29098、無人機ビジネス、ブーム化？10兆円ビジネスへ発展？物流に革命が起きる可能性？

＊アマゾンが無人機による宅配構想を発表していたのは、ツイこの前であった、空間の交通と騒音のカンリがチョットタイヘン、ボクの家でも2所帯で、息子夫婦は現役だから、宅配がケッコウやってくる、これが無人機にチェンジされた状況は、チョットコワイ感じである、

＊ミズーリ州の黒人少年射殺事件が起きた町は,全警官、53人中、黒人は3名、これもヒサンだが、半分以上がロボットに代わる、その時期の方が早く,到来するのでは、これもコワイハナシである、

＊アメリカは刑務所が産業化しているが、刑務官の半分がロボットに代わっちゃう！

＊なるか「空の産業革命」　無人機ビジネス、米で参入続々＊朝日新聞、シリコンバレー＝畑中徹、2014年/8/24

「ドローン」と呼ばれる、軍事用無人飛行機をビジネスに使う動きが、米国で広がってきた。ベンチャー企業が次々と生まれ、アマゾンなどＩＴ大手も商機を探る。航空当局は６月に初めて商業利用を認めた。ルールが整えば、宅配サービスなどで身近に飛んできそうだ。

　ＩＴ企業の集積地シリコンバレー。静かな住宅街のガレージに、新興企業マターネットの本社がある。

　ギリシャ出身の起業家アンドレアス・ラプトプロス氏（４０）が１１年に創業し、無人機による輸送ネットワークづくりに着手する。アフリカなど道路が整備されていない地域で、医薬品などを運ぶニーズがあると考えた。

　自社開発した無人機には四つの小さなプロペラがつき、機体の下に荷物を入れられる。米国内では規制があって実験ができないため、ドミニカ共和国などで約２年前からテスト飛行を繰り返してきた。数年内の実用化をめざす。ラプトプロス氏は「将来は社会インフラの一つと認知されるはずだ」と期待を込める。

　サンフランシスコ市内にオフィスを構える新興企業ロボットＬＡＢは、無人機を使う教育ビジネスに乗り出した。学校の授業で使う「無人機キット」を約３５００ドル（約３５万円）で販売する。この無人機は、ｉＰａｄなど市販のタブレット端末で簡単に操作できる。

　画面に高度や速度とともに、小型カメラで撮った映像が映され、機体が高度を上げると、見渡せる地面の範囲が広がることなどが学べる。

　物理や数学の授業向けに、全米１００以上の高校などに納めた。創業者のアイラッド・インバー氏は「無人機に生徒が興味を示してくれて、教えやすいと好評です」。

　大学発ベンチャーも出てきた。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は昨年、空飛ぶ案内ロボット「スカイコール」の試験運用を始めた。米国の大学は敷地が広く、目的地に行くのも一苦労。スマートフォンで行きたい建物の情報などを入力すると、いまいる場所に無人機が飛んできて、目的の場所まで先導してくれる。

　開発した研究者ヤニブ・タージャマン氏（３７）は「無人機というと、軍事用で危険なものというイメージが先行しているので、楽しく、役に立つことを世間に示したかった」。観光案内や災害救助への活用も考える。

■「世界市場１０兆円」予測

　軍事利用で知られていた無人機のビジネス利用が注目されたのは、昨13年１２月のことだ。米アマゾンが、小型無人機による宅配サービスを１５年にも始める、と発表したからだった。

29097、矢崎総業,デンソ-、米独禁法違反、罰金と幹部禁固刑、だが、まだ終わったのではナイ

＊中国でも遅ればせながら,14年に入って、10数社が法令違反で罰金刑、日米に追随、金額レベルではアメリカの半分程度？

＊米司法省のシャリス・ポーゼン次官補代理(独禁法担当)は、本誌の取材にこう言い放った。「我々のサプライヤー(商品供給者)に対するメッセージは次の通りだ。価格カルテルにかかわる者は、我々は、FBIの力を借りて殲滅する。もし役員がかかわっていれば高い罰金を科し、その人間を刑務所にぶち込む」、日本では新聞各紙の扱いも小さく、あまり話題になっていないが、1月30日の米司法省の発表は衝撃的なものだった。

＊「司法省の発想では、罰金の額は『同じことをやったらひどい目にあうぞ』という世界に向けてのメッセージです。米国の基幹産業である自動車が舞台で、10年間と長期にわたるカルテルだから、悪質と認定されたのでしょう。

＊とはいえ矢崎総業のケースは、「そんなつもりはなかった」と言い訳できる事案でもないようだ。「その証拠は、幹部が実刑をくらっていることです。今回の処分はすべて『司法取引』(陪審法廷を行わず、裁判官と検察官と弁護士の協議で処分を決める)で決定しています。これだけの罰金を払わせてなお、幹部を刑務所に入れるほど、米当局の怒りがすさまじかったということ。

＊今回、矢崎総業などに対し集団訴訟を起こしたメイン州ポートランドのグレゴリー・ハンセル弁護士が語る。「全米ですでに45の集団訴訟が起きています。訴訟はいろいろな州の裁判所や連邦裁判所に持ち込まれている。まず最初に行われるのは、裁判官たちが協議して担当の裁判所を選び、そこにすべての訴訟を集め、一人の裁判官を決定することです。

 集団訴訟は、さらに2種類に分けられます。一つは直接購買者、つまり自動車メーカーからの訴訟。もう一つは間接購買者、ディーラーや消費者からの訴訟です。私は直接購買者を代表している。彼らが売り続けたワイヤーハーネスの量は莫大であり、どのくらいの金額を請求するか、これから計算することになる」またしても、日本の常識では考えられない言葉が出てきた。全米で45の集団訴訟が次々と起こされているが、被害額は「これから計算する」のだという。

＊昨年12月、シャープや韓国サムスンなど日韓台の液晶パネル7社が、カルテルに関する消費者からの集団訴訟で、総額約420億円の和解金を支払ったと発表されている。シャープはすでに、司法省への120億円の罰金という刑事罰を受けていた。カルテルがバレた企業は、罰金プラス集団訴訟で、とんでもないダメージを受けることになるのだ。

 ＊集団訴訟は司法省の事実認定に基づいて起こすので、その訴状を見ればカルテルにかかわった企業がわかる。そこには矢崎総業の他にデンソー、古河電工、住友電工、フジクラ、東海理化といった名前が並ぶ。矢崎総業、デンソー、古河電工は米司法省に罰金を支払っているので、「最初の自白者」でないことが自動的にわかる。一体、どこが最初に自白したのか、この「裏切り者探し」が投資家の間で話題になっている。なぜなら罰金の有無は今後の株価に影響を与えるからだ。

＊日本の課徴金減免制度では、誰が減免を受けたか公取委がのちにHPなどで発表する。だが米国のリーニエンシー制度では、未来永劫、誰が裏切ったのかわからないシステムになっている。これも米国流の「正義」なのだろう。

＊罰金を払いたくない企業が先を争って当局に密告をし、不正が発覚すれば全国の消費者がここぞとばかり弁償を求める。そして弁護士ばかりが潤う。実は日本も、そんな「裁判大国」への道を進もうとしている。「週刊現代」2012年2月18日号より

 

 矢崎総業に罰金360億円　米でカルテル、幹部4名,1~2年の禁錮刑 (作業義務のない刑務所拘置)＊日経、2012/1/31 

　米司法省は30日、米国向けの自動車部品「ワイヤハーネス」などを巡り、10年間にわたり価格カルテルを続けていたとして、反トラスト法（独占禁止法）に基づき、矢崎総業とデンソーに対し合計５億4800万ドル（約419億円）の罰金を科すと発表した。両社は司法取引に応じ、関与した矢崎総業の日本人幹部４人が１年３カ月から２年の禁錮刑に同意した。同省によると、２社の罰金額の合計は反トラスト法違反による罰金額としては過去最高規模。

　２年の刑期も外国人を対象とした反トラスト法違反の禁錮刑として最長という。米司法省は声明で「連邦捜査局（ＦＢＩ）などによる反トラスト法捜査で発覚した」と説明。米司法当局幹部は「（不正が）米消費者に直接的な影響を及ぼしたと確信している」と述べ、今後も捜査を続けると強調した。

　罰金額の内訳は矢崎総業が４億7000万ドル（約359億円）、デンソーが7800万ドル（約60億円）。この価格カルテルでは2011年９月にも古河電気工業が罰金支払いで合意しており、３社の罰金は計７億4800万ドルに上る。米自動車向け部品納入に絡み日本の有力企業が相次ぎ摘発され、重い刑罰を科される異例の事態に発展した。

　ワイヤハーネスはパワーウインドーなどに電気を送る車内配線。発表によると、矢崎側は00年から10年など３つの期間に、同部品の納入を巡る不正入札や価格操作を行った。デンソーは電気制御の部品や温度操作パネルについて不適切な価格操作などに関与した。

　自動車部品の不正を巡っては、日本の公正取引委員会も矢崎総業やフジクラなどに対し、価格カルテルで約128億円の課徴金納付を命じている。（ワシントン＝矢沢俊樹）

日本特殊陶業,28社目、米独禁法違反で司法省と合意、

　【名古屋】日本特殊陶業は２０日、自動車用スパークプラグと酸素センサーの一部取引で米国の独占禁止法に違反していたとして、罰金５２１０万ドル（約５３億円）を支払うことで米司法省と合意したと発表した。１５年３月期業績に与える影響は現在精査中としている。尾堂真一社長ら代表取締役３人は９月から３カ月間、月額報酬の３０％を自主返上する。
　米司法省によると、同社は００年１月から１１年７月にかけ、米国内外でダイムラークライスラー（現ダイムラー）やトヨタ自動車、ホンダ向けなどのプラグやセンサーの入札談合や価格操作に関与した。自動車部品業界の米独禁法違反を巡っては、これまで同社を含む２８社が摘発されたという。同社は「事態を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化に努める」（総務部）としている。

タイヤメーカー大手の東洋ゴム工業は26日、反トラスト法（米独禁法）に違反し、自動車部品の価格カルテルを結んでいたことを認め、1億2000万ドル（約122億円）の罰金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。同省によると、東洋ゴム工業は、1996年3月から少なくとも2012年5月まで、トヨタ自動車、日産自動車、スバルの親会社富士重工業に供給している自動車用防振ゴム部品の販売価格を不正に操作していたという。

　これを受けて同社は、法令順守の徹底と再発防止に努めるとともに、役員報酬10～30%を1～3ヶ月間返上すると発表した。また同社は、第三四半期決算において既に特別損失（罰金）約117億円を計上しており、12月期通期業績予想数値には変更がないとしている。なお価格カルテルとは、複数の会社が共同で商品の価格や生産数を取り決める行為であり、生産調整や資本蓄積しやすいなどの側面がある。

【スタンレー電気も含めて23社目に　罰金計18億ドル（約1800億円）以上に】
　同様に27日、スタンレー電気も自動車部品の不正価格操作を行ったことをも認め、144万ドル（約1億4700万円）の罰金を支払うことで合意している。同社は、違反対象製品の製造と販売はせず、信頼回復のため一部役員は報酬の10～30%を3ヶ月間自主返上すると発表した。　また罰金による業績への影響は重大ではないと見通しており、平成26年3月期第3四半期決算に特別損失として計上する予定だとしている。

　同省によると、自動車部品を巡る価格カルテルの捜査で、同社を含む計23社が関与を認め、計18億ドル（約1840億円）以上の罰金の支払いに合意しているという。

　さらに同省は、関与を認めた26人の企業幹部が訴追されており、そのうち20人が刑務所に収監されるか司法取引に応じていると発表している。

【日系企業が次々と摘発　その背景に】
　2011年に古河電工の2億ドル（約200億円）の罰金を皮切りに、2012年に矢崎総業の4億7千万ドル（約470億円）、デンソー、フジクラ、パナソニック、東洋ゴム工業と相次いで反トラスト法違反で摘発されている。その背景にはリーニエンシ―制度（課徴金減免制度）があると考えられる。この制度は、談合やカルテルを自主的に申告して調査に協力すれば、早いもの順に課徴金の免除や減額が受けられる制度だ。

　課徴金を避けたい自動車部品メーカーがこの制度を利用し、芋づる式に関与企業が発覚していったようだ。さらに、アメリカにはアムネスティ・プラスという制度がある。Aという件でのカルテル申告が2番目で罰金が科せられても、Bという件でカルテル申告すれば、Aについても罰金が減額されるというものだ。

　なおこの制度は、1993年にアメリカで始まり、EU、カナダ、オーストラリアなど世界各国で導入され、日本でも2006年1月にスタートしている

台湾、低価格スマホ向け半導体大手、聯発科技（メディアテック）14年、大幅な増収、増益

＊中国の低価格スマホ向け半導体好調、純利益率,23.1%

　【台北＝山下和成】台湾の半導体大手、聯発科技（メディアテック）が31日発表した４～６月期の連結純利益は前年同期比87％増の125億台湾ドル（約425億円）だった。低価格ススマホ向けの頭脳となる半導体の需要が中国など新興国で好調だった。第４世代（４Ｇ）の高速携帯サービス用の需要も取り込んだ。

　メディアテックは半導体の設計・開発に特化する「ファブレス企業,14/2月に、同業の開曼晨星半導体を合併、寄与、

今年のスマホ向け半導体の出荷は，3億から3.5億個に上方修正

　　　　　　　14/4~6　　前年比

売り上　　　541億t$　+63%

純利益　　　125台湾$　＋87%

利益率　　　23.1%

日立造船,ゴミ処理発電、世界最大手、年間売り上、1500億円、10年にスイス企業買収発端

＊10年にスイスの企業を買収、ゴミ処理発電の分野では世界最大手、年間売り上は1500億円、14/4月にはインドでハジメテゴミ処理発電を受注、

日立造船は18年をめどに東南アジアでごみ発電事業を始める。インドネシアとベトナムで現地企業などと事業会社を設立し、現地の再生可能エネルギーの買い取り制度を使い売電する。出資額は合計で100億円を超える見通し。日立造船は売電まで手掛けることで安定した収益が見込める環境関連事業の拡大を急ぐ。

　シンガポールを除けば、東南アジアの都市部のごみの焼却比率は１割以下にとどまる。埋め立て用地も少なく、各国でゴミ発電事業を支援する体制ができている、

インドネシアではスラバヤ市で事業化調査、ベトナムではホーチーミン市で建設地の選定作業、現段階では、日量,500A~1000 tの,ゴミを燃やし,出力、1万~2万kwの設備を検討、受注額は最大で60億円、,ベトナムの標準世帯で、20万~30万世帯分、に相当する電力の供給が可能、

発電事業を担当するSPCを設立、出資者を募集、政府の補助金も活用、ベトナム出は18年に稼働、ネシアでは19年に事業家目指す、両国では電力を固定価格で買い取る、2つの設備で30億円程度の売電収入を想定、自治体からもゴミ処理費用、3000円/t、短期間で回収可能、

　

ダイムラー、日産ルノー,メキシコ共同新工場稼働、両社の生産共同化が世界レベルで加速

＊両社の共同化が世界規模で、エンジン単体といった特定領域で加速的に成長している、所有を伴わずにここまで共同化できるとは,在来の自動車生産のコンセプトを変えるものだ、日産の行くべき道が、顧客レベルまで浸透すれば、この共同化の成果はinovationalとなるであろう、

＊三菱自との小型車の共同生産に暗雲？日産が自社生産の情報が東洋経済のオンラインで報道された？両社ともにソレはない、という？

• 両社は、メルセデス・ベンツおよびインフィニティ向け次世代コンパクトカーの開発において緊密に協力
• メキシコ・アグアスカリエンテスの新工場は、約5,700人を雇用。　本格稼働時には年間生産能力が30万台に
• 両社は、総額約10億ユーロを同額出資

ルノー・日産アライアンスとダイムラーAGは、プレミアムコンパクトカーの共同開発、および、メキシコにおける共同生産において協力体制を拡大します。

ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOのカルロス ゴーンとダイムラーAG取締役会長兼メルセデス・ベンツ会長のディーター ツェッチェは27日、メキシコ中北部アグアスカリエンテスの新工場の建設と運営を統括する両社の折半出資の合弁会社を設立することで合意したと発表しました。新工場は、日産の既存の工場に隣接して建設します。この工場は、本格稼働時となる際には年間30万台の生産能力を有する予定です。

生産開始は17年を予定しており、当初はインフィニティの車両を生産する予定です。メルセデス・ベンツブランドの車両は18年に生産を開始します。

ダイムラーと日産は、アグアスカリエンテスの新工場建設に伴う総投資額約10億ユーロを折半する予定です。両社は、2021年を予定している工場の本格稼働時までに、新たに約5,700人の雇用（開発、技能員、サポートスタッフを含む）を創出します。また、メキシコのサプライヤーベースを拡大し、高い現地調達率を実現します。

ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOのカルロス ゴーンは、

「プレミアムコンパクトカーの共同開発およびアグアスカリエンテスでの共同生産は、ルノー・日産アライアンスとダイムラーにとって最も大きなプロジェクトの一つです。これは、欧州でスタートした私たちの協業の範囲が、グローバルレベルになってきていることを示しています。」

ダイムラー、ベンツの、ディーター ツェッチェは、「アグアスカリエンテスにてダイムラーと日産は、ひとつの工場で両社のスキルを融合させることで、そのパートナーシップを新たな段階へ進めていきます。両社の協業が始まってからほんの4年余りで、メキシコの新たな工場建設という決定は重要なマイルストーンとなりました。」と述べました。

インフィニティとメルセデス・ベンツは、研究開発やデザイン、生産に至るまでのあらゆる段階において、密接に協力していきますが、共同プロジェクトにおいて開発される車両は、デザインや仕様において、全く異なるものになります。

　両社は、アグアスカリエンテスで、日産の有能で生産性の高い労働力を活用することができます。日産は、1992年からアグアスカリエンテスで車両生産を行っています。アグアスカリエンテスの工場は、この1年大幅に拡大しました。

昨13年11月、日産はアグアスカリエンテスにおいて、20億米ドルを投資した新工場の第1段階の生産を開始しました。この拡張により日産のメキシコにおける年間生産能力は、85万台以上に拡大しました。

メキシコは、ダイムラーにとってすでに重要な市場となっています。ダイムラーは、サンティアゴ・ティアンギステンコとガルシアにトラックおよびバスの生産工場を有し、サン・ルイス・ポトシに部品物流センター、トルーカに組立工場を所有しています。乗用車に関しては、納車前検査センターとトレーニングセンターも有しています。

ダイムラーとルノー・日産アライアンスのパートナーシップは、10年4月に締結し、主に欧州に焦点を置いた3つのプロジェクトを柱として開始しました。現在は、アメリカズや日本での主要な案件を含む12の重要プロジェクトに拡大しています。

また昨日、インフィニティとダイムラーは、デカード（米テネシー州）で、4気筒ガソリンエンジンの生産を開始しました。デカード工場の年間生産能力は25万基で、メルセデス・ベンツ「Cクラス」およびインフィニティ「Q50」向けのエンジンを生産します。

アライアンスとダイムラーは、今年後半には、共同プラットフォームをベースに開発された次世代「スマート」と「トウィンゴ」の販売を開始する予定です。ルノーのノボメスト工場（スロベニア）では「トゥインゴ」と4人乗りの「スマート」とが、ハンバッハ（フランス）の工場では2人乗りの「スマート」が生産されています。

Dガレージ、インキュベーション事業好調、マーケ事業、ペイメント事業も堅調に推移

株価推移　　1,836前日比+8（+0.44%）

1株利益85.22　配当7　利回り0.38%

デジタルガレージ＜4819.T＞は１３日取引終了後に今１５年６月期の連結業績を発表、売上高４００億円（前期比１８．５％増）、営業利益４５億円（同７２．５％増）と大幅増収増益を予想した。あわせて今３月期末一括配当は普通配当５円に、創立２０周年配当２円を上乗せ、年７円配当を予定すると発表した。

　　　　　　　15/6　　前年比　　14/6　　　前年比

売り上　　400億円　＋19%　337億円　20.7%

営業利益　45　　　　＋13%　26.8億円　97.2%

純利益　　　40億円　　＋40％

利益率　　　10%
　今期も国内外のベンチャー企業投資が好調を持続、インキュベーション事業とビッグデータ活用ウェブマーケティングのターゲティング広告が成長をけん引するとみている。さらに、国内Ｅコマース決済ビジネスも堅調に推移、香港証券取引所上場費用が一巡することも収益を押し上げる見込み。
　なお、前６月期は売上高３３７億５１００万円（前の期比２０．７％増）、営業利益２６億８００万円（同９７．２％増）だった。

東電、Jパワー,横須賀老朽火力跡石炭火力、燃費ガス火力の1/2以下

＊現在3兆円の燃料コストは大震災前の2倍、最新鋭石炭火力は従来石炭火力の2割安、ガス火力も石炭に順次転換すれば、価格交渉も,レベルが上がって、3割異常は下げられる、

東電とＪパワー、横須賀に高効率石炭火力　2000億円投資 

*日経、2014/8/24 

東京電力はＪパワーと共同で、首都圏に最新鋭の石炭火力発電所を新設する方針を固めた。総投資額は２千億円規模を見込む。原子力発電所の稼働停止が長引くなか、発電効率が従来より約２割高い新型火力を建設し燃料コストを抑える。2016年の電力全面自由化による競争激化をにらみ収益力の改善を急ぐ。

＊横須賀市に原発１基分に相当する出力100万キロワット規模の石炭火力発電所を建設する。老朽化のため停止している東電の横須賀火力発電所の敷地を活用し、20年ごろの稼働をめざす。石炭火力を主力とするＪパワーが石炭を高効率に利用するノウハウを提供する。資金負担の比率などは今後詰める。

石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）など効率の良い発電技術を採用する見通し。従来型の石炭火力より発電効率が２割ほど高い。その分の石炭の使用量を減らせるためコストを抑制できる。
東電の年間燃料コストは13年度に３兆円弱と東日本大震災前の２倍に膨らんだ。原発の稼働停止で火力への依存度が高まったところに、円安による液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入コスト増が加わったためだ。
石炭火力発電所の燃料費はＬＮＧを使うガス火力の半分以下とされる。東電は石炭火力の増強により経営課題となっている燃料費負担を抑制する。収益力を高め、福島第１原発事故に伴う賠償や除染を円滑に進める。

東電は今月、計600万キロワット分の電力を調達するための入札を始めた。今回の新設火力の電力の一部を売却する形で、Ｊパワーとの連合体として応札するもよう。火力発電所を巡っては、関西電力や中部電力など東電以外の電力会社も安価に電源を確保するため入札を実施している。

国内で発電している電力の約３割が石炭を燃料としている。東日本大震災以前は25％だったが、原子力発電所の稼働停止にともない比重が高まった。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする発電に比べ、燃料費が半分程度と安い。その半面、発電効率の低さや排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の多さが課題だった。

課題克服へ向けた技術開発で生まれたのが石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）と呼ばれる最新技術だ。まず石炭を蒸し焼きにして発生させたガスを燃料にガスタービンを回す。さらに廃熱を利用し蒸気タービンを回す。２度発電するため同量の石炭からより多くの電気を得られる。現在一般的な方式に比べ発電効率が２割ほど高まり、ＣＯ2排出量も２割少ない。

日本では1980年代に開発が始まった。東京電力や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来発電所10号機（福島県、出力25万キロワット）が昨年、国内初の商用運転を始めた。中国電力とＪパワーも広島県で実験機を建設中だ。アジアなど新興国でも増大する電力を賄う技術として注目されており、日本勢にとっては新たな商機となる可能性もある

 

 

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独半導体、インフィニオン、米同業、レクティファイアー買収、現金、30億$、

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - ドイツの半導体大手、インフィニオン・テクノロジーズ(IFXGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２０日、米同業インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲＦ）(IRF.N: 株価, 企業情報, レポート)を現金約３０億ドル（約３１００億円）で買収することで合意したと発表した。インフィニオンにとって最大の買収案件となる。

買収価格は１株当たり４０ドル。ＩＲＦの過去３カ月の平均株価に４８％、前営業日終値に５１％のプレミアムをそれぞれ上乗せした水準。

インフィニオンによると、ＩＲＦ取締役会は買収を承認しており、当局の審査を経て２０１４年終盤か２０１５年初めに完了する見通し。インフィニオンは、買収が完了した年度の終わりまでに、１株利益の押し上げ効果が出始めるとの見方を示した。

また、現在ＩＲＦが進めている事業再編を基に、買収完了後の２年目の年度に利益率の改善がみられるようになると指摘。ＩＲＦの利益率は、インフィニオンの数年にわたる利益率目標の１５％と、「少なくとも一致」した水準になるとした。インフィニオンは１９９９年に独シーメンスから分社化して以降、大型買収には消極的だった。

 

Type	Aktiengesellschaft
Traded as	FWB: IFX OTCQX: IFNNY
Industry	Semiconductors
Founded	1 April 1999
Headquarters	Neubiberg, Germany
Key people	Dr. Reinhard Ploss (CEO and Chairman of the executive board), Wolfgang Mayrhuber (Chairman of the supervisory board)
Products	Microcontrollers, communicationICs, Power electronics, ESD Protection Diodes
Revenue	€3.843 billion (2012/2013)
Operating income	€325 million (2012/2013)
Profit	€272 million (2012/2013)純利益率7.1%
Total assets	€3.623 billion (September 2013)
Total equity	€2.162 billion (September 2013)
Employees	26,725 (September 2013)[1]
Website	www.infineon.com

 ＊インフィニオンは、パワーマネジメント用途の最高のソリューションを開発・提供し続けています。私たちは、お客様へのコミットメントを原動力として、最高の効率性、電力密度や使いやすさの向上など、基 本設計や製品要件に取り組み、画期的なテクノロジーを提供します。パワーマネジメントを確立します - エネルギー効率の実現 

OptiMOS™、CoolMOS™、小信号製品など、高性能のパワーMOSFETを追求します。私たちは、アダプタ、eモビリティ、照明、バッテリ駆動のアプリケーション、ノートブック、PC電源、 サーバ、ソーラー、電気通信など、お客様の用途にあわせたソリューションを提供します。

 

村田製作所、米、電子部品、部レグ林セミコン買収、465m$、プレミア62.5％

株価推移　9,995前日比-90（-0.89%）

1株利益480.80*会社予想　配当160　利回り1.60

＊ベレグリンの買収には競合企業が多かった、スマホ向けSO技術の知的所有権は今後の技術優位に不可欠、

［２２日　ロイター］ - 村田製作所 は、米電子部品メーカーのペレグリンセミコンダクター の

未保有分株式を現金４億６５００万ドルで取得し、同社を買収すると発表した。

村田が完全所有する村田エレクトロニクス北米が保有するペレグリンの発行済み株式を含むと、買収総額は４億７１００万ドルとなる。

買収価格は１株当たり１２．５０ドル。ペレグリンの前営業日終値に６２．５％のプレミアムを上乗せした水準。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ダグラス・フリードマン氏は、ペレグリンに対する他社からの引き合いも強かったことがプレミアムを押し上げたと指摘した。

買収完了は年末、もしくは２０１５年初めの見通し。

買収によって、村田エレクトロニクス北米は、ペレグリンの持つシリコン・オン・インシュレーター（ＳＯＩ）技術の知的所有権を獲得する。ＳＯＩ技術はスマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）などに利用される半導体のパフォーマンスを改善する技術。

ペレグリンの株価は一時６２％高騰した。