92才の介護ダイアリー、入院中の減量と失った肌の艶を取りもどす、fotはそタメの道具だと今更ながらわかった！

 

*昨15年10/7の誕生日のfot、ふくよかな顔である、6階のヘルパーがfotして.寄せ書きしてくれた、入院後、退院のfotを比較してボクは愕然とした、顔のチガイも恐怖だが、手の大きさのチガイにもオドロイタ、

 

*今年,8/3に2週間の入院を終えて退院日の夕食後のfot、

 

*このfotは日曜日7日に撮ったfot、退院後5日目の表情、退院直後のfotに比較すると幾分は肉が付いたか？と感じるが、肌の透明度はまだ比較にならないほど黒い、退院直後からみれば、好転の過程にある、手の白さが戻ってきている、こういう形で、もっと正確に比較ができるように,fotしなければダメだ、ということが分かった、

＊今日,10日はスマホ忘れた、昨日は魔法瓶と種やのトマトケーキをテーブルの上に並べて置きながら忘れた、今日はリンゴジュースの魔法瓶と種やのケーキは持参出来た、リンゴジュースはいつも完飲する、食べ物を口中に溜めている時に、ジュースを飲ませると、また、噛みハジメル、肉のミジン煮込みも、トマトオムレツも、桃、いちじくのメープルシロップ和えも、種やのケーキも完食した、いままでボクが持参した総菜、果物弁当はほとんど完食に近い毎日である、もちろん時間の遅速はあるが40分から1時間？

＊8月中には減量した3kgを取り返すのが目標だが、出来るとボクは感じている、コトバはウン程度だが、発言しようとする、口のもぐもぐもふくめると、ホントに少しずつだが回復している、オイシイのコトバが出るのを待っている、手がよくなっている、手を明日はfotしなくてはならない、

 

原発事故、双葉病院、入院の認知症女性、職員避難で行くヘ不明、死亡損害賠償、2200万円支払い命令

東京電力福島第１原発に近い双葉病院（福島県大熊町）に入院中に原発事故に遭い、行方不明になった認知症の女性（当時８８歳）の親族が東電に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１０日、約２２００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 　水野有子裁判長は「事故がなければ病院職員が避難することはなく、見守りができた」と指摘した。親族側の弁護士によると、原発事故と行方不明の因果関係を認めた司法判断は初めて。

　東電は、事故で避難して死亡した患者については大筋で責任を認めたが、女性のケースは「事故との因果関係が認められない」として賠償責任を否定して争っていた。女性は１３年に裁判所で失踪宣告を受け、法律上は死亡したとみなされている。

　判決によると、事故発生３日後の１１年３月１４日午後に院内で女性の姿が確認されているが、その後の行方は分かっていない。判決は、職員の避難後に患者らの救出活動のために自衛隊が出入りした玄関から外に出て死亡したと推定。「職員は平時から外出の危険性に強い注意を払っていた」と指摘して、事故がなければ女性の外出は防げたと判断した。

　親族側は４０００万円の慰謝料を求めたが、判決は、同病院の死亡患者の遺族が起こした４件の東京地裁判決（確定）と同様に、交通事故と同じ程度の２０００万円が相当だと判断。この４件は患者の持病により賠償額を２〜４割減らしたが、今回は「事故で職員の介助や見守りがなくなり、周辺住民もいなくなるという異例の事態が生じて女性は死亡した」として東電に全額の支払いを命じた。

　親族側の新開文雄弁護士は「因果関係を丁寧に認めてもらった。遺体にも対面できない親族の心情を考えると慰謝料の主張が認められなかったのは残念」と話した。東電は「判決を確認し、引き続き真摯に対応します」とのコメントを出した。

　判決について、埼玉県に住む女性のめい（７１）は「今でも『どこかで生きているかもしれない』と思うことがあるが、東電の責任を認めてもらって心の区切りがついた。叔母も納得していると思う」と話した。【伊藤直孝】

中国、江蘇省連雲港の住民数千人市街に繰り出す、核廃棄物処理施設建設に反対

【8月8日 AFP】中国が同国東部の江蘇（Jiangsu）省にフランスと共同で進めようとしている核廃棄物処理施設の建設に反対する地元住民数千人が先週末、大規模な抗議デモを行った。地元住民らが8日、明らかにした。

　江蘇省連雲港（Lianyungang）の住民は市庁舎の前で、核廃棄物処理施設が及ぼしうる健康への悪影響を訴え、スローガンを叫び横断幕を掲げた。AFPの取材に応じた現地住民らによると数千人が街頭に繰り出し、デモの参加者と警察の間で衝突も起きたという。

　仏原子力大手アレバ（Areva）は12年、中国での核燃料再処理施設の建設をめぐり、国有企業の中国核工業集団（CNNC）と協力関係を結ぶことで合意したが、建設予定地は明かされていなかった。

　港湾都市である連雲港市の住民は、CNNCが付近に巨大な原子力発電所を建設していることから、再処理施設についても同市が最有力候補になっているとみなしている。

　匿名で取材に応じたホテルの従業員の男性は「核廃棄物処理施設を連雲港に建設することは、未来の世代に災難を招く行為だ。地元住民は怒りを表す権利がある」と語った。インターネット上に投稿された写真からは、警官数百人が取り囲む広場に地元住民が集まっている様子が確認できる。

　世界原子力協会（World Nuclear Association）によれば、中国本土では計34基の原子力発電所が稼働しており、現在20基が建設中で、さらに多くの建設が予定されている。

　2011年3月の福島第1原子力発電所の事故によるメルトダウンについて、中国では国営メディアが詳しく報じており、原発の安全性に対する懸念が高まっている。中国の環境省は同年の報告書の中で、自国の原発の安全性について「楽観を許さない」とし、原発によって異なったタイプの原子炉を使用していることが原発業界による「管理を難しくしている」と述べている。(c)AFP

Apple、AI（人工知能）および機械学習の、Turiを、およそ2億ドル（約203億円）で買収、一連の買収続く、

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GeekWireは5日（現地時間）、米シアトルに本拠を構えるAI（人工知能）および機械学習のスタートアップ企業であるTuriを、米アップルがおよそ2億ドル（約203億円）で買収したと報じています。

 

アップルがAI関連企業を買収するのは今回が初めてのことではなく、既に昨年には機械学習のスタートアップである米Perceptioと、音声対話システムのスタートアップである英VocallQが同社傘下に収められました。

 

また、現時点ではTuriの保有する技術がどのような形でアップルの製品やサービスに還元されていくのかについては判明していませんが、同社の誇るバーチャルアシスタントシステム「Siri」のほか、「Apple Music」やApp Storeといった一部のサービスなどを、より快適で高機能なものへと改善するために利用されるものと推察されます。

 

なお、アップルCEOのティム・クック氏は先日、iPhoneシリーズの売上げ減少に伴う戦略の変更について語る中で、今後はより積極的にM&A（企業の合併買収）を仕掛けていく予定であることを明言しており、アップルに吸収される新興企業や中小企業の数はこの先さらに増えていくこととなりそうです。 

 

[GeekWire via The Verge]

ダイキン、海外で省エネ性の高い高級エアコンが伸びた、円高影響を上回る増収で業績は向上を維持、

株価推移　9,164前日比+373（+4.24%）

1株利益479.35　配当120

ダイキン工業が９日発表した2016年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比32％増の491億円となった。４～６月期では３期連続で過去最高を更新した。東南アジアや欧州でエアコンの高級機種の販売が好調だった。主力の中国や米国でも空調機が伸び、円高の悪影響を補った。法人税率の引き下げも追い風になった。

　売上高は１％増の5354億円。純利益率は、9.1%、主力の空調事業で東南アジアの売上高が９％増え、業績をけん引した。ベトナムやインドネシアで販売網を広げており、省エネ性の高いエアコンが市場規模を上回るい勢いで伸びた、前年同期に不振だった中国は、業務用空調が回復、住宅用の高級機種も好調だった、

SMC、工場ラインの自動制御機器では世界トップ、シェア3割、17/3期、減収、減益だが、純利益率,18.2%

株価推移　28,140前日比-275（-0.97%）

1株利益1１2０.40　配当200

空気圧機器世界最大手のＳＭＣが５日発表した16年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％減の248億円だった。期末にかけて円高が進み、外貨建て債権債務について為替差損約150億円を営業外費用に計上した。

　自動車などの工場ラインに使う自動制御機器の需要は堅調だったが、円高の悪影響を吸収しきれなかった。売上高は５％減の1177億円、営業利益は４％減の364億円だった。営業利益率は、3o.9%、所在地別営業利益は日本が15％、アジアも26％それぞれ減った。北米や欧州は比較的底堅く推移した。

　為替差損の計上に伴い経常利益は大幅に悪化した。45％減の242億円だった。

　17年３月期の通期業績予想は売上高が前期比５％減の4500億円、純利益で11％減の820億円とする従来予想を据え置いた。純利益率は、１８．2%、

 ＊1959年に焼結金属を製造する「焼結金属工業株式会社」として設立。かつては「ショーケツ」ブランドで製品を販売。 1986年に現社名に変更。

＊空圧機器のほか、自動制御機器や焼結濾過体および各種濾過装置などを製造する。空圧機器は日本国内シェア6割である。世界シェアも3割を超える

主要株主	ステート・ストリート・バンク&トラスト 8.02% トンファイナンスB.V. 5.33% 高田インターナショナル 4.24% （2012年3月）

GSKとグーグルの医療分野子会社が合弁、小型医療機器を開発、今後7年間で7千億円投資、

＊ボクの湿疹も神経細胞を伝わる電子信号の不調の可能性があるように感じている、

Verily（旧Google Life Sciences）、グラクソと“バイオ電子薬”製造の新企業設立

 英製薬大手のGlaxoSmithKline（以下GSK）は8月1日、米Alphabet傘下のVerily Life Sciences（旧Google Life Sciences）との提携により、バイオ電子薬の研究開発企業Galvani Bioelectronicsを設立すると発表した。

 　GSKが株式の55％を、Verilyが45％を保有し、拠点は英国に置く。第2の研究ハブとして、Verilyの拠点である南サンフランシスコにもラボを設置する。両社は既得の関連知財権を新企業に寄与し、向こう7年間で最高5億4000万ポンド（約7300億円）投資する計画。

 　バイオ電子薬とは、極小で体内に移植可能な端末を使って疾病を治療するという比較的新しい科学分野だ。端末は、多くの疾病で発生する神経細胞を伝わる電気信号の不調を修正するよう設計される。GSKは2012年からバイオ電子薬に取り組んできた。

新企業は、GSKのこれまでの経験と、Verilyの電子機器開発力、臨床用ソフトウェアの開発力を合わせ、まずは炎症、新陳代謝、内分泌疾患の原理に関する臨床検査を行う計画。

　VerilyはGoogle X内で立ち上げられ、GoogleがAlphabetによる持ち株制に移行した際、スピンアウトした医療企業。これまでスマートコンタクトレンズや病気の早期発見のためのナノ粒子などを発表してきた。スマートコンタクトレンズは既にスイスNovaltisが製造している。

16年のクラウド市場の全体規模は2057億$、アマゾン、シェア31％、マイクソフト11％、IBM8％、グーグル5％、

クラウドインフラサービス分野の規模は今年、42.3％拡大して249億ドルに達する見通し。一方、クラウドプラットフォームサービスは22.7％増の54億ドル、クラウドソフトウエアサービスは19.5％増の378億ドルに拡大すると予想されている。クラウド市場全体の規模は2057億ドルと見込んでいる。

シナジーによると、クラウド市場におけるIBMのシェアは8％で、グーグル、5％を上回り、アマゾン（31％）、マイクロソフト（11％）に次ぐ3位につけている。IBMの順位は15年のリポートと同じだった。*WSJ、

マイクロソフトのクラウド部門、アジュールの売り上は、4~6月に倍増、収益も上昇、主力部門の減収、減益をカバーした、

　マイクロソフトはクラウドコンピューティング分野では引き続き、1位のネット通販大手アマゾン・ドット・コムに大きく離され2位にとどまっている。それでも19日に発表した4-6月期（第4四半期）決算を見る限り、ソフトウエアのライセンス販売からオンデマンドのコンピューティングサービス提供に首尾よく移行しつつあることがうかがえる。

　クラウド経由でIT（情報技術）インフラを提供する「アジュール」の売り上げは同期に倍増。主力商品の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」および苦戦する携帯電話事業を含む部門の売上高減少を相殺した。

　投資家の予想外にクラウド事業は堅調で、売上高と利益はともに予想を上回った。こうした結果が好感され、同社株価は19日の時間外取引で4％急伸する場面もあった。

　既存顧客に対するクラウドサービス販売が特に好調だったことも示された。自社データセンターでマイクロソフトのソフトウエアを利用してきた企業各社との長期に及ぶ関係が寄与している格好だ。

　　ただ、同社のクラウド事業への移行には大きな代償も伴っている。それは利益率の浸食だ。数年おきに企業向けソフトウエアのライセンス販売に頼っているときには、利益は大きかった。しかし、契約ベースのクラウドサービスの利益率はこれに比べて低い。

　4-6月期の粗利は前年同期比14％減の126億4000万ドルだった。＊それにしても絶対額が大きいので不安はない、多少の代償は当然だろう、

　エイミー・フード最高財務責任者（CFO）はインタビューで、来年は利益率がさらに若干低下すると予想していることを明らかにした。マイクロソフトのクラウド事業部門売上高は増加、ウィンドウズと携帯電話部門の売上高は減少（前年同期比） 

　16年6月期通期には、ウィンドウズと携帯電話事業を含む部門の売上高は前年比6.3％減少し404億6000万ドルとなった。4-6月期は同部門の売上高は前年同期比で3.7％減の89億ドルだった。ただ、コンピューターメーカーへのウィンドウズ売上高は11％増加していた。

　アジュールを含む部門の売上高の伸びが最大で、前年同期比6.6％増（為替差損分を除くと9.6％増）の67億1000万ドルとなった。特に、アジュールの売上高は単独で同102％増となった（為替差損分を除くと108％増）。

　他に売上高の伸びが顕著だったのは生産性向上支援ツール「オフィス」や、「ダイナミクス」と呼ばれる企業向け製品群を含む部門で、前年同期比4.6％増（為替差損分を除くと7.6％増）の69億7000万ドルとなった。クラウドベースの有料サービス「Office 365」の企業向け売上高は同54％増加した。*WSJ

 

アリババと台湾、HTC提携、VR市場へのアリババ参入は垂直型、ポケモンGOの成功が市場の加速化を刺激！

【台北＝伊原健作】中国のインターネット通販最大手、アリババ集団と台湾のスマホ大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は９日、仮想現実（ＶＲ）事業の拡大に向け戦略提携を結んだと発表した。アリババが持つクラウドのプラットフォームを活用し、対応コンテンツの開発を後押しする狙いだ。

　アリババは傘下でクラウドサービスを手掛ける阿里雲（アリババクラウド）を通じて提携する。ＶＲ向けのコンテンツを制作、配信するのに必要な環境を中小やベンチャー企業に提供。阿里雲はＶＲをクラウドサービスの新たな収益源に育てる。

　ＨＴＣは４月に頭部に装着するＶＲ端末「Ｖｉｖｅ（ヴァイブ）」を発売した。端末に対応したコンテンツを購入できるオープン型のオンラインストアの運営を始めており、今秋にも世界の消費者向けに展開する方針。今回の提携でコンテンツ拡充につなげる考えだ。

　ＶＲ市場を巡るせめぎ合いが世界的に激しくなっている。米マイクロソフトは「複合現実」（ＭＲ）と名付けた独自技術に対応した端末「ホロレンズ」の普及拡大を目指す。コンピューターが作り出した映像を現実世界に組み合わせるのが特徴で、６月に台湾企業など10社以上と提携した。

　中国の華為技術（ファーウェイ）などは独自端末を発売する方針を打ち出す。ハードとソフトを問わず、世界大手が入り乱れての陣容づくりが激しくなっている。

 

 

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ニプロ、米に人工臓器の工場建設計画中、16/3期、米市場売り上は724億円、3年間に6割増、世界シェア2割を4割へ

ニプロ株価　1,254前日比-11（-0.87%）

1株利益１０６.09　配当40.50

医療機器大手のニプロは20年度までに米国で糖尿病患者向けの人工透析装置の工場を設ける方針を固めた。患者の血液から老廃物を取り除いたり水分を調整したりする「ダイアライザー」という人工腎臓を製造する。米国の糖尿病患者は約３千万人と中国、インドに次ぐ世界３位で、患者数は増加傾向にあるため、現地生産に踏み切り、利益率の向上を図る、詳細は今後詰める

　ニプロは日本、中国で人工臓器の工場を保有する、独、フレゼニウスに次ぐ世界2位企業、米国販売は日本からの輸出、インドは30億円を投じ新工場を建設する方向、米売り上は、16/3期で724億円、この3年間で6割超増えている、＊日経

日機装の米子会社、深紫外線LEDを用いた水殺菌モジュール”PearlAqua”を製造、販売するAquiSenseを買収

＊買収価格は9億円、アクイゼンスの製品に自社の製品を合わせ、アクイの販路を含め世界市場を拡大する、自社製品の家族領域の深化拡大はM&Aのスタイル、

特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品等の製造販売を行う日機装【6376】は、連結子会社であるNikkiso America, Inc.が、AquiSense Technologies LLCの全発行済み株式を取得すると発表した。なお、取得価額は952百万円(930万米ドル)。

日機装グループでは、深紫外線LEDのチップ、パッケージだけでなく、それらを組み込んだモジュール、システムの開発、製造および販売を行い、技術及び市場の開拓に取り組んできた。

深紫外線LEDは、水や空気の殺菌・消臭、医療用途の殺菌・治療、表面改質や樹脂/インク硬化用の光源、分析・計測機器向けの光源など、非常に広範な用途での使用が期待されている。深紫外線LEDの小型化、高効率化、長寿命化、低コスト化の進展により、環境に配慮した器具・装置に対するニーズの高まり、新興国の生活水準向上に伴う用途への展開を図ることで、既存の水銀ランプの代替のみならず、水銀ランプでは満たすことができなかった大きな需要伸長が見込まれる。

AquiSenseは、水殺菌、空気殺菌、表面殺菌、計測分野向けに、深紫外線LEDを用いた製品の開発、製造および販売を行っている。なかでも同社は、深紫外線LEDを用いた水殺菌モジュール”PearlAqua”を既に上市し、グローバルに本格販売を開始している。

日機装は、今回のAquiSense孫会社化により、深紫外線LED事業での市場の開拓をより加速、さらに同社が持つ深紫外線LEDのモジュール、システムに関する先進技術の獲得により、日機装グループ全体として深紫外線LEDのモジュール、システムにおける競争力の強化を図るもの。

ジャムコ.エミレーツ航空からB777型機10機の機内施設の改修PJ受注、同社からは3度目の受注、

1. ＊機内施設で世界のトップメーカー、ラバトリーは世界シェアの50&占める
2. ＩＨＩ<7013>やジャムコ<7408>など航空関連株が安い。２７日の米株式市場でボーイング株が急落したことが警戒感を呼んでいる。ボーイングの株価は前日比１１．４３ドル（８．９％）安の１１６．５８ドルと大幅安。
3.  今は小型機が市場のメインで、ボーイングは小型機ではエアバスに遅れを取っている、
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　ジャムコは８日、ドバイを拠点とするエミレーツ航空から米ボーイングの大型機「Ｂ777―200ＬＲ」10機分のギャレー（厨房設備）やクローゼット（収納荷物入れ）、ラバトリー（化粧室）などの客室改修プログラムを受注したと発表した。金額は明らかにしていない。　

主に新潟県の工場などでギャレーやラバトリーなどを生産する。米航空当局の認証は米シアトルのジャムコ子会社「ジャムコアメリカ」が取得する。2017年９月ごろの初出荷を計画する。据え付けはエミレーツがドバイにある自社の格納庫（ハンガー）で実施する。

　ジャムコは11年からエミレーツ向けに「Ｂ777―300ＥＲ」98機分のギャレーとクローゼットを供給している。15年までに「Ｂ777―300ＥＲ」14機分の改修を手掛けた実績もある。内装リフォームの受注はエミレーツから３件目となる。

当初は「伊藤忠航空整備」という社名で、航空機のメンテナンスを主な業務としており、現在でも航空機整備カンパニーとして整備業務を行っている。1970年（昭和45年）に全日本空輸からボーイング727およびボーイング737のギャレー製造を受注したことがきっかけで航空機内装品の製造に参入、旧マクドネル・ダグラスを含むボーイング製旅客機のギャレーおよびラバトリー（便所・洗面所）を製造しており、ラバトリーに至っては世界シェアの約50%を担う。その実績はボーイングの旅客機生産に貢献した協力会社を表彰するPIE賞（Pride In Excellence award）を8回、ボーイング社長賞を3回受賞していることが証明している。

 

主要株主	伊藤忠商事（株） 33.13% 全日本空輸（株） 20.00% 昭和飛行機工業（株） 7.45% （2012年3月31日現在）