる韓国メディアもあった。債権団は今月、譲渡先を決める入札を実施。最も高い1000億円程度で応札した双星に優先交渉権を付与したもようだ。

■中国で首位に、2015年の世界のタイヤ市場のシェア（売上高ベース）はクムホが1.7％で14位、双星が0.5％で34位。出資が実現すれば合計シェアは2.2％となり、10位の中国・中策ゴムをわずかに抜く。中国では最大手に躍り出ることになる。　クムホは中堅財閥、錦湖（クムホ）アシアナグループの主力企業だ。00年代以降は技術力を向上させて世界シェアをじわりと高めてきたが、過剰投資などで資金繰りが悪化。世界金融危機後の09年にグループと共に債権銀行団の傘下に入った。

　その後も販売は低迷し、15年12月期の連結決算は売上高が３兆ウォン（約2900億円、最終損益は674億ウォンの赤字。16年同期も赤字だったようだ。株式の長期保有が難しい債権団の事情もあり、双星のもとで再建を目指すことに決めた。

出資を決めた双星は、山東省青島市の国有企業、双星集団傘下のタイヤメーカー。深圳証券取引所の上場企業だ。1921年に設立された老舗メーカーで、運動靴ブランド「双星」で知られる。02年にタイヤメーカーを買収して同分野に進出し、買収を繰り返して中国大手に浮上した。

　13年には中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）の副総裁だった柴永森氏を董事長に迎えた。敏腕で知られる柴氏の指揮のもとで利益重視をしながら、不採算事業を縮小。世界的なタイヤメーカーを目指す「第２の創業」を掲げている。

　工場移転などの影響で15年12月期は売上高が29億元（約480億円）まで減ったが、16年１～９月期の売上高は前年同期比70.3％増の36億元。純利益も同92.4％増の8100万元まで回復した。

　双星が過半に満たない４割の株式に1000億円も投資するのは、「クムホが中国で運営する３つのタイヤ工場を手に入れるため」との見方が多い。クムホは15年に世界で4777万本のタイヤを生産し、うち45％は韓国国外が占める。米国とベトナムを含む国別の生産実績は非公表だが、中国が主力とされる。

　中国は環境規制の問題などで工場の新規設立が難しくなっている。双星はクムホを取り込み、大手自動車メーカーを顧客に持つ優良工場を増やす意向とみられる。クムホブランドを活用して海外展開も強化できると判断したもようだ。

　中韓関係は韓国が昨年７月に北朝鮮の武力挑発に対応したミサイル配備を正式に決めて以来、中国で韓流スターの活動が制限されたり、韓国人のビザ取得ルールの厳格化などで悪化している。中国には韓国企業の支援につながる行為は望ましくないとの見方もある。

　しかし「世界を代表するタイヤメーカーになる千載一遇のチャンスであるとともに、韓国政府に対して強気の交渉に出ることができる新たなカードを手にする面もある」（中国政府幹部）ことから、政府は出資にゴーサインを出したもようだ。

　タイヤ市場では15年、化学大手の中国化工集団が世界５位の伊ピレリの買収を発表して激震が走った。今回の出資劇は中国企業の資金力を再び見せつけることになる。

■横浜ゴムに余波

　一方、韓国は経済が厳しい。自動車生産は16年に423万台と前年比７％減った。資金力のある中国企業が触手を伸ばしてくれば、韓国企業も経済原理を優先して前向きに検討せざるを得ないのが現実だ。ただ中国への技術流出を懸念し、「売却先に中国企業を選ぶことは望ましくない」（経済団体関係者）との反対意見もくすぶる。

　余波は日本にも及びそうだ。横浜ゴムは14年にクムホと技術提携。軽量タイヤや低燃費タイヤの技術を共同研究しているほか、両社はタイヤのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も検討するなど友好関係にある。

　横浜ゴムは今後の提携関係について18日、「現段階で決まっているものはない」（広報部）としている。ただクムホの双星への傘下入り後は技術流出リスクなどを考慮し、提携を解消する可能性も浮上しそうだ。

＊提携は取り消しはできないだろう、むしろ強化へ向かうハズ、

*日経（ソウル＝山田健一、重慶＝多部田俊輔、東京＝杜師康佑）

 

 

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