シップHD、デッカの病院に50億円出資、ヤンゴンのハラミ病院に出資、アジアで4000億円目指す

＊株主名簿には世界の最高レベルの投資銀行がristingされている、

株価推移　3,385前日比+15（+0.45%）

1株利益218.88＊会社予想　配当48　利回り1.42%

＊病院の新設や増改築などのコンサルティングを手掛けるシップヘルスケアHDはアジア新興国で病院経営に乗り出す。まずバングラデシュの首都ダッカで、現地企業と組んで大規模病院を改築し、先端医療機器などを導入する。高度医療を受けるために国外の病院に出向いている富裕層のニーズを取り込む。

＊　シップＨＤは14/９月にも、バングラデシュの有力財閥の傘下にあるアイチホスピタルグループと合弁会社を設立する、シップが6割を出資、出資額は50億円、アイチの保有する病院を2倍の650床に増やす、最新設備を導入、脳外科、心臓外科などの高度医療を開設、病院内レストランや図書館も設置、パングラの中間層？が拡大、ニーズが増える、自費を手術を受ける為の所得レベルに中間層が達する？富裕層対象、

＊ミャンマーのヤンゴンのハラミ病院の運営会社に出資、人工透析とがん検診を担当する、モンゴルやイラクでも病院の改装や運営を受託している、

＊同社の傘下企業はネシアのジャカルタで最新鋭の手術室などを紹介するショールームを持つ、病院の改装、運営も手掛け、アジア展開を加速する、

名称 シップヘルスケアホールディングス株式会社

本社所在地 〒565-0853大阪府吹田市春日3-20-8　　地図
TEL 06-6369-0130（代）
FAX 06-6369-3191
代表 代表取締役会長（CEO）　古川國久
代表取締役社長（COO）　小川宏隆
設立 1992年8月
資本金 58億5,552万円
従業員数 連結7,822名（2014年3月31日現在）
事業所 大阪
売上高 連結2,591億円（2014年3月期）

 

USI、カジノ事業参入、13年度、売り上959億円＋17%、営業利益242億円＋51%、

＊今日,恵比寿のドラッグの帰路、ドラッグの裏通りの「筑紫楼」へ1時過ぎに入った、殆ど満席である、7割が女性同士のペア、年令は30~60才台、幅広い、2割が男女のペア、　残りがさまざま、とにかく女性が来ないエンタメやリゾートはやってゆけない、渋谷の割烹の弥助でも、女性客が増えた、年齢層も同様である、USJの再生は対象顧客層の設定がフィットしたことだ、自民党の連中は、カジノは日本人をターゲットにはしない、というが、ホントー？

８月12日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックスGが出資する非上場、ＵＳＪが、テーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外業者と共同事業に向けて交渉していることが明らかになった。候補地として東京都、大阪府のほか、沖縄県を検討している。ＵＳＪは、ラスベガス最大のカジノ、米ＭＧＭリゾーツ・インター や米国最大のシーザーズ・エンター などと協議している。マレーシア第３位の富豪、リム・コク・タイ氏率いるカジノ運営企業、ゲンティンとも交渉中。グレン・ガンペル社長が７日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、６月に審議入りした。香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。これまでにコナミ、セガサミーHD、ダイナムジャパンHDなどが具体的な計画を明らかにしている。

ガンペル社長は、娯楽施設の運営ノウハウや集客技術など「ＵＳＪの中核である強みを活用し、より大きな事業ポートフォリオをつくる」と述べた。大阪市内で運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の成功に満足することなく、カジノを含む統合型リゾートも「当然検討する」と語った。

名護市「ネオパークオキナワ」

同氏によると、沖縄県では名護市が市内に所有する自然動植物公園「ネオパークオキナワ」が具体的な開設候補地の１つで、新しいテーマパークまたはＩＲ建設の両方の可能性を検討すると話した。同社が本拠を置く大阪では、府と市が大阪湾の人工島・夢洲地区をカジノ誘致の候補地として検討している。大阪市観光課長の足立幸彦氏によると、ＵＳＪがＩＲ参入を計画していると報じられた直後の７月初旬、橋下徹市長はＵＳＪ経営者と信頼関係がない、他の業者にやってもらいたいなどと発言している。

ガンペル氏はこれについて、市とは協力関係にあり、今後も協力していくと語った。ただ、同氏は大阪で機会があったら是非参入したいと話す一方、「われわれは必ずしも特定の１カ所に縛られた企業ではない」とも述べた。市都市整備局の審査担当課長、栗谷直利氏によると、ＵＳＪとは市が同社に貸している土地の賃料値上げをめぐって係争中。

経営立て直し

ＵＳＪは大阪市などが出資する第３セクターとして設立、2001年にテーマパークを開業した。ゴールドマンは05年、ＵＳＪの経営に改善余地があると見て200億円の出資を決定。07年に東証マザーズに上場したが、リーマンショックで入園者数が落ち込んだことなどから立て直しのため、09年にガンペル氏と他のファンド連合などで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い上場廃止となった。

ＵＳＪの田中功取締役は先月市内で開かれたフォーラムで、従来の若者をターゲットにした戦略から家族や女性向けへと転換したことなどが奏功し、昨年度の入園者数は1050万人と、開業時の01年に次ぐ水準に回復したと述べた。広報担当の高橋丈太氏によると、ハリー・ポッターの世界を再現した新エリアがオープンした７月の入場者数も同月としては過去最高となった。同社ウェブサイトによると、新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」への総投資額は450億円で、経済効果は5.6兆円？を見込んでいる。

ＵＳＪでは「エンターテインメント・アンド・レジャー業界におけるアジアのリーディングカンパニー」を目指しており、海外進出も進めている。

中国、インドネシア

ガンペル氏によると、中国でテーマパークを運営する深セン華僑城 との資本提携交渉を再開する方針。交渉はハリー・ポッターのエリア建設を優先させるため中断していた。ＵＳＪは同エリアへの投資額を上回る投資を見込んでいる。他にも海外戦略の一環で、インドネシアのジャカルタで新テーマパーク建設のため地元企業と協議したことを明らかにした。

ＵＳＪは、資金調達の手段の１つとして早ければ来夏にも東京証券取引所への上場を検討している。ガンペル氏によると海外での上場も選択肢だという。香港？

同社の13年度の売上高は、広報の高橋氏によると前期比17％増の959億円、営業利益は51％増の242億円で過去最高だった。

育苗業界2位、ハルディンの接木ロボット導入、オランダISO社、業界話題！

＊日経産業,7/31、”接木ロボの衝撃”

　花卉や野菜の苗を生産するハルディン（千葉県印西市）はトマトの苗栽培を自動化する。このほど、オランダのベンチャー企業が開発したトマトの苗を接ぎ木するロボットを導入した。自動化で接ぎ木の成功率が高まるとともに、繁閑に応じて人材を確保する必要もなくなる。別の野菜でも接ぎ木ロボットを共同開発し、生産効率を高めていく考えだ。トマトの苗は実がなる「穂木」と地中に根を張る「台木」という２つの苗を接ぎ…

オランダのベンチャーISO社が製作した自動接木マシン、1時間に1000本の接木をこなす、熟練者でも1時間に150本の接木が最大限、3台あれば、25人分の作業を代替する、12/12月にオランダに接木に使える農業機械があるらしい、とのハナシから、オランダに出かけて生産を依頼した、ハルディンの導入が5台目？だという、結果はオドロキであった、

急に人手が必要と言う時期に威力を発揮する、だからイマの時期には最適なわけである、オランダのISOを検索したがでない、

＊アームはデンソーの製品を使用、

ハルディン

日本国内8ヶ所と中国山東省で直営農場を運営し、商品開発から生産・販売・デリバリー、そしてコンシューマーサポートまでの一貫した仕組みとサービスを提供し、高度な受注生産体制を確立しています。

 

		昭和54年 有限会社ハルディン篠原設立、 底面潅水システム開発 農林水産大臣賞受賞 昭和55年 内閣総理大臣賞受賞 昭和57年 三井農業賞受賞 昭和61年 シーダー導入セル成形苗システム開発 平成元年 長野農場 開設 平成5年 浅間農場 開設 平成8年 株式会社グリーンコムジャパン / Greencom Japan Inc. 設立 平成9年 長野農場、第2期 建設 千葉 第2農場 開設 平成10年 軽井沢農場 開設 平成11年 商品ブランドの導入 平成18年 株式会社ハルディンに社名変更 農業生産法人 株式会社プランツファクトリー・インザイ 設立 平成19年 莱陽花楽町有限公司（中国農場） 設立 平成20年 MPS（花き産業総合認証プログラム）に参加 平成22年 千葉第3農場、千葉第4農場 開設 平成24年 第41回　日本農業賞　大賞 受賞 第51回　農林水産祭　天皇杯 受賞 日本フラワービジネス大賞2012　大賞 受賞 株式会社ハルディン軽井沢高原ファーム 設立

27945、双日,14.4~6期、微減収、2桁増益、1株利益は26円、先がタノシミ？

双日が４日発表した14年４～６月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比12％増の88億円だった。エネルギー・金属部門と機械事業の損益が改善した。通期予想に対する進捗率は27％となった。

　部門別の最終損益は、エネルギー・金属事業が35億円の黒字と、前年同期より26億円増えた。石炭価格の低迷で売上総利益は減ったが、前年に一部の権益で計上した廃坑費用がなくなるなど持ち分法投資利益の増加が寄与した。機械事業は販管費の減少などで２億円の黒字（前年同期は５億円の赤字）となり、最終黒字に転換した。

　茂木良夫ＣＦＯは４日の決算記者会見で「４～６月期としては順調な滑り出し」と語った。商品市況に関しては、期初の見通しと比べて「ニッケルなどの合金鉄や原油が上がった一方、石炭は期待外れだった」と述べた。15年３月期の連結業績は、従来予想を据え置いた。純利益は21％増の330億円を見込む。年間配当は５円（前期実績は４円）との見通しも変更しなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

27944、上組、ジャカルタ近郊に大型物流倉庫、海外の自社保有倉庫はハジメテ、今後激増の気配、

＊配当性向が低い、株価レベルを下げる要因となっている、

上組株価推移　964前日比+18（+1.90%）

1株利益58.57＊会社予想　配当11　利回り1.14

　倉庫はインドネシア最大のタンジュンプリオク港に近く、ジャカルタ中心部から東に37kmのグリーン工業団地に建設,15/9月に稼働、総投資額は17億円、海外で自社所有倉庫はハジメテ、港湾運送大手の上組は来秋にも、インドネシアのジャカルタ近郊に大型物流倉庫を新設する。東南アジアへの進出を加速する日系自動車部品メーカーや現地企業の半製品を扱う。床面積は約４万平方メートルで、東南アジア域内物流のハブ拠点と位置づける。欧米などに輸出する完成品の保管にも対応する。

 

（2013年3月31日現在）
売上高 連結2,322億76百万円
単体2,121億30百万円
営業利益 連結214億75百万円＊利益率9.2%
単体212億47百万円
純利益 連結132億49百万円＊利益率5.6%
単体134億82百万円

＊株式会社 上組（かみぐみ、Kamigumi Co.,Ltd.）は、兵庫県神戸市中央区に本社を置く、港湾運送業・倉庫業・重量物運搬などをおこなう企業である。

1867年（慶応3年）に創業され、神戸港を始め、全国の主要港湾などで業務を展開している。輸出入に関する法律が整備されてくるに伴い、沖仲仕をたばねる港湾荷役や艀や船頭の手配から、関税事務をはじめ倉庫業、輸送業も行うようになった。

 

米、大手100社、０１－１３年、大幅な増収、増益だが、雇用は減少？自動化と海外アウトソーシング、

＊アメリカには移民人口が年間１５０万人超、この人口増は労働需給に大きな影響を与えているが、アメリカの影の部分でもあり、詳細な分析が見当たらない、労働賃金の上昇を阻害する要因の１つ

＊永住権の取得者は年間、１００万人、

＊推移を見ると、２００７年をピークに流石に件数は減少しているものの
依然として１５０万人以上の安定した状態を保っている。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国の最大手クラスの企業における雇用増加ペースは、２００１年以降ずっと売上高や営業利益の伸びに遠く及ばない状況にあることが、ロイターによる企業データの分析で明らかになった。これは各企業がグローバル化や新技術のメリットを取り込んで、生産性の向上を図った結果だとみられている。

ロイターがまとめた売上高ベースの全米トップ１００社の２００１─１３年の売上高伸び率は物価調整後で７１％、同じく営業利益伸び率は１５０％だったのに対して、雇用は３１％の増加にとどまった。

分析結果からは、雇用が米国外で多く生まれたことがうかがえる。特にこの期間に米企業の事業のアウトソーシングが行われ、海外市場で売上高が大きく増え、海外展開が進んだ点を踏まえれば、そうなってしかるべきだろう。

またこの結果は、米政府やＦＲＢの当局者が直面している最大の疑問も浮き彫りにしている。つまり国内の製造業その他で高い給与を得られる職を生み出す力が、世界経済の変化によって根本的に損なわれてしまったのかどうかということだ。

もしも適切な答えが出せたとすれば、ＦＲＢがどのくらいの間、超低金利を続けて雇用増加を促せばよいかといった政策判断に重大な影響を及ぼすことになる。

ただ実際には、イエレンＦＲＢ議長が国民所得における「労働から資本への」着実な移行に言及する一方、他の政策担当者からは変化の大きさの全容はまだはっきりしていないのではないかとの懸念が出ている。

労働市場の二極化とは、少数の高給取りの専門職や経営幹部などと大多数の低賃金労働者に分かれ、中間層が恒久的に空洞化していることを意味する。これは米国全体の購買力や経済成長の足かせになる、この１００社の合計でみて０１─１３年の間で雇用が減ったのは、金融危機とそれに伴う景気後退が最も深刻だった０９年だけだった。

＜増収増益でも雇用縮小＞

ただ１００社のうち３０社は、この間に利益や売上高を伸ばし、場合によっては大幅な増収増益を確保したにもかかわらず、雇用が減少している。例えばベライゾンは０１─１３年の期間、固定電話事業から携帯電話とネックワークサービス事業へと軸足を移し続けている中で、物価調整後の年間営業利益が２倍以上に増えたが、雇用は３０％強も少なくなった。

食肉加工大手タイソン・フーズは戦略的買収や新技術導入などを通じて大きくなり、物価調整後の営業利益は０２─１３年で２０％、売上高は１４％増えたものの、雇用は４．２％減った。また急成長を続けるハイテク企業はこの間、雇用増をけん引してきたとはいえ、企業規模が大きくなるにつれてこれまでのような雇用の伸びは持続できないかもしれない。事実、アップルとアマゾン・ドット・コムは１２年間にわたってほぼ従業員数を１０倍に拡大してきた後、採用ペースは鈍化してきている。ブルッキングス研究所のロバート・リタン研究員は、２００１年の景気後退が転換点となり、当時の企業はより効率性の高い海外のサプライチェーンや新技術、米国内雇用のアウトソーシングなどを活用して従業員数の抑制を積極化し始めたと指摘した。  

 ＜広がる賃金格差＞

    米労働省の統計によると、０１─１３年で高給職種トップ１０に属する人数は４％減ったが、実質賃金は２８％増加した。対照的に最低水準の賃金グループに属する人は約１５％増え、実質賃金は５．５％減った。

 

ハイエンド分野の製造業や研究関係業界の一部は米国の雇用や賃金上昇にとって重要な意味を持つとみなされている。しかしこれらの業種は、売上高や利益と労働需要の相関性がはっきりと失われている分野でもあるのだ。

ロイターの分析では、逆に雇用と業績が連動する業種の一角には、労働集約的で賃金水準が低いウォルマートなどの小売業が入った。

 

OLC、ブライトンコーポ（4ホテル所有）、長谷工から100数十億？買収、

＊ヒューリックが14/8に買収した東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート　は300億円超、一年前とはいえ、舞浜所在の1ホテルを含む4ホテルの買収価格が、100数十億円とは、安い、と思う、フルイ記事だが、眺めてみた、

＊OLCのディズニー依存からの脱戦略がカイマみえる？

オリエンタルランド（ＯＬＣ）は26日、千葉県や京都府などで４ホテルを所有するブライトンコーポレーション（千葉県浦安市）を買収すると発表した。子会社を通じて３月29日付でブライトンの親会社である長谷工コーポレーションから全株式を取得する。負債を含めた買収総額は百数十億円になる見通し。東京ディズニーランドなど浦安市舞浜地区での事業を中心としたＯＬＣは他地域でのビジネスを模索してきており、今回の買収はその一歩となる。

 　ＯＬＣのホテル運営子会社のミリアルリゾートホテルズ（千葉県浦安市）が３月29日付でブライトンの全株式を約５億円で取得する。ＯＬＣはこれまでディズニーアンバサダーホテル（千葉県浦安市）などの東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）内の３つのディズニーホテルと宿泊特化型ホテル「パーム＆ファウンテンテラスホテル」（同）を運営していた。

　今回、ＯＬＣがブライトンを買収するのは同社がＴＤＲの宿泊プランなどで提携している浦安ブライトンホテル（千葉県浦安市）を運営しているためで、相乗効果が得られると判断した。　同時にＯＬＣにとって舞浜以外での事業を始めるチャンスにもなる。ＯＬＣは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで構成するテーマパーク事業とホテル事業が柱。2012年４～９月期は、入園者数が1325万人と上期として過去最高を記録したほか、ホテルも12年４～12月期の売上高が前年比23.6％増の376億円と好調だ。

ヒューリック、東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート、300億円超で買収

＊ホテルを売却した、舞浜エリートパートナーズは帝国バンクの企業年鑑にも掲載されていない、オリエンタル傘下の会社じゃないの？所在地は千代田区である、

みずほ銀行系の不動産大手ヒューリックが、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）のオフィシャルホテル、東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートを取得した。買収額は300億円超、東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートは、混雑時でもＴＤＲの入園が保証されるという、６つあるオフィシャルホテルの一つで、 地上12階建で客室数は約700。ヒューリックは不動産投資会社、舞浜エリートパートナーズからホテルを買収。

＊運営は引き続き東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートが行っていく。

ホテルは、ＴＤＲ内を周回するモノレール、ディズニーリゾートラインの「ベイサイド・ステーション」から徒歩約４分。７０３の客室やオフィシャルホテル内では最大級の宴会場を備える。年間の宿泊客はＴＤＲ利用者を中心に国内外から６０万人いるという。

エアバス、中国航空集団と合弁、天津工場で航空機組み立て生産フル稼働

＊日本でのボーイングとの生産合弁は部品レベル、組み立て生産を拡大する中国との航空機生産の優劣はオノズカラ決まってくる、日本の航空機部品メーカーもボーイングだけで食えるワケじゃない、日本の航空機関連メーカーは中国航空機市場へ全て参入している、今更技術流出なんて言っていたら、世界化でトップは取れない、

＊エアバス、中国航空工業集団などの、合弁企業の出資割合は、エアバス51％、中国側49％、08/8月に稼働、エアバスは日本参入の意図も会ったが、日本はボーイングとの提携を重視、エアバスは中国の政府、航空機工業との全面的名提携に踏み切った、

　中国の13年の、航空機（100席以上）需要は約、280機、中国の航空会社が13年にエアバスから購入したA320の4割は天津工場の生産、工場周辺には、ユナイテッドテクノロジーズなど25社が拠点を設置、航空機産業の集積地となった、エアバスのシェアは3割から5割に上昇、複合材生産の合弁企業も稼働、

コックピットは胴体は欧州から海上輸送、中国はエアバスサプライチェーンの一環となっている、次世代大型機、A320XWBの開發、生産の5％分は中国が受託する、えあbasu 

【中国】傘下の空客天津総装公司（Airbus Tianjin Final Assembly Company）を通じて、航空機世界大手のエアバスが天津市で増産を進めている。年産能力は46機。月産4機のペースで組み立てて出荷する。
　工場の従業員総数は400人あまり。欧州の本部工場と同レベルの品質を保っているという。中国政府系メディアなどが12日付で伝えた。

　部品の調達を含めた現地化を推進中。海外籍の従業員は、発足当初となる5年前の130人超から15人に縮小させた。空港経済区センター内に位置する同工場は、天津浜海国際機場に隣接。空港経済区センターに進出したサプライヤーから翼、座席、複合材料などを調達する。空客天津総装公司を中核とした空港経済区センターの年間生産額は、今年通年で300億人民元（約5100億円）の大台を突破する見通しだ。

　中国向けに納入する航空機の総数について、今年も100機を超えるとエアバス中国法人はみている。中国への引き渡し数は4年連続で100機を超える予定。うち4割を天津工場で組み立てる。

　天津工場は、エアバスが天津保税区と中国航空工業集団の企業連合との共同出資で設立した合弁工場で、A320型機を組み立てている。次世代エンジンを搭載する「A320neo」型機の天津での組み立てに向けて調整中。同機種は2010年の発売からこれまでに1700機あまりを受注した。

イラク政変？イラク大統領、新首相にアバディン氏指命、オバマ大統領、支援表明。

＊マスーム大統領は、１１日、マリキ首相に代わる新しい首相候補に国民議会の副議長を務めるシーア派の政治家、ハイダル・アバディ氏を指名し、３０日以内に内閣を発足させるよう要請しました。
これに対し、１１日夜、テレビを通じて演説したマリキ首相は「危険な憲法違反だ。われわれはこの過ちを正す」と述べて退陣を明確に拒否しました。併せて、治安軍をバグダッド市内全域に展開した、一種クーデターの様相だが、結局、辞任することになるであろう、
アメリカなど各国は、過激派の掃討を進めて事態を鎮静化させるためにも、異なる宗派や民族が参加する挙国一致の政権作りを急ぐよう求めていることから、アバディ氏は、今後スンニ派やクルド人勢力の協力を得て新しい内閣の発足を目指すことになります。
しかし、

オバマ大統領が「新首相指命」歓迎の意向

イラク情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領は１１日、夏休みを過ごしている保養地のマーサズ・ビンヤード島で声明を発表しました。
この中で、オバマ大統領は、イラクの新しい首相候補にアバディ氏が指名されたことについて、「イラクの異なる宗派や民族を結束させる新たな政権作りに向けた重要な一歩だ」と述べて、歓迎する意向を示しました。そのうえで、アバディ氏と電話で会談し、支持する考えを伝えるとともにイスラム過激派組織に対抗するためにも、挙国一致の政権作りを急ぐよう促したことを明らかにしました。

　マスーム大統領は、１１日、マリキ首相に代わる新しい首相候補に国民議会の副議長を務めるシーア派の政治家、ハイダル・アバディ氏を指名し、３０日以内に内閣を発足させるよう要請しました。
これに対し、１１日夜、テレビを通じて演説したマリキ首相は「危険な憲法違反だ。われわれはこの過ちを正す」と述べて退陣を明確に拒否しました。
アメリカなど各国は、過激派の掃討を進めて事態を鎮静化させるためにも、異なる宗派や民族が参加する挙国一致の政権作りを急ぐよう求めていることから、アバディ氏は、今後スンニ派やクルド人勢力の協力を得て新しい内閣の発足を目指すことになります。
しかし、マリキ首相が退陣を拒否し続ければ政治的な対立が激化し、イラクの混乱に拍車がかかる懸念も出ています。

アバディ氏の経歴

イラクの新しい首相候補に指名されたハイダル・アバディ氏は、バグダッド出身の６２歳。マリキ首相と同じ、イスラム教シーア派の政党、ダーワ党の政治家です。
医師の家庭に生まれ、スンニ派中心のフセイン政権の下で２人の兄弟が捕まったため、イギリスに亡命し、イギリスのマンチェスター大学で電子工学を研究したあと、イギリスの民間会社でエンジニアとして働いたという経歴を持ちます。フセイン政権の崩壊後にイラクに帰国し、２００３年の暫定内閣では、１年間、通信相を務め、日本を訪れたこともあります。
また、マリキ政権下では、首相顧問を務めたほか、２０１１年からは国家財務委員長を歴任し、先月から国民議会の副議長を務めるなど次の首相候補の１人と目されてきました

米、パイプライン大手、キンダーモルガン、子会社株式買収統合へ440億$

［ヒューストン　１１日　ロイター］ - 米パイプライン運営大手キンダー・モルガン(KMI.N: 株価, 企業情報, レポート)のキンダー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、同社がグループ上場企業の投資家から計４４０億ドルで株式を買い取るなどして、単一企業に統合されれば、競合他社を買収しやすくなるとの認識を示した。

同社は既に８万マイルのパイプラインを運営またはその権益を保有しているが、シェール革命で原油やガスの生産が急増していることから新たなインフラ需要が高まっている。

キンダー会長は投資家向け電話会見で「当社は幅広いプラットホームを持っている。（石油ガス関連の）ミッドストリーム（川中）分野なら事実上何でもわれわれに適している」と述べた。

買収を提案する可能性のある企業を名指しはしなかったが、コア事業からそれることはないと表明。例えば、ますます原油の運搬に利用されるようになっているものの、炎上事故で批判を浴びている「トラック輸送や鉄道」を買収し始めることはないと語った。

キンダー・モルガンは１０日、全ての子会社を統合する方針を表明。投資家らの間では、税制上利点のあるマスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）という仕組みがあまりに複雑であり、同社の成長を損なっているとの懸念が強まっていた。

方針によると、ＭＬＰを組んでいるキンダー・モルガン・エナジー・パートナーズ(KMP.N: 株価, 企業情報, レポート)とエルパソ・パイプライン・パートナーズ(EPB.N: 株価, 企業情報, レポート)をキンダー・モルガン・マネジメントに統合し、単一企業の「Ｃコーポレーション」にする

Kinder Morgan, Inc. is an American energy company. It is, through a subsidiary, the general partner and owner of many of the interests in Kinder Morgan Energy Partners, a publicly traded pipeline and terminal limited partnership.

Kinder Morgan Energy Partners, L.P. is a leading pipeline transportation and energy storage company in North America. Kinder Morgan owns or operates approximately 82,000 miles of pipelines transporting primarily natural gas, crude oil, and petroleum products. Kinder Morgan owns about 180 terminals that store and handle products such as gasoline, coal, and petroleum coke. Kinder Morgan's CO2 division provides carbon dioxide (CO
2) for enhanced oil recovery projects in North America.^[1]

Kinder Morgan has been cited by the U.S. government in 24 incidents which led to five federal enforcement actions from 2006 to 2014. ^[2

Kinder Morgan, Inc. (KMI)

39.37  3.25(9.00%) 4:00PM EDT

After Hours : 39.45  0.08 (0.20%) 7:59PM EDT

Prev Close:	36.12
Open:	42.41
Bid:	39.40 x 100
Ask:	39.60 x 2100
1y Target Est:	38.53
Beta:	0.6
Earnings Date:	Oct 14 - Oct 20 (Est.)

Day's Range:	37.62 - 42.49
52wk Range:	30.81 - 42.49
Volume:	139,982,544
Avg Vol (3m):	7,487,100
Market Cap:	40.48B
P/E (ttm):	34.44
EPS (ttm):	1.14
Div & Yield:	1.68 (4.70%

ベネッセ、情報漏洩にマッタク気づかなかい点が問題、情報セキュリティ対策260億円、赤字へ

前日終値3730

年初来高値4475　7/2　安値3605　3/20

1株利益1979.42＊会社予想　配当95　りまわり2.55%

この事件は、流出した顧客情報が最大で2070万件に及ぶ大規模なもの。流出した情報は、進研ゼミなどといったサービスの顧客の情報であり、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日など。ベネッセ側は、社内調査により、データベースの顧客情報が外部に持ち出されたことから流出したと説明[1]。これはベネッセの顧客に、ベネッセのみに登録した個人情報を使った、別の通信教育を行う会社からのダイレクトメールが届くようになり、ベネッセから個人情報が漏洩しているのではないかという問い合わせの急増により発覚した[2]。
この事件により、責任部署にいた二人の取締役が引責辞任することとなった[3]。この事件を受け、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を開始したことが7月9日、警視庁への取材でわかった[4]。
また、顧客情報を流用したのはIT事業者であり、通信教育事業を手掛けるジャストシステムであると共同通信が報じた[5]。ちなみにジャストシステムへ名簿を提供したのは東京都福生市の名簿業者の文献社と報じられており、文献社の説明によると、東京都内の別の名簿業者から2014年4月下旬～5月ごろに購入したとされる[6][7]。なおジャストシステムは7月10日、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえで、これを利用したという事実は一切ございません」と、否定したが、ダイレクトメールに使用した名簿を文献社から購入したか述べていない[8]。また、文献社によると、文献社とジャストシステムはデータの出所が不明であると把握しており、両社ともベネッセのデータとは知らなかったとしている[9]。
さらに、文献社に販売した東京都武蔵野市のパン・ワールドも「別の業者から買った」と述べた[10]。