92才の介護ダイアリー,彼女の追加のオペを３ケ月先に延ばし、木曜日退院にDoctorの許可、リハビリで体調回復！

＊今日は、ガマンしていた左足親指の巻爪を切る予約を取っているので,彼女お昼の食事ケアには行けなかった、12時ということで恵比須のフェアリー（ネイルサロン）へ行くとオーナーの女性が今日は受け付きにいたのでチョットビックリ、普段は青山のサロンにいることが多い、彼女がボクのネイルケアをやってくれた、巻爪のケアは爪の中のゴミを掻き取るときが、イタイ、テイネイな作業で30分ほどで終わった、千円からおつり？爪切りだけだけれども、20年前と変わらない値段、多分,爪切りだけというヒトはいないだろう、元気な旧知に会えてうれしかった、過日、紹介したマッチャンが来た、という、お姉さんが恵比須にるからこれからも,ちょくちょく行くと言っていたよ、浜田山の駅前のビルのオーナーシェフ,自分のビルで家賃が入る、気楽にやっている、このピンク色の店へ入れなくて、通り過ぎてまた戻ってきた、と、いってたよ、まあ純情なんだ、60才を過ぎているが、猫2匹がパートナーだ、両親の介護もあって、ズット独身で来た、一頃パチンコに凝っていたが,今はない、ネイルサロンへ通う方が健康である、

＊昨夜、お馴染みの,アカリさんから電話があって、昨夜彼女の病院の夕食介護をしてくれた、詳細な経過を知らせて頂いた、さくら苑へいったが、リフト前で共済病院に入院したと知らせくれたので、病院へ伺った、食事時にまにあってよかった、顔色もよく,特に目の表情が生き生きされていてホームの車椅子生活よりは、いいのでは、夕食もメニューとその食べ具合をハナされ,3/4は食べられた、点滴が洩れていたのでナースに話した、後が出血で青黒くなっているのがいたいたしい、ボクもそう感じているが口には出せない、帰り際に手を強く握られて放されない、テイネイテイネイに説明して漸く放して頂いた、ヤッパリひとりぽっちはホントニしんどいのだ、それは普通人よりはもっとズット重いハズ、だから、ボクに取っては介護は救済でもある、そばにいるだけでも,クラヤミにアカリだと感じる、彼女はそれが分かって居る、と,思う時がある、でも,アカリさんにはそれを伝えられるけれども,ボクには出来ない、60年一緒に暮らしてきて、認知症になっても、ボクにはムリを言っちゃイケナイと考えている、それがタマラない！

＊

*今夜のデザートは朝食のボクの後に用意した、マンゴーとイチジク、ウグイス豆、マンゴーにはクアントローノcap一杯を振りかけ、イチジクはメープルシッロプを和えた、ウグイス豆のgreenがいいだろうと思って袋入りを購入したが,塩味風でお酒とみりん砂糖を加えて,煮直した、リンゴジュースはフジ、

5時半過ぎに病院、もう病院にはヒトの気配はない、この感じで、ミリオンダラーベイビーのendingを時に想起する、病室がナースセンターの前の部屋に代わっている、今日もほとんど眠りの状態、だが、口は渇いているようで,口吸いに2杯のリンゴジュースは一気に飲んでしまう、飲んだ後でホームではワライがこぼれてオイシイ、ということが多いのだが、ボクノ場合は病院ではまだコトバがでない、昨夜アカリさんの夕食には沢山ハナシたいうことで,今夜は気持ちが楽であった、マンゴーもイチジクも完食、うぐいす豆はからが残るの出、次回は見合わせる、と思う、ツブして食べさせた、夕食がきになった、が、ボクノ力が尽きた感じ、口ノ回りを拭いて帰宅した、

 

泰康人寿保険（中国の保険大手） 競売大手サザビーズの株式13.5％を２億3273万$取得、筆頭株主、さらなる買い増示唆、

泰康人寿保険（中国の保険大手）　競売大手サザビーズの株式13.5％を２億3273万ドル（約240億円）で取得した。米投資会社サード・ポイントを上回り筆頭株主となった。一段と買い増す可能性も示唆している。

　泰康人寿保険は北京に本社を置く中国の保険大手。サザビーズ株は市場で買い入れた。取締役を派遣する意向も示している。（上海＝張勇祥）

前日終値32.51

 

Type	Public company
Traded as	NYSE: BID
Industry	Auctioneering, specialty retail
Founded	London, United Kingdom (11 March 1744)
Founder	Samuel Baker George Leigh and John Sotheby
Headquarters	1334 York Avenue New York City,[1] USA
Number of locations	90 locations (as of 2012)
Area served	40 countries, worldwide
Key people	Domenico De Sole, Chairman Tad Smith, President and CEO William S. Sheridan, CFO and Executive VP
Products	Fine arts, books
Revenue	US$ 853.678 million (2013)[2]
Operating income	US$ 222.575 million (2013)[2]
Profit	US$ 130.006 million (2013)[2]
Total assets	US$ 2.893 billion (2013)[2]
Total equity	US$ 1.139 billion (2013)[2]
Number of employees	1,577 (Dec 2013)[2]
Divisions	Sotheby's New York Sotheby's London Sotheby's Hong Kong Sotheby's Moscow
Subsidiaries	Sotheby's International Realty Sotheby's Diamonds Sotheby's Institute of Art Sotheby's Wine Sotheby's Art Storage Facility
Website	www.sothebys.com

 

Sotheby's is a British multinational corporation headquartered in New York City. One of the world's largest brokers of fine and　decorative art, jewelry, real estate, and collectibles, Sotheby's operation is divided into three segments: auction, finance, and dealer. The company’s services range from corporate art services to private sales.

 

Sotheby’s is the world’s fourth oldest auction house in continuous operation, with 90 locations in 40 countries. As of December 2011, the company had 1,446 employees worldwide. It is the world's largest art business with global sales in 2011 totaling $5.8 billion.^[3]

 

Sotheby’s was established on 11 March 1744 in London. The American holding company was initially incorporated in August 1983 in Michigan. In June 2006, Sotheby’s Holdings, Inc. reincorporated in the State of Delaware and was renamed Sotheby’s.^[4]

 

 

 

 

アマゾン,4~6月、売り上31％増、304億$、この規模で31％増、純利益は9倍増、8億$超、利益率2.6％,クラウド事業が牽引

＊16/4~6月の純利益率は2.6％似過ぎない、多分7％レベルまで急速に上昇、年間純利益額は1兆円を超える？

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムが28日発表した４～６月期の純利益は前年同期の約９倍となる８億5700万ドル（約900億円）で、過去最高を更新した。黒字は５四半期連続。売上高は前年同期比31％増の304億400万ドルだった。主力のネット通販事業が順調に伸びたのに加え、利益率の高いクラウドサービス「ＡＷＳ」事業の成長が寄与した。

　収益をけん引するＡＷＳ事業の売上高は58％増の約28億ドルとなった。全体の売上高の約１割を占めるまでになった。同事業の営業利益率は約25％と高い水準。赤字もいとわない積極的な投資姿勢で知られる同社だが、ＡＷＳ効果ですっかり黒字が定着した。

　＊ネット通販は北米で32％増、北米以外でも38％増と好調だった。

　ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資を拡大しているインドについて「ＡＷＳ、有料会員サービスの開始に続き、インド独自のコンテンツを売りに動画配信も始める」とのコメントを出し、重点地域として投資を続ける方針を強調した。ソフトバンクとはエライチガイ、

　実質的な１株利益は1.78ドル（前年同期は0.19ドル）となった。売上高、利益水準ともに市場予想平均を大幅に上回った。７～９月期の売上高予想は22～32％増とし、市場予想をやや上回る範囲に設定した。28日の米株式市場の時間外取引で、同社の株価は一時、同日終値と比べ２％程度上がっている。

アマゾン株価　767.74前日比---（0.00%）

国内タブレット市場,15年、2.8%減、Appleが前年比11.5%減、企業向けタブはまだまだ拡大、OSはiOSが減少続く

*中国のHuawei、レノボが増加を維持する、価格優劣では中国企業が勝る、国内需要の規模が桁違いに大きい

出荷台数は前年度2.8％減の903万台となった。タブレット出荷統計を開始した10年度以降、11年度から14年度までは4年連続で増加し続けてきたが、初めてマイナス成長に陥った。

　2015年度通期のメーカー別出荷台数・シェアは Apple（361万台／シェア40.0％）が1位を獲得。日本でタブレット端末が登場した2010年度より6年連続の1位を維持した。しかし、前年度比11.5％減で2010年度のiPad発売開始以降初の前年割れとなった。Appleの出荷台数が減少した要因は、NTTドコモ、ａｕ、ソフトバンクのAndroidタブレット強化によるセルラーiPadが減少した結果といえる。
　以下、2位Huawei、3位ASUS、4位NECレノボグループ、5位富士通、6位京セラの順となっ

OS別出荷台数はAndroidが3年連続1位。Windowsシェアが14％に拡大

　OS別出荷台数・シェアはAndroidが3年連続1位となった。2位はiOS、3位はWindowsとなった。WindowsはAndroidやiOSシェアには依然として及ばないが、12年度OS別シェア6％規模から着実に増加している。

2016年度970万台、2017年度1,060万台でV字回復と予測

　ＭＭ総研では2016年度のタブレット出荷台数を前年度比7.4％増の970万台と予測。2017年度は1,060万台で初の1,000万台越えが見込まれる。V字回復の要因としては、キャリアの販売戦略によるAndroidタブレット台数の拡大、MVNO SIMカード契約数との相乗効果によるSIMフリータブレット需要の拡大があげられる。
　中期的には法人市場におけるWindowsタブレット市場の拡大も期待され、今後のタブレット市場は微増傾向が続く見通しである。

オリックス、アリペイと提携、中国人訪日客の支払い決済サービス、提供

法人向け決済サービスを拡充し、インバウンド需要の取り込みを支援

オリックス株式会社は、中国・蚂蚁金融服务集团（ANT FINANCIAL, 本社：中国浙江省、社長：彭 蕾）傘下の電子決済サービス大手Alipayと提携し、このたび、全国の小売業や飲食業などのBtoC事業者向けに、同社が提供する電子決済サービス「支付宝（以下「アリペイ」）」の提供を開始しますのでお知らせします。オリックスは、日本全国の営業ネットワークを活用し、アリペイの加盟店開拓などのアクワイアリング業務を行います。インバウンド需要の高まりが引き続き見込まれるなかで、アリペイの導入を促進し訪日中国人客の誘引を図ることで、加盟店の売り上げ拡大を支援します。また、本サービスに必要な決済端末などの機器の導入に関しては、リースなどを活用したイニシャルコストを抑えたご提案も可能です。

2014年に設立された蚂蚁金融服务集团（ANT FINANCIAL）は、2004年から中国にて開始したEC決済サービスのアリペイを中核ビジネスとしています。
アリペイは、世界でも有数な決済プラットフォームとして、4.5億人以上の実名認証ユーザーが利用しています。圧倒的な強さを持つネット上のオンライン決済の他に、スマートフォンにBARCODE・QRコードを表示させるリアル店舗向けの対面決済サービスとして大きく展開し、中国本土の60万の加盟店および、海外の5万の加盟店で利用できます。

オリックスは、15年1月からBtoC事業者向けの決済サービスとしてハウスプリペイドカード発行システム「LOOP＋カード(*1)」を活用した販売促進支援サービスを、2015年8月からは、振込手数料削減サービス「Flico（フリコ）(*2)」を開始しています。
今後も、BtoC事業者向けを中心とした決済サービスを拡充することで、売上拡大や業務効率化、コスト削減などお客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいります。

(*1)ハウスプリペイドカード発行システム。電子マネーや共通ポイントカードとは異なり、チャージ（事前入金）分が確実に売上に繋がる。サービス設計からデータマーケティングまでトータルサポート。
　http://www.orix.co.jp/grp/news/2015/150105_ORIXJ1.html
(*2)振込手数料削減サービス。仕入れや経費払いなど日常業務で発生する振込業務をオリックスがまとめて受託し、送金先への振込代行を行う。送金金額に関わらず、手数料は、1件あたり一律280円（税込）。
　http://www.orix.co.jp/grp/news/2015/150818_ORIXJ.html

配車アプリ激突競合2社が合併、合併の立役者は、レノボ創業者の娘、柳青氏38才、中国では女傑が生まれる！

＊合併企業は「滴滴出行」、新会社がウーパーチャイナの中国事業を買収、両社の合併資産は360億$、ウーパーは新会社の資本金の20％を株式で取得する、米,ウーパーは3年間で60億$を投資した、滴滴よりも1年早く事業を開始したが、後出の滴滴に破れた、ウーパ－は滴滴と快的、2社の激烈な競合、価格、サービス戦争の狭間で赤字の垂れ流し状態になり、撤退を余儀なくされた？ほぼ60億$を投資したといわれるが、株式交換価格が妥当出合った?

　滴滴と快的の合併には、1人の女性リーダーの存在が大きな役割を果たしたと言われている。その人物とは、柳青氏。14年7月に「滴滴打車」のCOOとして入社。今後、合併会社の総裁に就任する予定の人物だ。

1978年生まれの柳青氏は北京大学卒、ハーバード大学大学院を経て、ゴールドマンサックス執行役員を務めるなど、華々しい経歴を持つ。その後、「滴滴打車」に入社し、COOを務めている。実は、あのパソコン大手Lenovo（連想集団）の創業者である柳伝志氏の娘である。

柳青氏は、滴滴に入社後、まず多額の資金調達を実現した。昨年の段階では、どちらかというと「快的打車」の方が、「滴滴打車」より勝っており、使う機会は明らかに快的のほうが多かった。しかし、年末頃から「快的打車」では、タクシーが急激に捕まらなくなり、「滴滴打車」ばかり使うようになったように記憶している。

ここからは筆者の推測になるが、おそらく柳青氏は調達した資金を投じて、「滴滴打車」のシェアを一気に引き上げ、有利な形での合併交渉に話を持ち込んだのではないかと思われる。＊そうじゃない、多分政府当局が動いた、アリババもそれに協力した？

　明確なビジョンを持った第三者、それが政府当局、が入れば、あり得る展開だった。ニュースでは、これは22日間で決めたスピード合併と言われている。

 彼女の父が経営するLenovoは、2010年に「神州租車」というレンタカー業界トップの企業に出資している。これも一つのシナリオで動いているであろう。
＊神州租車とオリックスは確か提携していたように記憶する、中国と日本のレンターカー最大の企業が連携すれば、アジアにおけるレンターカー市場の寡占が生まれる、

＊ 関係筋によると、合併後の企業価値は約６０億ドル。新会社名「滴滴出行」それぞれのブランドで独立して事業を運営する。滴滴と快的両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、新会社の共同ＣＥＯに就任。春節（旧正月）後に新事業を正式に発足させる。

＊ 調査会社アナリシス・インターナショナルの１２月の調査によると、滴滴の市場シェアが約５５％。快的が

45％のシェアを占める。＊東洋経済オンライン、

＊新会社の、滴滴出行がウーパーの中国事業を株式交換デ買収した、と,2日の、WSJが報じている、新会社の株式20％と交換、

 

 

 

中国の配車アプリ、誰もが使う市民の足に、自家用車使用は車マニア、リムジーン運転手付きか、

朝起きて、シャワーを浴びて、経済ニュースを見る。そして、家を出る前に、私が毎日必ずすることがもう１つある。それは、スマートフォンアプリでタクシーを呼ぶことだ。

使うアプリは、「滴滴打車（ディディダーチャ）」と「快的打車（クァイディダーチャ）」の2つ。なぜ、2つかというと、この2つのアプリがライバル関係で、毎日のように運転手や乗客にキャッシュバックするキャンペーンをやっているからだ。運転手は“その時、キャッシュバックが多い方”を優先して使うため、乗客としては、2つを見比べて、有利な方のアプリを選択すれば、より早くタクシーの捕まえられる。

 以前は、マンションの前を走るタクシーを捕まえて乗っていたが、通勤時間の上海のタクシー事情は厳しく、30分待っても捕まらないこともあった。アプリを使ってタクシーを確保してから家を出る、というのは本当に便利で、革命的と言っていいものだ。これは、もはや習慣になっており、昼間に顧客先に出かけるときも、家に帰る時も、飲みに行くときも、必ずこれらのアプリを使うようになった。

 恐らく、私にとっては、メールの次に使用頻度が高いのはこれらの配車アプリだし、周りを見ても、使っていない人をみたことがないほどの超人気アプリだ。

両社が運転手へのキャッシュバックや顧客へのクーポンに費やした金額は、数百億円から1000億円規模になると言われており、以前には、タクシー代を乗客の代わりに”全額支払う”とい うキャンペーンまでやっていた。しかも、運転手も消費者も、2つのアプリを両方使っており、キャンペーン条件の良い方を使う。要は、カネをつぎ込んだときだけ一時的にシェアが上がるが、やめれば元に戻るシーソーゲーム。シェアをとりたいのは分かるが、まさに、息を止めての殴り合いといった様相で、完全な消耗戦になっていた。

なぜ、こんな消耗戦を続けたのだろうか。それは、「快的打車」の大株主は電子商取引最大手のアリババ、対する「滴滴打車」の大株主はSNS最大手のテンセント。IT業界の両雄の代理戦争になっていた、

料金の決済を、自分たちの決済サービスに引き込む入口として、また、タクシー配車からハイヤービジネスにつなげる戦略と思われるが、お互いの面子もあり、不毛と分かりつつも、ひくことの出来ない泥沼の消耗戦に陥っていた。また、アリババ陣営「快的打車」には、日本のソフトバンクが出資、テンセント陣営「滴滴打車」には、シンガポールの国家ファンドが出資を行っている。もはや、自分たちだけの都合では引けない。

 

さらに、中国3大IT企業のもう１つ、検索最大手バイドゥは、米国のUberに出資を行い、中国での展開を助けている。このことからも分かるように、中国IT業界において、この配車アプリという分野が、まさに今後の覇権を占う「天王山」だったのだ。

 

 

独、バスラー日本市場参入

Baslerの産業用カメラ――用途に適したカメラ

ファクトリーオートメーション、医療およびライフサイエンス、高度道路交通システム（ITS） 、リテール 分野向け産業用カメラと高画質デジタルカメラの開発および製造をけん引する企業の1つとして、Baslerが25年以上に渡るビジョンテクノロジー分野での経験と専門技術を振り返ります

三井物産、米、シェール企業向けIoT事業、米ウェルアワー社に500万$3%出資、シェールソフト業界参入

【ニューヨーク＝稲井創一】三井物産は米シェール企業向けにＩｏＴ事業を展開する米ウェルアワー社に500万ドル（約６億円）出資した。保有株比率は３％強。原油安で経営環境が厳しいシェール企業にとってコスト削減は急務で、ＩｏＴを活用した効率的な油井管理の需要が高まると判断した。

　ウェルアワーが提供するＩｏＴサービスは遠隔地の油井の生産状況を確認したり、初期の生産段階で使用する化学品の量を削減したりするのに向いているという。従来は人手に頼っていた作業を省力化する効果が見込める。

　石油サービス最大手、米シュルンベルジェが米ＩＢＭと原油・天然ガスの生産事業者向けにＩＴ（情報技術）サービスでの提携を８月31日に発表するなど、原油安を受け、石油会社の生産性向上の手段としてＩＴの活用が注目を集めている。三井物産は自社が手掛けるシェール事業だけでなく、鉱山や農業の管理業務にもウェルアワーのＩｏＴ技術を活用できるとみている。

三井物産米OS1softに5%出資、出資額は百数十億円、戦略的提携、IOT/M2Mデータ管理ソフト、PIシステムの世界展開

三井物産は、産業向けIoT/M2M*データ管理ソフトウェアの開発・販売においてグローバルリーディング企業である米国のOSIsoft, LLC.に出資参画しました。またこれに先立ち、OSI社と三井物産は戦略的業務提携の覚書を締結しました。本提携に基づき、三井物産は世界各地の事業拠点を通じて、OSI社が開発・発展させてきたPI Systemの普及を支援すると共に、OSI社が有する多岐にわたる事業資産と知見を活用し、様々なパートナー企業とPI Systemのデータを活用したIoTソリューションの構築に取り組んでいきます。＊出資額は日経によれば100数十億円、OSI社の、資本規模は2000億円以上？

近年、様々な産業において、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTの活用ニーズが高まっている一方、膨大なデータが日々世界中で生成されており、これらを管理・活用する手段は複雑さを増しています。OSI社は創業以来35年以上、こうした課題に応えて、オペレーションデータを一元管理できる高い汎用性を備えた産業向けデータ管理インフラとしてPI Systemを開発・販売してきました。PI Systemは、多種多様なセンサーから生成される大量のデータをリアルタイムに収集し、散在する企業内外の様々なデータとつなぎ合わせて可視化できることが最大の特長であり、顧客の業務の効率化や品質、安全性の向上および戦略的意思決定を支援するためのデータインフラです。

今日では、PI Systemは1,000以上の電力・ユーティリティ企業、世界の大手オイル&ガス企業の95%、政府系機関、フォーチュン・グローバル500の産業顧客の65%に導入されており、世界125カ国・17,000の拠点で、15億個のセンサーデータをリアルタイムに管理しています。また、交通、通信、データセンター、スマートシティなどの分野でも、PI Systemの需要は急速に増えています。

とりわけ昨今の産業社会では、より高度なデータ解析や可視化を活用したオペレーションの最適化やビジネスモデルの変革へのニーズが高まっています。例えば、電力業界ではPI Systemとビッグデータ解析技術を組み合わせ、設備の予期せぬ停止を防止しています。またPI Systemと地理情報システムの組み合わせにより、パイプラインや風力タービンなど地理的に分散した設備のメンテナンス作業を最適化し、大幅なコスト削減を可能としています。

なお、三井物産およびグループ企業は積極的にPI Systemを導入し、その活用を通じてオペレーションの最適化や新たな事業モデルの構築を目指していきます。

*) IoT (Internet of Things) / M2M (Machine to Machine)

OSIsoft, LLC

所在地 米国カリフォルニア州
設立年 1980年
代表者 J. Patrick Kennedy
代表出資者 創業家、Kleiner Perkins Caufield Byers、Technology Crossover Ventures
事業概要 IoTデータ管理ソフトウェア「PI System」の開発・販売

アステラス、米,MPM Capital社と共同でシスコにデジタルヘルス領域への投資会社設立

株価推移　　1,770.5前日比-8（-0.45%）

1株利益92.72　配当34

　アステラス製薬は16年7月29日、米MPM Capital社と共同でデジタルヘルス領域の投資会社、米DigiTx Partners社を設立したと発表した（ニュースリリース）。過半をMPMが出資、アステラスは持ち分会社、

　DigiTx Partners社はデジタルヘルス領域で、患者の健康や治療を改善するソリューションを創出する。特に「製薬ビジネスに相乗効果をもたらすような企業に投資していく」（アステラス製薬）。起業間もない企業に注目するが、既に成長段階にある企業への投資も検討するという。

　本社は米国カルフォルニア州サンフランシスコに置く。CEOには、直近まで予測分析関連のベンチャー米Lumiata社のCOOを務めていたDavid Kim氏が就任した。

　アステラス製薬 上席執行役員・経営戦略担当の安川健司氏は今回のニュースリリースに「今後成長が期待されるデジタルヘルス領域において新たなビジネス機会を探索し、本領域における我々の知見を深められることを期待している」とのコメントを寄せている、

アステラスの4~6期の売り上2％増、3377億円、4月の薬価改定で国内販売不振、営業利益は928億円、50％増加、4月にグローバル事業を譲渡による営業外利益があった、

 

＊従来の直感的・経験的医療（解剖学的観察）から、精密医療（ゲノム解析＋分子標的薬）という組み合わせにトレンドが移行していくと思われています。この号令に呼応する形で、FDAの関連規制整備も進んでいるようです。
またこれに関連して、今年1月、バイオテックのビリオネアであるPatrick Soon-Shiong博士が中心となり、製薬企業やアカデミアなど業界全体を巻き込んだ取り組みとなる「Cancer Moonshot 2020」も発表されています。

 

続いてGoogleやSamsungと同様に、Appleも大規模病院との協業をリリースしました。専用API「HealthKit」は、外部の医療機器・サービスとの連携を視野に入れており、米電子カルテ最大手のEpic Systemsと連携したデューク大学での試験的導入は注目に値するものでした。

 

10月になると、Wall Street Journal誌によって「女性版スティーブ・ジョブス」と注目を浴びていた創業者Elizabeth Holmes氏が立ちあげた非侵襲性の高い血液検査キットを開発するベンチャーTheranosにおいて、そのラボの品質保証体制が適切に構築されていなかったという事実がリークされ、界隈のメディアでは今後のTheranosの動向に注目が集まりました。（※1）