イスラエルの軍事行動激化、サウジ、エジプトのイスラエル連合成立でアンシン？

　＊アラブ世界の分裂は、エジプト軍事独裁政権の成立で、いまや修復は不可能、イスラエルの背後の安泰化が、イスラエルの右翼化を加速、

＊アメリカはウクライナで対ソ閉じ込め戦略遂行中、イスラエルの軍事行動の拡大、パレスチナ国民の虐殺による恐怖作戦には反対？

イスラエルのガザ学校空爆、「恥ずべき砲撃」、米政府が非難

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は３０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する軍事作戦で、避難所になっていた国連が運営する学校を砲撃したことを非難した。

ガザの当局者によると、この攻撃で避難していたパレスチナ人少なくとも１５人が死亡。ミーハン報道官は、「パレスチナの数多くの避難民に対する安全が国連が提供した避難所でも確保されていないことを非常に懸念している」と述べた。

そのうえで、ガザの国連関連施設に武器が隠されていたことの責任も追及すると述べた。

【エルサレム時事】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが交戦するパレスチナ自治区ガザの大部分で、イスラエルが表明した人道目的の７時間の停戦が４日午前１０時（日本時間同日午後４時）に発効した。ただ、停戦直後にイスラエル軍によるガザ空爆が行われたと伝えられ、どこまで停戦が維持されるかは予断を許さない。
　イスラエル軍は地上部隊の大半をガザから撤収させたが、ハマスからの攻撃があれば応戦する構えを崩していない。４日の停戦の行方は、全面撤退できるかどうかの試金石になるとみられる。
　イスラエルは４日未明、ガザ南部ラファの戦闘地域を除き、一時停戦に入ることを発表。しかし、ハマスの報道担当者は「イスラエルの目的は虐殺行為から注意をそらすことにある」と反発、イスラエルの呼び掛けを拒否した。ラファでは３日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の学校のすぐ脇をイスラエル軍が空爆し、パレスチナ人１０人が死亡したばかりで、反イスラエル感情の高まりを考えれば簡単に停戦には応じられない。
　ＡＦＰ通信によると、４日の停戦入り直後、ガザ市内のシャティ難民キャンプがイスラエル軍による空爆を受けた。８歳の少女が死亡し約３０人が負傷したもようだ。（2014/08/04-20:20）

米、Sprint,CEO、ヘッセ氏の年間報酬、49m$、助言会社2社反対、これマズイッス！

＊問題はソフトバンクCEOの孫氏が、この子会社社長のベラボーな報酬を承認したことについて、アンモラルという批判がでてくる可能性がある、こういう利己的な人物をSprintの、CEOに据えてヤッテイケルノ？ということだろう、

＊Sprintによる、T-バイルの買収にも微妙な影響を与えそうである、

 ソフトバンク子会社の,SprintのダンヘッセCEOの報酬に対して、議決権行使の助言会社で、最大手のISSと2位のグラスルイスが揃って反対意見表明、8/6の株主総会に先がけて出した報告書でアキラカになった、13年のヘッセ氏の年収は19m$、50億円、赤字会社でありながら、類似の米企業CEOの,3.2倍、特別報酬の、1870万$も業績との関連性に欠ける、

ポルトガル国債利回りが低下、ＢＥＳ救済で安心感広がる、中国銀行の融資タイミング、

［ロンドン　４日　ロイター］ - ４日のユーロ圏債券市場では、ポルトガル国債利回りが低下した。同国政府が合意した上場銀行最大手バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）(BES.LS: 株価,企業情報, レポート)に対する総額４９億ユーロ（６６億ドル）の救済策に関し、財政負担が生じないという安心感が投資家の間で広がった。

ポルトガル中央銀行は、融資は一時的なものであり、救済により国庫の負担は生じないとしている。救済資金の大半は、国際救済プログラムにおける６４億ユーロのポルトガル保有枠を利用する。

ポルトガル１０年債利回りPT10YT=TWEB は３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、３．６８％となった。市場参加者の多くはＢＥＳの問題が収束したと考えている。ＢＥＳへの公的支援をめぐる懸念から、利回りは先週３．７８％まで上昇していた。

ＤＺ銀行のストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は、「ＢＥＳの問題に関してポルトガル政府の明確な決定があり、市場に安心感が広がったようだ」と指摘。

「ＢＥＳの問題から何らかのシステミックリスクが発生するとは考えにくい」と述べた。

27702、中国もパイロット不足？ANA、パイロット訓練施設パンナムHD137億円、買収、

 ＊ANAのパイロット訓練施設買収はタイミングだと思う、残念ながら規模がわからない、受託訓練であれば、当面の役にはアマリ寄与しない？

経済発展に伴い航空便が急増する中国では、自国でのパイロット養成が間に合わないため、エアライン各社が競って外国人を採用している、広東省に拠点を置く中国南方航空は１２年に日本航空から４５人をレンタル。格安航空会社（LCC)の春秋航空も破綻したスペインの航空会社から３０人を採用した。１０年のデータによれば、中国の航空当局が操縦士免許を発行した２万４０００人のうち、外国籍は１６００人。中国のパイロット不足は半端じゃないらしくって、各社が中国国内にパイロット養成施設を作っているとも聞く。シミュレーターを何台も設置する巨大施設だそうだ。

中国だけではない。日本もやばい。現在、パイロットの中でも機長を務める層はベテランの50代が中心になっており、十数年以内に定年退職を迎えることはほぼ間違いない。しかし20～40代は訓練生や副機長を務める人が多数であり、機長のポジションが空席になってしまうと見られている。　

＊日本は、１．パイロットの基準が厳しく外国人パイロットは日本で免許を取り直さないといけない、２．ANA/JALとLCCの転職の壁（年収の差）、３．パイロットの資格取得後10年以上のキャリアと、1億～3億円の育成費が機長になるためには必要、といった困難が存在すると。

［東京　３０日　ロイター］ - ＡＮＡは３０日、米国のパイロット訓練会社「パンナム・ホールディングス」と子会社の全株式を約１３７億円（１億３９５０万ドル）で取得すると発表した。

２０１３─１５年度の中期経営計画における戦略投資の一環。アジアにおいて飛躍的な増加が見込まれるパイロットの訓練需要を取り込む。

同社は昨年８月、公募増資で約１７００億円を調達。財務基盤を強化するとともに、アジアを中心とした海外に投資を行う方針を示していた。

パンナム社は１９８０年、パンアメリカン航空のパイロット訓練部門として設立された。パンアメリカン航空の破たん後は、独立系の訓練提供会社として事業を継続し、米国内だけでなく、南米やアジアなどのパイロット養成需要を取り込んできた。

会見した清水信三上席執行役員は「アジアではパイロットの需要が旺盛で、引き抜きなども行われている」と指摘。パンナム社のノウハウをアジアに展開していくことで、ＡＮＡとして訓練事業のグローバル化を推進していく考えを示した。

ANAホールディングスは7月30日、米国トップのパイロット訓練会社「パンナムホールディングス（Pan Am Holdings, Inc）」、「パンナム・インターナショナル・フライトアカデミー（Pan Am International Flight Academy）」のすべての株式を1億3950USドル（約137億円）にて取得し、株式売買契約を締結致したと発表しました。

これは、ANAグループの中期経営戦略の一環であり、飛躍的な増加が見込まれるパイロット訓練需要を取り込むのが狙い。

ANAグループは11年にパイロット訓練会社「パンダフライトアカデミー（panda Flight Academy）」を設立し、パンダ社とパンナム社はこれまで業務提携を行う中で良好な関係を構築。今回の全株式取得で、高品質な訓練プログラムを提供することによりANAグループのパイロット訓練事業の強化を目指します。

なお、パンナムの訓練拠点はマイアミ、シンシナティ、デンバー、ラスベガス、メンフィス、ミネアポリス。提携航空会社はユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空、アトラス航空、FedEx。

パンナム社は、パンアメリカン航空のパイロット訓練部門として1980年に設立され、パンアメリカン航空の破綻後も訓練提供会社として事業を継続。現在においても着実に成長を遂げており、基礎訓練企業を買収するなど事業展開も拡大しています。

 

27710、中国LCC、春秋航空、成田から3路線就航、パイロット不足はナイ、中国は人材豊富、

中国の格安航空会社（ＬＣＣ）「春秋航空」傘下の「春秋航空日本」が１日、成田空港と広島、佐賀、高松の各空港を結ぶ３路線を就航させた。国内線へのＬＣＣの参入は４社目となる。政府は「地方創生」を掲げ、より多くの外国人観光客に地方を訪れてもらえるようにする方針だ。ＬＣＣ各社は、首都圏などと地方を結ぶ「足」として顧客を増やしたい考えだ。

　春秋航空を経営する中国・春秋グループの王正華会長は１日、成田空港で開いた就航式典で「中国から多くの観光客が訪れるようにしたい」と述べ、日本でのビジネスに意欲を示した。春秋航空日本は３路線で１日計５往復を運航する。成田と佐賀を結ぶ航空路線は初めてで、広島を発着するＬＣＣも第１号だ。

　春秋航空は中国・上海と佐賀、高松を結ぶ路線を運航している。今後は、中国人観光客らが九州や四国に旅行し、佐賀や高松から首都圏を訪れるルートなども期待できる。

2014年08月02日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

日本のパイロット養成施設、米の1/2０、英1/4、無人島守るより、ハルカに重要では、

ところが日本はほかの国に比べてもパイロット養成施設が少なく、例えばアメリカの５２５施設、イギリスの１０６施設に対しわずか２０施設ほどで、このままでは需要に追いつかないとみられています。
こうした中、どうやってパイロットを確保できるのか、北海道が拠点の航空会社、エア・ドゥです。これまで航空大学校や経験者を中心に採用してきました。この会社が新たに注目したのは私立大学のパイロット養成コースです。パイロットを輩出するようになって、長くても４年と歴史が浅く、他社に先駆けて関係を築けば人材を確保できると見込んだからです。

＊ズイブンとノーテンキなハナシです、そこだって他社と取り合いになってるハズだし、あてとフンドシ之たぐい、中国と共同で航空学校を作る位のキガイが、なければスクワレマセン！

国土交通省の専門委員会は、さらなるパイロット不足に備えて中間報告をまとめ、自衛隊パイロットの転職を進めたり、パイロットを目指す若者への経済的な支援を検討するなど新たな対策を提言しました。一方、専門家は、パイロットの数だけでなくその質にも配慮すべきだとしています。

パイロット不足,LLCの経営危機を加速

パイロット不足／「安全」最優先の運航体制を

　国内の格安航空会社（ＬＣＣ）を中心にパイロット不足が深刻化している。新興国の経済成長に伴う航空需要の拡大で今後、全世界で供給が追い付かなくなると見込まれる。安全・安定運航に向け、国と航空業界が一体となった対策が急がれる。
　国内のＬＣＣをめぐっては、バニラ・エアが６月に約１５０便を欠航。ピーチ・アビエーションは５～１０月で計約２０００便を欠航する見通しだ。退職したり病欠したりしたパイロットの穴を埋め切れなかった。
　ピーチ社は仙台空港に乗り入れており、関西線は高い搭乗率を誇る人気路線。１０月までに４００便を超える欠航が想定される事態は、少なからず利用者の信頼低下を招いたに違いない。
　機材や人材を最小限に抑えることで成り立つＬＣＣのビジネスモデルの危うさに、国内第１号となる仙台空港民営化への影響を心配する声も出ている。
　宮城県は６月末から、空港運営を委託する事業者の応募受け付けを始めた。ＬＣＣの拠点空港化が民営化成功の鍵とみられるだけに、受託に慎重になる事業者も出かねない。
　低価格と安定運航をどう両立させるか。まずはＬＣＣによる経営戦略の見直しが必要だが、公共性も高く、観光立国実現に必要な航空ネットワーク拡充のためにも、操縦士の安定供給に向けた国の関与は不可欠だ。
　発足当初の国内ＬＣＣは、経営破綻した日本航空の元機長らを採用してきた。航空各社の事業拡大に伴いパイロットの引き抜きは激しく、急成長する東南アジアのＬＣＣによる採用増で外国人パイロットの確保も困難な状況にある。そもそも大手航空会社のように、時間と費用を掛けて自前の操縦士を養成する体力を持ち合わせていない。
　国交省は即戦力となるパイロットの確保策として、自粛していた自衛隊で経験を積んだ操縦士の民間転身を３月に再開させた。６月末には、現在６４歳を上限とする年齢の延長や、乗務時間の拡大を視野に入れた健康管理など、現役パイロットの有効活用について検討に入った。
　急場をしのぐ手段にはなろうが、安全が置き去りにならないよう慎重な対応を求めたい。
　中長期の対策も急務だ。年齢構成上、国内では２０３０年前後にベテラン機長の大量退職が見込まれる。年間４００人の新規パイロットが必要と試算されながら、大手航空会社や航空大学校、私大や専門学校を合わせた現在のパイロット供給能力は年間２００人ほどでしかない。
　私大など民間養成機関は定員を満たしておらず、供給能力拡充の余地はある。ただ、高額な学費、航空会社が必要とする高度な技能習得をはじめ、乗り越えるべき課題は多い。新たな奨学金制度の創設や航空会社と連携した教育訓練など、安定的な人材養成体制の検討が要る。
　整備士の不足も指摘されている。綱渡り的なパイロット同様、要員の合理化によって安全運航が脅かされるようでは、ＬＣＣへの信頼は一気に崩れよう。

＊河北新報、

＊ピーチアビエーション、欠航発表

 この会社が欠航に追い込まれた背景には、深刻なパイロット不足があります。

国内の空の便の利用者は、３年前は年間およそ７，７００万人。
ＬＣＣが参入したおととしには８，５００万人、去年は９，１００万人と増加しています。
その一方で、パイロットの数はほぼ横ばい。こうした中、パイロットの激しい争奪戦が始まっています。ピーチ・アビエーションでは去年（１３年）、数人の機長が相次いでほかの航空会社に引き抜かれました。

 ピーチ・アビエーション運航企画課長　那波俊之さん

「実際にわれわれの会社を辞めて、よその（会社）に行かれた方がいるのは確か。大きな課題だととらえている。即戦力の方が抜けられるのは大きい、痛い。」

日本のパイロット、整備士不足深刻、「30年問題」、過熱する争奪戦と規制緩和への動き

パイロットが足りない？航空業界に迫る「30年問題」、過熱する争奪戦と規制緩和への動き　（ビジネスジャーナル）

いまや世界の航空業界はアジアや北米を中心に旅客需要が急増しているが、
日本の航空会社は将来的にパイロット不足が深刻になり、先行きが不安視されているという。その理由のひとつは、国内航空会社が抱える「2030年問題」だ。

実は、航空業界では30年ごろにベテラン機長クラスのパイロットが大量退職するといわれている。国内航空会社はパイロットの年齢構成が40代以上に偏っていて、なかでも経験豊富なベテラン機長は50代が中心。
20～30代のパイロットは訓練生や副機長ばかりなので、このままいくと十数年後にはベテランがいっせいに定年退職し、機長クラスがいなくなってしまうというのだ。
「特にJALの場合は、経営破たんにともなってパイロットを大量にリストラし、訓練生の新卒採用もここ5年間は見送ってきました。こうしたことからも、将来的にパイロットが人材不足に陥ることはわかりきっていたのです」（航空ジャーナリスト）

12年に格安航空会社（LCC）が国内に3社も誕生したのは、JALをリストラされたパイロットを大量に採用できたことも理由のひとつだったという。
だが、いまやそのJAL退職組も市場に人材はいなく、LCCは大手であるJALやANA以上にパイロット確保が厳しくなるといわれる。
こうしたさまざまな事情から、国交省も数年前から将来的なパイロット不足を心配していたという。

20年までに、パイロット、整備士など111万人が必要、米ボーイングの予測

＊パイロット、整備士の需要に答える供給体制はホトンド準備されていない、

　ボーイングは現地時間7月30日、今後20年間で新たに110万人以上のパイロットや整備士が必要であるとの予測を「2014年度パイロットと技術者予測」の中で発表した。2033年までに新たに必要とされる民間機パイロットが53万3000人（前年予測比7％増）、整備士が58万4000人（5％増）と予測している。

　アジア太平洋地域のパイロット需要は世界全体の41％を占め、昨年より12.3％多い21万6000人と予測。中東も航空会社の輸送力増強やワイドボディー機の発注増加で、昨年より37.5％多い5万5000人としている。一方、欧州については5.7％少ない9万4000人とした。

　全体的には、ワイドボディー機の引き渡し増加に伴い、毎年2万7000人のパイロットと、2万9000人の整備士が新たに必要になると予測した。

　地域別の必要人数予測は下記の通り。（地域、パイロット、整備士の順）

アジア太平洋：216,000人、224,000人
欧州：94,000人、102,000人
北米：88,000人、109,000人
南米：45,000人、44,000人
中東：55,000人、62,000人
アフリカ：17,000人、19,000人
ロシア/CIS：18,000人、24,000人

ポルトガルの債務危機、政府国有資産売却、中国は最大の買手、電力、送電網、保険

＊中国は自国の世界化の多様性が、アメリカの中国攻撃への防御となりうることを深く認識、ポルトガルだけではなく、ギリシャ、キプロス、スペインへの投資、融資を継続的に行っている、

＊中国、国家開発銀行とポルトガルの送電会社ヘジス・エネルジェに4億$融資

 【新華社リスボン5月2日】中国の国家開発銀行とポルトガルの送電会社ヘジス・エネルジェティカス・ナシオナイス（ＲＥＮ）は４月２９日、ポルトガルの首都リスボンで４億ユーロ（約５億２０００万ドル）の再融資取り決めに調印した。
   （新華網日本語）

＊国家電網、ポルトガル国有電力会社の株式25％取得
　ポルトガル政府は3日、ポルトガル国有電力会社RENの株式25％を、中国国有送電会社の国家電網に3億8700万ユーロで売却することで合意したと発表した。2月1日の終値に約40％上乗せした額だ。また、RENの資金調達需要を満たし、新投資計画を完成するため、国家開発銀行が10億ユーロを融資する。

　ポルトガル財務相によるとオマーン・オイルにもRENの株式15％を売却。国家電網と合わせた売却額は計5億9200万ユーロに上る。

　REN売却の入札の最終段階まで残ったのは、国家電網とオマーン・オイルの2社だけだったという。ポルトガルは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）から780億ユーロの救済を受ける条件として、一部国有企業の株式売却に同意している。

　欧州債務危機のもたらした海外でのM&Aの機会について、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のM&Aパートナー、路谷春氏もしっかりと調査し、より長期的視点に立ってM&Aを行うよう中国企業に呼びかけている。

　「人民網日本語版」2012年2月5日

中国、ポルトガルの大手銀行、バンコエスピリト救済融資、49億eu？

＊中国金融力のパワーを世界に示す、

ポルトガルの大手銀行バンコ・エスピリト・サントは３０日、 
中国の政策銀行である国家開発銀行と３億ドルの融資を受ける契約を結んだと発表した。 
融資の期間は３年間。 融資枠として49億euを用意、
ＢＥＳは融資契約について 、「ＢＥＳとポルトガル経済に対する国家開発銀行のコミットメントと信頼を今回の合意は明確に裏付ける」 との声明を発表した。 また、ポルトガル本国に加えてアンゴラ、モザンビーク、ブラジルなど ＢＥＳが拠点を置くポルトガル語圏で両行は協力を深めていくとしている。 
ポルトガルが昨年、債務危機に陥って以来、 同国の銀行は銀行間市場で資金の調達が困難になっている。 ポルトガル中央銀行は民間銀行に対し、負債を圧縮し自己資本比率を高めるよう求めている。

［リスボン　３日　ロイター］ - ポルトガル中央銀行は３日、経営危機に陥っている同国大手行バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の救済を決めたと発表した。同行から健全な資産を分離した上で、４９億ユーロの資金を注入する。

中銀のコスタ総裁によると、救済資金の大半は、国際救済プログラムにおける６４億ユーロのポルトガル保有枠を利用。同国が２０１２年に創設した銀行救済基金を通じて資金注入を実施する。ＢＥＳの株主や劣後債保有者は、大半が創業一族エスピリト・サント家に関係する不良資産で構成される「バッドバンク」のリスクを負担することになる。

 

［リスボン　２２日　ロイター］ - ポルトガルのエスピリト・サント家の持ち株会社、リオフォルテが２２日、ルクセンブルクで債権者保全手続きを申請したことを明らかにした。リオフォルテは声明で、９日以降一部債務の返済が滞っているとしている。

中国、復星集団（上海市）ポルトガル保険最大手、買収、10億eu、欧州保険市場参入の橋頭堡

上海＝菅原透】中国の民営投資大手、復星集団（上海市）は10日、ポルトガルのポルトガル貯蓄銀行の保険業務を10億ユーロ（約1400億円）で買収すると発表した。保険会社の80％の株式を取得する。同保険会社はポルトガルの保険市場で約３割のシェアを握る最大手という。中国企業が欧州の保険分野に本格進出する先駆けとなりそうだ。

　ポルトガルは債務危機を背景に、国有企業の民営化を進めており、復星集団は現地での入札に参加して落札した。今後30日以内に正式な契約を取り交わす。

　復星集団は中国国内外で製造業から小売業、不動産など幅広い分野に投資。近年は保険分野を強化している。中国内では米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルと合弁展開するなどしている。

 

ポルトガル政府は、同国最大の保険グループを中国の複合企業、復星国際が10億ユーロ（約1400億円）で買収することに合意した。同保険グループをめぐっては米国のプライベートエクイティ（ＰＥ）会社アポロ・グローバル・マネジメントの子会社も買収を目指していたが、復星に軍配が上がった。

 

 ポルトガルのロドリゲス財務次官は9日、復星が国営銀行カイシャ・ジェラル・ド・デポジトス（ポルトガル貯蓄銀行＝CGD）の保険部門の株式80％を取得すると発表した。この売却は、ポルトガルに3年間で総額780億ユーロの金融支援を行う救済プログラムに基づき国際金融機関が要求している一連の民営化計画の一環。

 

 

 同次官によると、ポルトガル政府が売却先としてアポロではなく復星を選んだのは、提示価格が高かったほか、復星が保険グループを解体しないことに同意したため。同グループは数社の保険会社から成り、ポルトガル市場で約30％のシェアを占めている。

 

 復星はさらに、アフリカとアジアでの事業拡大も提案したという。

 

　ポルトガルは民営化計画に基づき、11年にポルトガル電力公社（EDP）の株式21％を中国の長江三峡集団に27億ユーロで売却。空港・道路運営会社や郵政公社も売却している。復星への売却は年内に完了する見通し。

 

 

渋谷開發,渋谷駅地下潜り、今の渋谷は監獄とイッショ、降りたくナイワネ！

＊ボクは今バスの大フアン、バスは横町で、チョット待っていてもくれる、共済病院前のバス停までダラダラの下り坂で5分、渋谷までイッタリキタリしています、バスの渋谷には、渋谷から鉢山へ通った74年前のボクがいる！

東京急行電鉄と東急不動産は再開発を進めている新しい渋谷のランドマークとなる渋谷駅街区東棟の起工式が行われた7月31日、都内で会見し、渋谷駅街区東棟と渋谷駅周辺再開発全体の概要を発表した。

会見ではCGを使った完成予想図映像を初公開するとともに、未来の渋谷駅周辺を1/250スケールにした模型と渋谷駅半径500メートルm圏内の1/500スケールの模型も展示した。
12年にオープンした渋谷ヒカリエを始め、昨年は東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転を開始するなど大規模な再開発を進めている渋谷。同日着工した１）、渋谷駅街区東棟を中心に、2),渋谷駅の後を利用した渋谷駅南街区、３）、道玄坂1丁目駅前地区、4),渋谷駅桜丘口地区を合わせた四つの開発が行われ、大規模な四つのビルが建設されることになる。

 20年に完成する渋谷駅街区東棟は地上46階、高さ約230メートル、延床面積17万4,000平方メートル。渋谷の新しいランドマークらしく、渋谷ヒカリエより約50メートル高く、六本木ヒルズとほぼ同じ高さ。完成時には都内で最も高い駅ビルとなる。
　また、日本を代表するIT・クリエーティブコンテンツ系企業とともに、ベンチャー企業がワークスペースとするシェアオフィスやコワーキングスペースが集積し、多くのコラボレーションも行われる一方、オフィス不足により成長企業が渋谷外に流出する中で、渋谷エリアの産業やビットバレー2.0のシンボルとして賃貸面積約7万メートルのハイグレードオフィスや交流施設が備えられる。中低層部には店舗面積約3万平方メートルの大規模商業施設も作られる。
2018年に完成する渋谷駅南街区は地上34階、高さ約180メートル、延床面積11万3400平方メートル。渋谷ヒカリエとほぼ同じスケールになる。オフィス、商業施設のほか、約200室のホテルが入る予定。また、ビルの開発にあわせて渋谷川の再生と広場の整備も行われ、約600メートルの緑の遊歩道も整備する。

東急プラザの建て替えを中心にした道玄坂1丁目駅前地区は地上17階、地下5階、高さ約120メートル、延床面積5万9000平方メートル。完成は2018年を予定している。渋谷の新しい玄関口として1階の一部に空港リムジンバスの発着場を含むバスターミナルを導入する。

渋谷駅桜丘口地区は延床面積24万1,400平方メートル。A、B、Cの3エリアから構成され、オフィス、店舗の他住宅や生活支援施設などが入る。開業は2020年頃となる予定。渋谷駅周辺に不足している住宅を整備することが特徴。外国人向けの医療施設や子育て支援施設なども整備することで国際化にも対応する。

会見で東京急行電鉄の栗原浩史社長室広報部統括副部長は「計画全体の完成は27年だが、東京オリンピックの開催される20年までに極力開発を進め、できるだけオープンしたい」と語った。大友教央渋谷開発事業部事業計画部課長は「働く街や緑と水を感じる街、国籍や年齢を超えて感性の高い人が集まり、楽しめる街を実現したい」と話した。