21753、米控訴裁、グーグル電子書籍化めぐり集団訴訟認めず、作家個人の提訴に代わる？

＊消費者にとってグーグルの書籍検索は非常に便利で、ムダな書籍を買わなくて済む、アマゾンの内容の紹介は不十分というか、偏りがあある、誘導的紹介の感がある、その意味では原文の幾ページかの転載は許されるべきだ、公共的なビッグデータの提供というべきであろう、

＊問われるべき公正とは誰の為の、が抜けていないか？

＊書籍も商品であって内容が消費者にわかるような最大現のサービスがあってしかるべきであろう、購入してからしまった、という書籍が過半数を占める感がある、文章の紹介や書籍のコンセプトを知るデータが少な過ぎる、書評はオオムネ偏っている？

［１日　ロイター］ - 米インターネット検索大手グーグルの電子書籍化をめぐる著作権侵害訴訟で、ニューヨークの第２連邦巡回控訴裁判所は１日、集団訴訟を認めた一審の決定を覆す判断を示した。世界最大の電子図書館の創設を目指すグーグルの勝利となった。

控訴裁は、著作権法で認められている書籍の抜粋に当たるかどうかを判断せずに集団訴訟を認めたのは早計だったと指摘した。また数十万人が著作権侵害を訴えることも考えられ、集団訴訟を認めるのは不適切な可能性があるとの見解を示した。

グーグルの広報担当者マット・カールマン氏は電子メールでの声明で決定を「喜んでいる」と述べた。

グーグルは２００４年から米ハーバード大学図書館やニューヨーク公共図書館など各国の主要な図書館と共同で書籍の電子化を進めており、これまでに２０００万冊以上を電子化した。

これに対し原告の米作家協会は、電子化した書籍１冊に対し７５０ドルの支払いをグーグルに求めており、グーグルによると、敗訴すれば３０億ドル以上の負担が生じる。

グーグル側の主張は「書籍の中味を検索できるようにして、電子書籍サイトで販売すれば、権利者にとっても利点があり、米国で著作権の制限が認められている公正（公共）利用にに当たると主張、原告側が訴訟を起こす際の集団の定義が適切でない、と訴求、高裁は今回。グーグルの主張を支持、集団を定義する前にグーグルの行為が公正利用の範囲かどうかを判断すべきだと地裁にさし戻すとした、

米作家協会は、商業目的のデジタル化は公正利用から逸脱していると主張、

21750、国分寺北口開発、JR駅前超高層複合ビル、中心部が超高層住居化する？

 ＊駅が起点であり、終点であるような、最終的な囲い込みから、どのような変化を街は辿るであろう、夜の街がタクシーを必要としなくなってから20~30年？ボクば今やバスフアンだが、集中と寡占からは、スッカリ遠くなった？NYのように街はスポットのネットワークになるのだろうか

＊いなか町でもあり、そのなかの2階やにスッカリ，馴染んで高層街には疎くなってゆく？

特建者に住友不動産/公益施設での民活評価/国分寺市、駅北口再開発

　東京都国分寺市は、国分寺駅北口第一種市街地再開発事業の特定建築者を住友不動産に決めた。にぎわい創出や公益施設での民間活力活用方法などが評価された。契約は７月に締結する。実施設計・施工者はゼネコンに発注する見込みだが決定時期などは未定としている。
　特建者の公募には同社を含む５社が応募した。同社の獲得点数は、企画点６５点満点中５６.８３点、価格点は満点の４０点といずれも第１位で、合計得点は９６.８３点だった。同社以外の応募社名は非公表としているが、第２順位社は７６.７２点で、２０点以上の差となった。市民の誇りとなる、にぎわいランドマーク「紋」、国分寺の顔となる施設づくり「門」、市民の交流を生み地域の活性化「者」の３つをテーマに設定した。
　敷地譲渡価格は１５０億円（市提示額・９６億７０００万円）、権利床等部分の整備費４６億７６４０万円（同４８億６０００万円）としており、市にとって全体で５５億円程度の事業費縮減となっている。
　商業計画は「１００年後も国分寺のランドマークであり続ける」ことを目指し、にぎわいの核となる施設として、三越伊勢丹グループの「クイーンズ伊勢丹」の出店を計画している。駅周辺の商店会長らの要望を受け、駅北口と再開発ビルをつなぐ立体通路や大学通りへの直通通路の整備など５つの仕掛けを提案。にぎわい継続の方策として共有者組合やオーナー会の立ち上げ、地域商店会、町内会との連携を図る。
　建築計画の見直しでは市、権利者、まちの３者へのメリットを生むための２４の改善提案を挙げた。通路の無柱化や東街区北側に路面店を整備し、駅直結の外部通路を新設するなど、商業活性化に向けた提案や東西両街区で住宅を５０戸程度増やすほか、共用廊下などを専有部分に変更することで有効率を引き上げる提案をした。
　西街区５階に整備する公益フロアでは、市内にキャンパスを構える東京経済大学がラウンジを設け、交流スペースを創出する。公益フロアとつながる屋上では庭園や農園を整備する計画だ。
　プレキャストコンクリートの使用などにより工期を大幅に短縮することで、市の計画より７.５カ月早い街開きを実現するとしており、市は今後、利用手法の実現可能性を検証する。
　星野信夫国分寺市長は「駅と商店街のにぎわいをつなぐ提案、公益施設での市民や学生の力を借りた整備や屋上庭園による環境配慮など、地域に人を流すことに重きを置いている点が魅力的だった。再開発事業は活力のあるまちづくりを進めるための出発点となる。提案の具体化に向けて話し合いを進めていきたい」と話した。
　今後、秋までに市の方針を決定し、２０１３年度内には事業計画や権利変換計画を変更したい考えだ。実施設計は１４年度を予定している。
　基本設計時点での施設規模は西街区がＲＣ造地下３階地上３３階建て延べ約５万６０００㎡、東街区がＲＣ造地下２階地上３１階建て延べ約３万３７００㎡。基本設計は梓設計が担当した。
［ 2013-06-10  4面  面名:４面］

 

21749、ソウル高裁、徴用労働賠償金、新日鉄住金、4億w$の支払い判決、控訴する？

＊日本の最高裁が先に「請求権がない」という判決が下しているので、日本の裁判所は韓国高裁の判決を拒否することになる、だが、それでは終わらない、

＊判決の合法性などはReal　stateの枠内ではないも同然？官房長官は解決済みとのべているが、それは日本サイド、アメリカは日韓関係の緊張では日本批判サイド、これで控訴すれば、韓国で日本タタキがマタゾロはじまる、

＊ボクは終戦時、門司港で朝鮮の人々を1000人近く使用、野砲用の坑道を掘っていた、下士官に日本人の職人級の人たちが沢山いて、ダイナマイトを仕掛け,手掘りでアナをあけていた、背丈の2倍くらいの高さはあった、当時の経験からも、賃金は極度に低かったろう？払っていた？ボクの給与も含めマッタク記憶がない、一人だが、友人が隣の部隊にいたが、カレも10年も前に亡くなった、

＊　終戦でもボクと彼等との仲は悪くなかった、朝鮮に遊びにこいと何人もの人々に誘われた、一緒に働いている中間とボクは感じていた、文科でのボクには穴掘りの技術はマッタクなく、ボディを消耗する以外にできることはなにもなかった、未来などはマッタクなかった、当時、ボクは20才、今思うと信じられない程ムチな青年であり、差別する才能がボクにはなかった？

韓国高裁、強制労働で新日鉄住金に賠償命令 他の訴訟に影響も

＊日経、13/7/14

　【ソウル＝共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は10日、同社に賠償の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

＊新日鉄住金は判決を不服として上告する方針

＊ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟のほか、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。

　訴訟は昨年５月、韓国最高裁が1965年の日韓請求権協定では原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄し審理を同高裁に差し戻していた。

＊　日本、韓国政府は同協定で個人請求権は消滅したとし、日本の裁判所も韓国人らの請求を退けてきた。

＊労働期間は,3~5年、

　一方韓国最高裁は、同協定の締結交渉の過程で日本が植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、請求権消滅について両国の意思が一致していたとみる十分な根拠がないなどと判断した。

　訴訟は、41～43年に新日鉄の前身の日本製鉄での作業に応募し日本に渡り、大阪製鉄所などに送られた呂運沢さん（90）らが、約束を破られ過酷な労働を強いられたと訴え2005年に起こした。

21748、豊田通商、エネビジョン、島根江津市、木質バイオマス、1万kw台2基、年収、24億円

豊田通商、島根県で木質バイオマス発電事業に参入　収益24億円／年を見込む

2013年7月11日掲載
豊田通商の子会社であるエネ・ビジョン（愛知県名古屋市）は、子会社「合同会社 しまね森林発電」を設立し、島根県江津市の工業団地で木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。

同事業の出力規模は12.7MW（発電端）、10.8MW（送電端）を予定。年間発電量は約86,000MWh。収入は年間最大約24億円を見込んでいる。今後、建設に入り、2015年4月の稼働開始を目指す。

使用する燃料は、間伐材や林地残材を中心とした、国内の未利用材が大半を占め、一部輸入のPKS（やしの種子がら）を混焼させる予定。 国産材は、島根県素材流通協同組合から調達する。主要な設備は、循環流動層ボイラ、蒸気タービン発電機。

エネ・ビジョンは、木質バイオマス発電事業の計画においては、立地条件に加え、豊富な森林資源が必要であることから、いくつか候補地を検討してきたが、今回、全ての条件が合致した島根県で事業を開始する。

 商　号株式会社エネ・ビジョン

 

＊当社はお客様に最適なエネルギーをご提供するために、高いエンジニアリング力と省エネ技術をもって新しいコジェネレーションを提供してゆく会社です。最近は、熱源を最適にコントロールするヒートポンプ技術を活用した生産ラインの省エネ化、工場インフラ・地熱・廃熱利用の分野におきましても革新的な商品をご提供いたしております。東日本大震災後、世界的に原子力発電が見直されている中、当社の強みである分散型電源のご提案や、省エネルギー技術の導入による節電など、更なる地球環境の維持に寄与し続ける企業でありたいと考えております。明日のエネルギーを開発する会社。

本社 〒464-0850

名古屋市千種区今池四丁目1番29号、ニッセイ今池ビル5階
TEL:052-744-3931　FAX:052-744-3937

 東京支店 〒100-0011、千代田区内幸町二丁目2番2号富国生命ビル13階

TEL:03-5501-1361　FAX:03-3591-2515

 資本金9,200万円

 出資者、豊田通商株式会社　52.2%

ヤンマー株式会社　26.1% 
株式会社豊通マシナリー　8.7%
JX日鉱日石エネルギー株式会社　4.3%
東邦瓦斯株式会社　8.7%

 従業員数　26名（2013年4月現在）

21747、韓国イーランド、セブン&アイ提携、横浜そごう出店、出店加速、世界売上、1兆円？

*11年に中国で、1兆ウォン約、700億円を売り上げた、年間売り上は世界で、1兆円？韓国アパレルの世界化？

韓国をはじめ中国や東南アジア、アメリカなど10カ国で150ブランド、約1万店舗を展開する、E・LANDは、セブン&アイ・ホールディングスと提携し今年3月にそごう横浜に「MIXXO」日本1号店をオープン。同社にとって初の日本進出になり、約3ヶ月間の売上から日本のマーケットに良い感触をもっているという。「SPAO」と「MIXXO」合わせて年内に計8店舗以上の出店を計画しており、「SPAO 福岡店」は5店舗目になる。

*SPAO　価格は多分、ウォン、1 日本 円 は、11.3ウォン 、2000円台

 E.Land Group transformed Korean apparel retailing, which was historically divided into high-priced department stores and low-priced traditional markets, by creating a new medium-priced market using street shops. This market has now grown to over ＄20 billion in 2006. E.Land Group currently takes part in fashion apparel, hypermart retail, fashion outlet malls, department stores, hotels and restaurant businesses.

On 16 December 2011, E-Land purchased Elizabeth Taylor's Krupp Diamond ring for $8,818,500 (including buyer's premium). It planned to put it on display at their E-World theme park in Daegu.[1]

＊　「kate spade NEW YORK（ケイト・スペード ニューヨーク）」が、韓国のアパレル企業最大手E.Land（イ・ランド）と中国で合併事業をスタートすることを発表した。2011年6月1日から10年間の契約になっており、「ケイト・スペードチャイナ」として2020年までの間に約300店を目指す。現在「kate spade NEW YORK」は、中国で路面店2店舗、インショップ3店舗を展開している。

＊kate spade NEW YORK」は、今年中にGloballuxe（グローバルリュクス）から中国の事業を、2014年に東南アジアの事業をそれぞれ買い戻す合意書にサインしている。2014年まではグローバルリュクスが香港、台湾、マカオ、シンガポールなどの東南アジア事業を運営する。

 ＊Kate　Spade　NY

意外と地道なE-Landグループ！ 先日、春節前に上海の或るモールで見た光景。

 韓国人の女性が、小さなお子さんを連れたお父さん、お母さんに中国語で声を掛け、アンケート調査をしていました、その光景が微笑ましくも有り、流石だなぁ～と感心したので、書かせて頂きます。アンケートの手順は以下の通り。

 ①子供服のアンケートですが宜しいですか？

②御答え頂ければ、お子さんに缶バッチをプレゼントしますよ～
③親がアンケートに答えている間に、調査員はお子さんにスマートフォンを使い、子供向けのアニメ動画や、簡単なゲームで遊ばせています
④アンケートが終わると、袋からおもむろに缶バッチを取り出し、お子さんの胸に留め
⑤喜びはしゃいでいるお子さん、それを見ている親に御礼を言ってFINISH！

  ざっとこんな感じです、所要時間だいたい5分前後、次から次へとアンケート成功、私も思わず30分くらいはおつきあいしてしまいました。。。結果4名のアンケートを取られていました。

 E・Landグループのブランド「TEENIE WEENIE」の前でアンケートをとっていたので、てっきりこのブランドの人かと思っていましたが、尾行をした所、結果そうではなく、同フロアーの子供服売場に店を構えるE・Landグループの「E・LAND KIDS」のアンケート調査だったようです。

 

韓国の巨大アパレル・流通企業のE・Landグループ、中国で売上1兆ウォンを目指す優良企業！韓流ブームの後押しも手伝い、いま中国各都市のモール、百貨店において様々なブランドを巧妙に用い、好立地で確実に店舗網を拡げていっています。トラッドをベースとした服、しっかり考えられた独特の店舗アトモスフィー、こだわりの有る売場VMD、接客、販促、好調の要因には上述のような地道なアンケート等を駆使して、中国の人に受け入れられ、確実にファンを増やしているのだと思うのと同時に、彼らの中国戦略の本気度合いを痛切に感じます。先日お会いしたLGグループの知人も「E・Landに負けないよう我々も本気で取組みます」と言われていました。日本のアパレルの方々も彼ら韓国勢の各ブランド、商品、店舗を真摯且つニュートラルな気持ちで見られた方が良いのではないかと思います。

　国内1号店は「そごう横浜店」の地下1階に入り、店舗面積は約555平方メートル。20～40代の幅広い女性をターゲットに、「ベーシック」「エレガント」「クラシック」「カジュアル」などをキーワードに多彩なテイストのアイテムを販売する。中心価格はジャケットが5,990～12,900円、カットソー・ブラウスが2,990～5,990円、スカート・パンツが2,990～6,990円など。

　2010年にスタートした「MIXXO」は、K-POPアーティストをモデルに起用してグローバルなブランドプロモーションを展開しており、現在のイメージモデルは韓国女性歌手グループ「AFTERSCHOOL（アフタースクール）」が担当。ブランド名は、英語で「カクテルを作る」という意味を持つ「Mixology（ミクソロジー）」に由来しているという。

韓国発カジュアルブランド「SPAO（ スパオ）」が、8月上旬に西日本に進出する。7月12日に出店予定の横浜店、仙台店に続く国内3店舗目をイオンモール福岡に出店予定。ブランドを展開する現地アパレル大手E・LAND（イーランド）は、今年3月にウィメンズ向けブランド「MIXXO（ミッソ）」で日本に初進出しており、3年間でそれぞれ20～30店舗の日本出店を計画している、

「SPAO」はE・LANDが2009年に立ち上げたSPAブランドで、韓国国内に現在44店舗を展開。購入しやすい価格帯のほか、ブランドモデルを務めるSUPER JUNIOR（スーパージュニア）や「f(x)」とコラボレーションしたアイテムも魅力の一つになっている。「SPAO 福岡店」では544平方メートルの売場にメンズとウィメンズのカジュアルウェア・雑貨を中心に販売。スーツラインの「SPAO FOR MEN」も扱い、SC特有の幅広い客層に対応していくという。なお運営は、「MIXXO」日本1号店を手がけるファインズ東京が行う。

 

21746、トランスコスモス、中国のEC物流大手に出資、35%内外？持分法適用会社

トランスコスモス、中国大手物流と資本・業務提携
*日経、2013/7/12 19:41

　コールセンター大手のトランスコスモスは12日、中国の物流大手である上海合驛物流有限公司（ＦｉｎｅＥＸ）と資本・業務提携すると発表した。ＦｉｎｅＥＸは中国の電子商取引（ＥＣ）分野の物流企業でトップ３に入る売り上げ規模を持つ。同社への出資でトランスコスモスは中国でＥＣ関連市場を本格的に開拓する。

　ＦｉｎｅＥＸの第三者割当増資を引き受け、同社を持ち分法適用会社にする。出資額などは明らかにしていない。同社は2009年に中国ＥＣサイト最大手の淘宝（タオバオ）と提携し、注文処理など主に顧客対応の業務受託を始めていた。今回の提携で梱包・出荷まで一括で請け負える体制が整う。

　ＥＣ関連の物流業務を一括代行するサービスを「フルフィルメント」と呼び、ＦｉｎｅＥＸは同分野の中国最大手。上海や広州、杭州、北京に所有する配送センターを使い、約260社の顧客企業からサービスを請け負っている。繁忙期には１日で約15万件の受注があるという。

　コールセンター大手企業は国内市場の成長が鈍化していることから、海外のＥＣ事業に参入する動きが活発。トランスコスモスによれば、中国のＥＣ市場規模は13年に30兆円を超えており、15年には50兆円に達する見込みという。

FineEXは上海、広州、杭州、北京の4拠点に総稼動面積4.4万m2の配送センターを保有し、顧客企業のフルフィルメント業務を幅広く展開している。トランスコスモスは、中国のEC最大手の淘宝(タオバオ)とパートナーシップ提携を結んでいるほか、中国子会社が中国市場向けの分析・調査、ECサイト開発・運用、ウェブプロモーション、問い合わせ対応、受発注管理などのEC支援サービスを提供。今回決まったFineEXとの資本提携によって中国での事業提供範囲が広がる。

 

また、FineEXが自社開発した受発注・物流一体管理システムは、タオバオグループのB2Cショッピングモールであるタオバオ・Tmallや、JD.com（中国語表記：京東商城）、一号店、QQ商城など中国の主要ECプラットフォームに接続しており、顧客企業のEC関連システムに接続することが可能となる。

 

　さらに、中国本土のEC利用者居住地域をほぼカバーする2866以上の市・県・鎮（中国の行政単位）に、EC商品を配送するサービスをも提供している。現在、1日平均4万件、繁忙期には1日15万件のオーダー～フルフィルメント～配送代行に対応している。

 

　トランスコスモス 代表取締役社長兼COO 奥田昌孝氏は「トランスコスモスCC Chinaは、FineEXとともに、日本のお客さま企業に対してはもちろんのこと、中国・韓国・欧米などのグローバル企業の中国におけるEC事業展開にワンストップサービスを提供することが可能になる」との声明を発表している。

 

　また、FineEX 李平義 総経理は「提携でFineEXは、トランスコスモスとともに、欧米、日本および韓国のお客様企業の、中国国内でのEC業務を切り拓くことができるようになり、また、全世界でいま最も活気のあるEC消費市場と言える、欧米、日韓、大中華圏でのECサプライチェーンのサービス体系を、トランスコスモスとともにカバーできるようになる」とコメント。双方とも日中での連携を足がかりに世界展開を見据えた活動にしていきたい考えであることを明らかにしている。

＊トランスコスモス株式会社は、1985年に東京都港区に設立され、データエントリー専門の会社として大阪市に設立された丸栄計算センターなどの会社を経営統合し、現在の規模となる。 なお、国際アウトソーシング専門家協会(IAOP)が発表したThe 2011 Global Outsourcing 100において、世界第46位、中国・東南アジア・日本のリーダー部門でTOP10のアウトソーサーに選出された[1][2]。

21745、ドトール日レスHD、新高級業態「星乃珈琲」、10店舗、順調、増益、前期悪過ぎた？

＊星乃珈琲、客単価1000円クラスの高級店、10店開業、カレーやスフレ、パンケーキなど軽食もメニュー、

株価推移　1,464 前日比+7（+0.48%）

高値1470　7/10　安値1130　1/9

1株利益74.06　配当26　利回り1.78%

　　　　　　　13/3~5　　前年比

売り上　　　2832億円　+6%

純利益　　　15億円　　＋86%

＊既存店ドトール+1%、日レス+3%

＊コンビニ向けチルドコーヒーなど卸も好調

21744、オリックス13/3期、セグメント、海外投資加速,14/3期、海外利益+40%

＊株価推移　1,459 前日比-26（-1.75%）

高値1695　5/17　安値913　1/9

 

＊海外事業の営業利益が27%から35%にup、欧州のロペコ買収が寄与。純利益は当初予想の、1350億円から上振れの可能性が大きい、

＊最近の海外投資2件は、中東、モンゴル、世界トータルを対象？

 オリックスが中東の保険大手に出資、金額は約200億円

＊2013/06/12日 

［東京　１２日　ロイター］ - オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)は１２日、中東地域で大手保険会社の持ち株会社に出資することで合意したと発表した。オリックスが出資するのは、バーレーン王国（マナーマ市）のＭＥＤＧＵＬＦ（The Mediterranean and Gulf Insurance & Reinsurance CompanyB.S.C.）で、サウジアラビア、レバノン、ヨルダンの中東地域や英国で保険事業を行う企業グループ。オリックスは大株主（ＳＬＨホールディングス）から２５．７５％を譲り受け、第２位株主になる。金額は２００億円強。許認可を取得次第、出資する。オリックスによると、中東における保険の普及率は先進国の約５分の１にとどまっており、今後の成長が期待できると判断した。(江本恵美)

 

オリックスがモンゴル大手金融に出資　リース事業で
2013.5.24 12:21
　オリックスは２４日、モンゴルの大手金融グループ「テンゲル・フィナンシャルグループ」に１６％出資し、モンゴルでリース事業などに参入すると発表した。オリックスのノウハウを提供することで金融事業の拡大を狙う。モンゴルは鉱物資源が豊富にあり経済成長が著しい。

 

　欧州銀行系の投資ファンドなどから株式を２５億円で取得する。将来はカードローンやインターネット銀行の展開も見込む。オリックスが取締役を現地に１人派遣する一方で、テンゲルから社員研修を受け入れ関係を強化する。

 　テンゲルは２００１年に設立された金融持ち株会社で、商業銀行やリースや損保会社も保有する。鉱工業や建設関連の中堅中小企業を多く顧客に持っている。

21743、パソナ,景気回復歴然、人材派遣+6%、12/5買収の伊藤忠系買収効果

＊最も伸びたのは請負事業の+38%、総務、経理分野で受注が増えた、電気メーカーの再就職支援も増えた、税負担の減少で純利益は,21倍の6.1億円、

＊ライフソリュ、パブリックソリュは学童保育などのサービスだが、大規模施設の拡充で経費先行の赤字となった、

 

 

21742、バンダイナムコ、小学教科書、学校図書と共同制作 、国語、算数、理科

＊オンラインでもなく、DVDもない、paperのようである、時間を含めた動画にしなければ、細胞1つ、原子1個の活動も分からない、最初から複雑な統合体を理解するためには、4次元が前提の教科書が必要だ、面白い教科書は教育の変革にはならない？

＊文化省の問題、彼等が承認さへすればオンライン教育はできる、MSのタブは1万9800円、補助をつければ、全員が購入できるであろう、

バンダイナムコゲームスと教科書出版の学校図書は13/5月24日、小学校向けの国語、算数、理科の教科書を共同制作したと発表した。バンダイナムコのゲーム開発のノウハウを投入し、イラストなどを制作。エンターテインメント企業が教科書制作に携わるのは初という。

　制作したのは、1～6年生の教科書計28冊。理科では、小学校で学ぶ内容を1本の木のイラストで表現した「理科ツリーハウス」を巻頭に収録したほか、キャラクターを制作。

＊「理科」に盛り込まれたのは、子どもたちが主体的に学んでいくための「道しるべ」。理科では、大きくわけて“エネルギー”“物質”“生命”“地球”の4領域を学びますが、従来の教科書では各学年の学習内容しか示されていませんでした。そこで、教科書の冒頭に4年間の学びがどうつながっているのかを見通せるよう、色鮮やかで手作り感あふれる『理科ツリーハウス』を作成。学習内容を発想力豊かに表現し、子どもたちの好奇心をワクワクしてもらえるように工夫しています。

　算数では1年生から6年生まで登場するメインキャラクターを制作し、学年ごとに学習をクリアしていくゲーム的な要素を盛り込んだ。

＊算数」では、子どもたちと一緒に学ぶ個性あふれる5人のメインキャラクターを作成。キャラクターは全学年を通して登場し、学年が上がるにつれて容姿も大人っぽく成長していきます。また、日時計や日本の林業など、「理科」「社会」などの他教科と連携した内容を取り入れた「算数アドベンチャー」を巻末に収録。「カギの破片を手に入れて宝箱のカギを完成する」という子どもゴコロをつかむ遊び要素もたっぷりです。

　国語では漢字学習ページのイラストを制作、子どもたちが興味を持つような遊び心を盛り込んだ。

＊「国語」では、1～6年生までの『漢字の部屋』の企画・イラストを制作。絵本開発と情操教育に携わった経験あるスタッフが担当し、ゲーム会社ならではの表現を重視。子どもたちが漢字に自然な興味を感じながら学習できるよう工夫されています。

 学習内容の表現も、コンテンツ発想力も、子どもたちのワクワク感や好奇心に応えてきたゲーム会社ならでは。教わる内容が好きな絵やキャラクターで面白く表現されていれば、子どもたちも家に帰ってから自然と開いて眺めてしまうかもしれませんね。大人も気になる子どもの教科書、これからどんどん増えてくるのでしょうか。ちょっと楽しみですね。

 　「授業時間外でも開きたくなるような教科書を作りたい」と制作した。バンダイナムコが2006年から小学校向けに行ってきた、立体写真の撮影などを体験する課外授業から企画が生まれたという。