10-31投稿
既報にて1)地球環境での水の実態、 2)具体的な用途の現状に係る基礎的な記載を調べて投稿しました。
その記載の中の・地球の淡水ごくわずかという水問題について今後の問題となっています。
ｇｏｏニュース
民営か否か：水ビジネスが招く価格暴騰のリスク
2012年10月30日（火）09:17
(一部割愛しました。)
この問題に対して、水道サーヴィスの民営化が解決策になると主張する論者もいるが、いっぽうで民営化が悲劇的な結果をもたらすという見方もある。食料ジャーナリストのフレデリック・カウフマンは後者の意見を支持する人物だ。カウフマン氏は著書『Bet the Farm: How Food Stopped Being Food』で、近年の食料価格の暴騰について書いたことがある。そしていま同氏は水サーヴィスの民営化について、それと同じようなことが起こり得る──金融ビジネスと関わりをもつことで、水の分野でも食料の場合と同じような問題が起こる危険性を指摘している。
近年、食料価格は異常な上昇をみせている。毎年上がり続けた結果、この5年で3倍にもなっており、世界的な食料不足や社会的不安が問題になりつつある。そして多くの経済学者や科学者たちが、その原因に挙げているのが投機活動だ。食料に関する金融市場は1990年代、地域の農家や農業関係者らがリスクを軽減できるように作られた。ただ、この本来の目的はすぐに失われていった。
「食料価格は直近5年で3倍という過去最高のペースで上昇しています。これは通常であれば、100年はかかるほどの上昇幅です」とカウフマン氏は話す。「そしてこの原因を担っているのが、食料関連市場へのコモディティ投資の増加です」（カウフマン氏）
カウフマン氏は、米国時間24日に「Nature」のウェブサイトに掲載された記事のなかで、水を食料品同様にコモディティの投機対象にしようとする動きを止めるべきだと非難。すでに水不足の脅威に直面している人類の80％もの人々や、安定的な手頃な価格で水の供給に頼っているあらゆる人々に、リスクがあるとしている。
既報でも記載しましたが、妄想？杞憂かもしれませんことを
予め断っておきます。
⇒個人的には、わが国における水問題は別報での記載に指摘されているように、原発で福島並みの事故が起きた場合、放射性物質が水源を汚染されることによって、飲料用、農業用などに影響が出る可能性があると思っていますが、実際には節電と比べて、それほど気にしていないのが実情です。
・河川、地下水の汚染による安全な飲料水、生活用水の減少
・海からの安全な資源（魚介類、海藻）の減少
・陸からの安全な資源（米、野菜）の減少
そのようなことが顕在化すれば、
上記引用の記載「・・・近年、食料価格は異常な上昇をみせている。毎年上がり続けた結果、この5年で3倍にもなっており、世界的な食料不足や社会的不安が問題になりつつある。・・・」に加えて、食品放射能検査体制強化に伴ない
ますます、高騰する消費者物価によって生計を圧迫すると思われます。
参考までに、既報の調査結果を再紹介します。
＜世界の水（淡水）の総使用量の内訳＞
国土交通省、水資源局、水資源部のデータ（2006） 、
「世界の水問題と日本」によれば、
＜世界と日本の水使用量＞
約３５００億ｍ3（1995）であり、
そのうち日本での使用量は約８３１億ｍ3
世界水の日に因んだ「地球の淡水ごくわずか」の記事において
「安全な飲料水」は0.01％に過ぎないという。
危機的な情報はグローバルな見地からは現実のようです。
これからは「金を湯水のように使う」という潤沢な水に喩えた言葉は
死語になりかねないと想われます。
また、わが国は食料自給率が低く、食料輸入という形で、
大量の仮想水を輸入しています。
現状のグローバルな水および食糧バランスが崩れることによる
更なるリスクには警戒しなければならないと思われます。
その他、
大気中の雲、雨などの水分に含まれる放射能の他の
有害なエアロゾルによって
放射能の広域拡散、生態系への悪影響も言われています。
関連情報：
日本海学講座2008年２月２日
第４回 「日本海を越える大気汚染と黄砂」
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