92才の介護ダイアリー、一日に一度は街をあるいている、今日は歯の手入れで帰路、広尾の街を歩いた、「go DENTAL」

*先週の日曜日、銀座の歩行者天国、画を描いているヒトをボクはハジメテ経験した、自動車がいない、という、街の静穏を改めて感じさせられた、一時期のモノ珍しさがなくなって、歩行者の歩く姿勢も柔らかになった感じである、訪日中国人が歩行者の割合としては過半数の感じではあるが、ゆったりになっている、三愛ビルを中心に銀座4丁目の一角が写生されている、彩色も進んで感触が描写されていた、

＊地下鉄から上がってくると三越の地下一階の化粧品のイベントspaceの前を通る、最近は香水のCMが多く、紙に沁ませた香水サンプルを配っている、ボクはそれをもらってバッグに入れておく、ポシェットに香りが沁みて、女らしさを感じる、ボクノポシェットは薬箱である、湿疹用のクリーム、耳鳴り防止のフラビタン,BEである、綿棒、痛み止めのロキソニン、足の痛風用、ドライアイ向けの目薬、などがはいっている、今ではとても重要である、耳鳴り予防、緩和に4,5時間に1回、耳鳴りが起きないうちに塗ると効果的、耳鳴りがヒドイと感覚が落ちて危険、ホトンド使わないが、聴音機もはいっている、

＊先日の夜の光の穴ポコでの転倒以来、向きを変える際は注意している、昼間でも起こる可能性がある、銀座は変化し続けて、さらにキレイになって行く、およそ60年をオリに触れて過ごした、イチバン懐かしい、街である、10年前にLINDAにも出合って一層懐かしさが増した、

*昨夜、TSUTAYAでレントした香港の映画”花様年華”を今朝見た、1960年代の香港を舞台に、既婚者同士の恋を描いたウォン・カーウァイ監督、この映画をボクは上映当時に見ている、記憶が蘇った、BBCの21世紀傑作映画リストで2位にランクされた、こころは交わっているが、ウワサも恐い、kissもない、中国のモラルもあって動作としてのsexeはない、男性が香港からシンガポールに転勤する、なんとなく雨の裏通りの2人が多い、情緒纏綿の映画である、でも、1960年の映画、このランクは中国は特別扱いで20世紀の映画も21世紀に這入っている、文化大革命もない、香港返還の気配はある、11時に歯医者の約束があって、ENDは見ていない、

＊香港上海銀行はスコットランド人のトーマス・サザーランドによって、アヘン戦争後にイギリス（大英帝国）の植民地の香港で創設された。非法人として1965年に営業を開始、1966年の香港政庁命令第二号により認可された法人となる。資本金は250万ドル。香港に本店を置き、イギリスの共同租界が置かれていた清の上海支店で同時に営業を開始した。スワイア家が筆頭株主？

＊3,4ヶ月に一度、歯医者で歯の状態を見てもらい、清掃してもらう、インプラ手術から16年が経ったが、大丈夫、100才まで持つかも、という診断、普通、10年もてばいい、と、されているようである、が、合わなくて差し歯に代えるとか、まだ問題が多いようである、紹介もなしに2階へ上がっていったら、青年気鋭の海外大学でインプラを学んだDENTISTであった、

＊帰路、Tシャツを買った、ボクはいつもLサイズを選ぶ、今日もピッタリである、若い女店員がよくお似合いです、ブランドはPearly gates、ゴルフブランド、

 

 

中国のAIIBの投資国にカナダが加盟申請、先進国で非加盟は、もはや、米、日の2ヶ国、9月4,5日の、G20首脳国会議開催前に大きな得点！

＊カナダもまた,9/4.5両日に開催の20ヶ国首脳会議開催を前に加盟する意義を認識、

Bloomberg　

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にカナダが加盟する。習近平国家主席は議長として20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開催する直前に大きな象徴的勝利を手に入れた。

 

　　カナダのモルノー財務相は31日、ＡＩＩＢの金立群総裁と北京で会談した後、カナダがＡＩＩＢに加盟する北米最初の国になると語った。金総裁はカナダの加盟を歓迎すると述べた。

 

　　これで主要７カ国（Ｇ７）でＡＩＩＢに加盟していないのは米国と日本だけになる。中国は１月に創設メンバー57カ国でＡＩＩＢの業務を開始。９月４、５両日には初めて議長国としてＧ20首脳会議を開催し、10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元が正式に加わる。

 

 　中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は「中国および中国が主要な役割を担うことになる将来の国際経済・金融秩序への支持を示しているように思える。また米国に対する失望の表明とも読める」と述べた。

 

原題：Canada to Join China-Led Infrastructure Bank in Victory for Xi（抜粋）

 

【日経、北京＝原田逸策】カナダのモルノー財務相は31日、訪問先の北京で中国が主導して１月に開業したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を申請することを明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）でＡＩＩＢに参加していないのは米国と日本だけになる。ＡＩＩＢは来年には加盟国数で日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を上回る見通しだ。

　ＡＩＩＢの発表によると、モルノー財務相は同日の記者会見で「世界経済で成功するには戦略的な提携関係と対外的な開放が必要だ」と加盟の狙いを説明した。ＡＩＩＢの金立群総裁は「カナダの加盟申請を歓迎する。カナダが銀行の発展に貢献してくれると信じている」と話した。

　ＡＩＩＢには中国、韓国、英国、ドイツ、フランス、イタリアなど創立メンバーである57カ国が加盟する。ＡＩＩＢは第２陣の加盟について、９月末までに申請すれば2017年初めには加盟を認める方針。カナダ以外ではギリシャなども申請を検討中とみられる。

　中国メディアによると、金総裁は８月25日の西安市内での講演で、30カ国以上から新規に加盟申請があることを明らかにした。すべて認められるとＡＩＩＢの加盟国は90カ国前後に達する。ＡＤＢの加盟国は67の国・地域なのでＡＩＩＢが上回る。

　ＡＩＩＢは中国の習近平国家主席が13年10月に創設を提唱してからわずか２年余りで発足した。中国は資本金１千億ドル（約10兆円）のうち３割を負担し、議決権の約26％をにぎる。このため国際機関であるにもかかわらず中国の国益を優先しかねないとの懸念があり、当初はＧ７各国は参加に慎重な姿勢だった。

　ただ、15年３月に英国が一転して参加を表明すると、ドイツ、フランス、イタリアもすぐに追随した。加盟を見送った日米加のうち、カナダがここに来て参加を決めたのは「第１弾の融資先もみて金総裁中心のＡＩＩＢの運営が手堅いと判断したのだろう」（北京の外交筋）との見方がある。

　ＡＩＩＢは６月に第１弾としてパキスタンの道路など計４件・５億900万ドルの融資を決めた。ＡＤＢなど他の国際金融機関との協調融資が主体で、リスクを抑制した貸出姿勢が目立った。ＡＩＩＢにとって加盟国の拡大が最優先だったことも背景にあるとみられる。

　関係者によるとＡＩＩＢの融資目標は16年の12億ドルから17年に25億ドル、18年に35億ドルと急増する。いまは各国代表の理事による理事会で融資を承認するが、来年からはＡＩＩＢ経営陣による承認に簡素化される見通し。

5月、輸入車、12.2％増、2ヶ月連続、日本は世界3位の富豪国なのに、皆さんが控え目である、贅沢が嫌われる？

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が４日発表した５月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は前年同月比12.2％増の２万104台と２カ月連続で前年実績を上回った。消費増税前の駆け込み需要の反動減が一巡したことに加え、「株価の上昇などによる資産効果で高価格帯の車種の販売が好調だった」（ＪＡＩＡ）という。

　登録車に占める輸入車のシェアは9.6％と５月単月としては過去２番目の高水準。価格帯別では400万円以上1000万円未満の車種の販売台数が31.4％増と大きく伸びた。400万円未満は1.2％増だった。

　メーカー別では主力セダン「Ｃクラス」の販売が好調な独メルセデス・ベンツが40.4％増の4318台で首位となった。２位は15.7％減で独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、３位は27.9％増の独ＢＭＷだった。このほか独アウディが16％増、独ポルシェが45.3％増となり５月単月で過去最高を記録するなど、高価格帯の車種を多く取り扱うメーカーの販売増が目立った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＊ワーゲンは高級車とは言えないでしょう？そう言えば、イタリアのマセラティを恵比須、代官山界隈でよく見掛けるようになった、2000万円前後、

日本の高級品市場は１５年年は前年比、１３％増、１６年も成長率は先進国市場ではトップ、２０年五輪に向けてイッセイに改装へ

＊銀座の建築制限が効果的だ、超高層になると圧迫感が強く、町歩きは不愉快である、銀座にはある種の、静謐感があってそれが贅沢感を作り出している、低くくて居られる、というのはホントウのラクジャリアスなのだ、そこに店舗があるとうのは、チョット独自の存在感を作る、銀座はまだまだ高級化する、

海外高級ブランドが東京・銀座の旗艦店を相次ぎ改装している。イタリアのサルヴァトーレ・フェラガモは13年ぶりに銀座本店の改装に着手した。伊ジョルジオ・アルマーニなども出店から約10年がたつのを機に改装を検討している。20年の東京五輪開催に向けて観光客が増えると見込み、日本の旗艦店への投資を拡大する。

　サルヴァトーレ・フェラガモは人通りの多い銀座７丁目の中央通り沿いに位置する銀座本店を今秋に改装オープンする、改装中は隣接店舗で仮営業、カルチェもこの9月に改装オープン、４丁目の服部の裏通に、ミヤケイッセイのブティックがあるが、売り出しの日には海外客が行列を作ると木村屋の､マネージャが言う､イッセイのファッションは価格的にも買いやすい､パンツで3万円前後、ジャケットで4~6万円前後、軽くて、自宅で手洗いも出来る、それでいて暖かい、中国の中間層にも、手がとどく、ハイテクの技術者の制服になる感が強い、

4丁目角の旧日産ギャラリーも建て直しが終わった､9月ハジメにも全店がオープンする、ここは繁盛するであろう、12階だったと思うが、窓のGradingと白の色彩がシンフォニックにマッチして､存在感を大きくしている、白という色彩を銀座にハジメテ導入した、極めてimagingである、

韓国のエスオイル（サウジアラムコの子会社）から大型石油プラント向けの制御機器受注、

＊サウジは国の生命線である、石油価格の下落で財政赤字国に転落、これまでのような、大尽気取りではやっちやいられない、全面的な設備投資の見直しと効率の向上にケンメイに取り組む、その一環が今回の発注である、価格は非公開だが、韓国の石油PJとしては最大級と言われるから、700億円超規模？

横河電機の子会社である韓国横河電機は、韓国のS-OIL（エスオイル）が韓国蔚山市に新たに建設する残油流動接触分解設備と、ポリプロピレンおよび酸化プロピレンプラント向け制御システムを受注しましたのでお知らせします。

サウジアラムコの子会社であるエスオイルは、蔚山市に日量66.9万バレルの処理能力をもつ石油精製コンビナートを有し、燃料、潤滑油および石油化学製品を主に生産しています。そのコンビナートから得られる残渣油を原料にポリプロピレンなど高い収益性が見込める石油化学製品を生産することにより事業の拡大を目指しています。ハイオクタン価ガソリンのほか、プロピレンを大幅に増産し、年産40.5万トンのポリプロピレン、30万トンの酸化プロピレンを生産する予定で、韓国の石油プロジェクトでは最大級の規模となる見込みです。

韓国横河電機は、これらのプロジェクトに対し、統合生産制御システム「CENTUM® VP（センタム・ブイピー）」や安全計装システム「ProSafe®-RS（プロセーフ・アールエス）」、統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM®（ピー・アール・エム）」などを納入し、エンジニアリング、据付支援、試運転支援、運転員訓練支援を行います。YOKOGAWAがエスオイルから制御システムを受注したのは今回が初めてです。

今回受注できた背景には、韓国におけるRFCC向け制御システムの納入実績や世界中の石油・石油化学プラント向けに納入したYOKOGAWA製品の高い信頼性と長期安定性、韓国横河電機の優れたエンジニアリング能力が高く評価されたことが挙げられます。YOKOGAWAは今後もお客様の企業競争力強化に向けた取り組みに貢献するため、高付加価値のソリューションを提供していきます。

太平洋セメント、韓国のセメント大手の持ち株全部を売却、撤退、より成長の高い、新興国へ投資、

＊この売却益を含む､4~6月の純利益は152億円、前年比,2.3倍、

太平洋セメント（東京都）は、持分法適用関連会社であり韓国でセメント製造業を行う雙龍洋灰工業（韓国、以下雙龍社）の全株式（太平洋セメントの100％子会社であるTCCホールディングスラブアンの保有する雙龍社の全株式を含む）を、投資業を営む韓国のハンエンコ10 号有限会社（韓国、以下ハンエンコ）に譲渡することを決議した。

太平洋セメントは、ハンエンコが雙龍社株式を大量に購入して雙龍社の筆頭株主になり、経営権をより強固なものとすることを望む一方、太平洋セメントとしては韓国への投資をより成長が期待できる地域への投資原資として回収することが、同社グループの企業価値向上にとって最も望ましい方策であるとしている。

株式譲渡価額は409億円。株式譲渡実行予定日は平成28年度第2四半期中。

太平洋セメントは29日、32.36％を出資する持ち分法適用会社で、韓国セメント大手の双竜セメントの持ち株すべてを売却すると発表した。売却先は韓国投資ファンドのハンエンコ10号で、９月末までに約400億円で譲渡する。同社は韓国から撤退することになる。

　太平洋セメントは海外事業を成長戦略の一つとしており、今回の株式譲渡で捻出した資金を、東南アジアなど今後さらなる成長が期待できる地域への投資に用いる。

森・濱田松本法律事務所、タイの大手法律事務所であるチャンドラー・アンド・トンエック法律事務所買収

＊日本の法律事務所によるハジメテの海外法律事務所、今後、世界化は急速に加速化する、

【タイ】森・濱田松本法律事務所（ＭＨＭ）は２日、１７年１月をめどに、タイ法人のモリ・ハマダ＆マツモト（タイランド）を通じ、タイの大手法律事務所であるチャンドラー・アンド・トンエック法律事務所を買収し、経営統合すると発表した。

　買収、経営統合後、モリ・ハマダ＆マツモト（タイランド）は社名を「チャンドラーＭＨＭ」に変更。代表にはＭＨＭのパートナーである河井聡弁護士が就任する。

　森・濱田松本法律事務所は１５年４月にモリ・ハマダ＆マツモト（タイランド）を開設し、日本人弁護士４人、タイ人弁護士１人の体制で、日系企業を中心にアドバイスを提供してきた。

　チャンドラー・アンド・トンエックは１９７４年に米国人弁護士のアルバート・チャンドラー氏が設立。買収合併、ファイナンス、資源エネルギー開発プロジェクトの法的助言に強みを持ち、４５人のタイ人弁護士が所属している。

日本の4大法律事務所の1つ、所属弁護士数で、3番目、1位、西村旭、500人超、2位、アンダーソン。毛利、友常、400人超、3位、森､浜田、松本約､370人、長島、大野、常松,TMI総合の､370人と並ぶ、タイと統合は2位に浮上する、世界最大の米、マーカー、マッケンジーは数千人規模、

 2002年12月1日に、当時の大手渉外事務所の1つであった森綜合法律事務所が、渉外金融法務において著名な濱田松本法律事務所を統合して「設立」された。その後、2005年7月1日に知的財産法において著名なマックス法律事務所を統合。企業法務や金融法務、争訟、倒産・事業再生などを主要な業務分野とする。

 主要な前身である森綜合法律事務所は、森良作により設立された個人事務所を起源とする。四大法律事務所のうち当初から渉外事務所であった他の3つとは異なり、当初は訴訟や倒産等の国内案件を中心としていた。その後も主に訴訟や国内企業法務を扱う事務所として拡大し、一方で渉外案件にも業務範囲を拡大し、大手渉外事務所と呼ばれるようになった。その後、濱田松本法律事務所、マックス法律事務所との統合により、渉外金融法務や知的財産法務を拡充してきた。

中興通訊（ＺＴＥ）のイラン禁輸違反、米当局の制裁措置発表、16/4~6期、欧米売り上2桁減少、今後影響拡大の見込み？

【広州＝中村裕】中国の通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は、対イラン禁輸措置に違反した疑いで、米国当局から約１カ月にわたり制裁が続いている問題に対し、「現在も米当局の調査が続いている。今後、刑事や民事責任を負う可能性もある」との見解を明らかにした。ＺＴＥが同問題の将来リスクに言及したのは初めて。業績面での影響が今後拡大する可能性も指摘した。

　米当局からの制裁で公表を延期していた2015年12月期の決算を６日夜発表した。純利益は前の期に比べ21.8％増の約32億元（約540億円）。１カ月にわたる制裁の影響で損失が大きく膨らみ、当初見込みより純利益は５億７千万元（約100億円）減った。売上高は23％増の約1001億元。

　同社は「業績に与える潜在的なリスクはまだ全面的には見えていない」とも指摘、制裁による影響が今後も拡大する可能性を示唆した。

　米商務省は３月７日、通信機器が主力のＺＴＥが複数のダミー企業を利用し、米国が輸出を禁止する製品をイランに輸出した疑いがあるとし、制裁を課した。ＺＴＥによる米国内での部品調達が難しくなる内容だ。米国の決定を受け、中国政府は当初、「強烈な不満を示し、断固反対する」と表明、中国を代表する通信企業のＺＴＥを擁護していた。

　ただ、その後、中国側は態度を軟化させ、ＺＴＥは問題に関わった実質的な経営トップの前総裁を交代し、６日に新経営体制を発足させた。３月７日から停止していた株式取引は７日、約１カ月ぶりに再開した。

中興通訊、16/4~6期、売り上4％増だが、欧米は13.6％減、イランへの禁輸違反で､米当局から事業制裁を受けた、

＊欧米の売り上2桁減少は､米当局の事業制裁を受けたノが原因、輸出の2桁減少とは穏やかならざる処置である、

中興通訊（ＺＴＥ、中国の通信機器大手）　25日発表した2016年１～６月期決算は純利益が前年同期比9.3％増の17億6639万元（約270億円）となった。投資が活発な第４世代（４Ｇ）関連の通信機器の販売が伸びた。売上高は４％増の477億5730万元（約7200億円）だった。純利益率は、3.69％

　事業別に見ると、主力の通信システム関連事業の売上高は５％増の約287億元だった。一方、スマホなどを主体とする消費者向け事業は伸び率が鈍化、2.6％増の約144億元にとどまった。

　地域別の売上高では、主力の中国が14％増の約278億元と好調だった一方、欧米は13.6％減となり、足を引っ張った。

　ＺＴＥは３月、米国が輸出を禁止する通信関連製品を無断でイランに輸出した疑いがあるとし、米商務省から事業制裁を科せられた。欧米での売上高の縮小は、その影響が出たとみられる。（広州＝中村裕）

冨士フィルム,スキンケア特許、東京地裁判決で、DHCに敗訴、特許庁は今年３月、特許有効を認めた、両社ともに上訴、

＊地裁の判断は、以下、”出願前に公開されている別の化粧品の成分リストから容易に発明ができる”ものだ、と述べている、冨士フィルムの特許の内容に疑問を持たせるものだ、

＊安易な特許が多すぎる感はある、

富士フイルム（東京都港区）が、自社のスキンケア化粧品の特許を侵害されたとして、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、同区）の化粧品２種の製造・販売の差し止めと、１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判長は、富士フイルムの特許は成立しないとして、請求を棄却した。

　判決などによると、富士フイルムは、シミやしわの原因を取り除く成分を化粧品に安定的に混ぜる製造技術の特許を２０１２年に取得。「アスタリフト」のシリーズ名で複数の商品を販売している。ＤＨＣが１４年から販売する「アスタジェル」など２商品について、特許侵害を訴えていた。

　判決は、この特許について、「出願前に公開されている別の化粧品の成分リストから容易に発明ができるもので、特許無効審判で無効にされるべきだ」と判断した。

　ＤＨＣは１５年２月、この特許を無効にするよう求める審判を申し立てたが、特許庁は今年３月、「特許は有効」としており、特許庁と地裁で判断が分かれた。ＤＨＣは現在、特許庁の判断の取り消しを求めて知財高裁で争っている。

　この日の判決について、富士フイルムは「判決の詳細を確認の上、速やかに控訴する」、ＤＨＣは「当社の主張が認められ、大変満足している」との談話を出した。