'12-11-16投稿、17更新
３．１１震災前から、 原発事故、異常気象、火山噴火、高病原性インフルエンザなどの有事によって収穫前の野菜、果物、魚介類、畜産物などが被害を蒙って価格が高騰する昨今。
「・・・こんなときに思うのは 原点に立ち返って、例えば、野菜などを外界からの影響を受けにくい植物工場にて工業的に栽培したり、黒マグロ、うなぎ、松茸などの付加価値の高い食品の完全養殖・栽培を科学的に制御・管理して工業的に生産できる技術を確立・拡大したら 、もっとゆとりある暮らしができるのに・・・。 震災後はますます物価高となり暮らし難くなりました。庶民生活を圧迫する価格高騰を緩和するためにも、将来の安全かつ低コストな供給を可能にする食糧の自給自足の確保に従事されている関係者の研究開発を期待しています。・・・
食糧生産に係る雇用拡大のみならず政情不安、等による輸出規制対応、価格交渉にも大きな力となると思われます。
生物多様性に富むミネラルが豊富な海水の組成を分析制御 して広い２００海里水域の原発による漏洩汚染の復旧を最優先して、その有効活用、 加えて、４Ｋ（「きつい」「汚い」「かっこ悪い」「臭い」）から脱却した農林水産物の工業化もこれからの日本の進む道ではないかと想われます。・・・」詳しく見る
折りしも、尖閣諸島問題、オバマ大統領再選、衆院解散・総選挙。
棚上げになっていた各政党内間でのＴＰＰ参加に対する賛否両論。その争点は単に日本の農業従事者の保護のみでなく、多岐にわたる複雑な協定条約であり、国民経済に負担なく、食糧の安定確保を目的とした工業的な農林水産技術の推進に対してどのような影響、制約が派生するのか詳細不詳につき、ここ数年来に公開された記載の一部を調べました。
gooニュース
2012 -11月16日(金) 10時50分
「TPP参加は本当に農業破壊なのか」
(ダイヤモンド・オンライン） 2010年12月06日
【山下一仁コラム】によれば、
（一部を引用しました。詳細は本文参照願います。）
「やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に関して「関係国と協議する」と明言しただけでなく、オーストラリアやＥＵ（欧州連合）とのあいだの個別のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）についても公の場で意欲を示したからだ。・・・」
との国策情報もあります。
本文詳しく読む>>
行政調査新聞2011年 11月 23日
TPPに対し反対論（慎重論）にならざるを得ないこれだけの理由
(農林水産関連の記載を抽出しました。)本文詳しく読む
「・・・本紙はすでに昨年12月２日付で『ＴＰＰは「日本復活」の鍵か、「日本消滅」への一歩か』と題する解説記事を掲載したことがある。TPP加入へ動きつつある現在、もういちど「反対論（慎重論）」について再考してみたい。・・・
最近になってＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関するニュースや情報が大量に流されるようになった。ここで注意しておきたいのは、日本でＴＰＰを推進している本家本元は経団連であり、日本の多くのマスコミがＴＰＰ推進を後押ししている状況だということを理解しておくことだ。・・・
・ＴＰＰ分野での国境は撤廃される状態になる。外国から低賃金労働者が入って来る。日本人は低賃金を我慢したり、職に就けなくなるなど、景気悪化、社会混乱が始まる。
・世界的不景気、デフレに呑み込まれ、日本のカネは米国に簒奪される。
・国民皆保険制度がなくなる可能性が高い。風邪をひいただけでも数万円、ガンの手術など数百万円にもなる可能性がある。
・遺伝子組み換え食品や添加物などが間違いなく蔓延する。米国産牛肉の検査や月齢制限の基準が壊れ、食の不安が広がる。外食がその不安に輪をかける。
・日本の農業は極めて厳しい状態に陥るが、農業より深刻な問題は酪農。日本の酪農は壊滅。林業も成り立たなくなり、山野が荒れ果てる。
・米国が決めた方針に基づき、日本の政令、法律すら変更される。生産地表示や添加物表示は消えてなくなる。日本語以外に英語（米語）が公用語に定められる可能性もある。また英語にしないことで賠償金を徴収される可能性が高い。
・何より二千年にわたり築いてきた日本文化が根底から破壊される。
・加盟国との間で不都合が生じた場合、国際機関の裁定に委ねることになるが、その機関にはＴＰＰ後発国である日本は入れない。
・加盟してしまえば日本の意思で脱退することができない。ＴＰＰは蟻地獄と同じ仕組みになっている。「入ってみて、どうなるか見てみよう」などという甘い考えは許されないのだ。
ＴＰＰの24分野
・・・ では、ＴＰＰが対象としている24の分野とは何か。以下に列挙するのでじっくり見ていただきたい。
- 首席交渉官協議
- 市場アクセス＝工業分野
- 市場アクセス＝繊維・衣料品分野
- 市場アクセス＝農業分野
- 原産地規則
- 貿易円滑化
- 検疫、およびそれに付随する措置（ＳＰＳ）
- 貿易上の技術的障害（ＴＢＴ）
- 貿易保護
- 政府調達
- 知的財産権
- 競争政策
- サービス＝クロスボーダー（国境を越える取引）分野
- サービス＝電気通信分野
- サービス＝一時入国分野
- サービス＝金融分野
- サービス＝イーコマース（e-commerce＝電子商取引）分野
- 投資
- 環境
- 労働
- 制度的事項
- 紛争解決
- 協力
- 横断的事項特別部会（中小企業、開発、規制関連、協力等）
現在、ＴＰＰには９カ国が参加表明を行い、交渉会合を続けている。９カ国とはＴＰＰを作った最初の４カ国（シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ）に、新たに加わった米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーだ。ここに日本が加わると10カ国になる。
この10カ国のＧＤＰ（国内総生産）を見ると、米国が全体の７割、日本が２割、残り８カ国の合計が１割。米国がなぜ日本を取り込みたいか、これだけで理解できる。最初に枠組みを作った４カ国どころか、他の国々も含め、日米以外は、ほとんど存在感がない。ＴＰＰとは、市場における日米の国境、法律、枠組み等の障壁をすべて取り払うというものなのだ。少なくとも米国は、そう考えている。・・・
日本が破壊される？
現在ＴＰＰ反対の急先鋒となっているのはＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を筆頭とする農業関係者だ。しかし日本場合、コメの輸入に700％超という関税をかけ、異常なまでに農家を保護していることも事実。ＴＰＰ推進派が「国際競争に勝てる農業への転換」を主張するのは、農業改革という意味では正しい。たしかに日本の農業は早急に大改革を断行すべきところにきている。しかし農業改革とＴＰＰは別次元の話だ。
日本の農業の根幹問題は農地法というわかりにくい法にある。
すでに昨年末に本紙が主張した通り、日本の農業を救うためには、関税撤廃などによって農政を根源から変更させることが急務なのではない。仕事に就けず農業に回帰しようとする若者たちを含め、農業で生きようとするすべての人々に機会を与え、さらに荒れ果て、里山が消えていった日本の国土を本来の形に戻す法整備を行うことが重要なのだ。
かつて前原誠司は外相時代に「日本の農業ＧＤＰ比は僅か1.5％。この1.5％を守るために残りの98.5％を犠牲にしていいのか」と発言した。この発言がＴＰＰ推進賛成論の重点になっている感がある。なかには自動車や家電を輸出するためにはＴＰＰ加入が重要だと主張する人々もいる。これは大変な誤解だ。
日本の農業ＧＤＰ比は僅か1.5％。これは間違いない。
では、自動車や家電等を全部ひっくるめた耐久消費財すべての輸出額はどれくらいなのか。じつにＧＤＰ比1.65％しかない。
しかも日本の耐久消費財に米国がかけている関税は僅か０％～５％程度。輸出増の問題でいちばん話題になっている自動車の関税は2.5％だ。
ＴＰＰに加入すれば関税がなくなり、日本の自動車輸出が増えるなどというのは、まったくの誤解だ。円ドル為替レートの変動のほうが遥かに大きな金額になる。・・・
それ以上に怖いのは、日本語以外に公用語として英語（米語）が採用される可能性だ。
ＴＰＰ加盟国域内では、加盟国の誰もが市場で同等の競争力を保証されている。・・・
水面下で始まった大転換
シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという弱小４カ国が始めたＴＰＰに、超巨大国家・米国が参入を決めた動機は何だったのか。
オバマは大統領就任以前にはＴＰＰに興味を示していなかった。
そんなオバマがＴＰＰ参入に動いたウラには、モンサント社、カーギル社、デュポン社の要請もしくは圧力があったと考えられる。
モンサントは言わずと知れた米国に本籍を置く超巨大多国籍バイオ化学メーカー。遺伝子組み換え作物の開発、販売で知られ、遺伝子組み換え業界では世界の９割以上を支配している。カーギルは米国籍の世界最大の穀物メジャー。デュポンは仏人デュポンが創設した米国籍の化学メーカーで、火薬製造、ウラン・プルトニウム製造で名高い。・・・(後略)」
関連投稿：TPPに係るメモ 2011-11-14
個人的な結論からいえば、既報の「APECを控えてＴＰＰに打ち勝つ将来の食糧自給自足政策を期待します。」でコメントをいただいた「ドンちゃんの他事総論」の著者のｄｏｎｎａｔさんのコメントに総論として共感しています。
ｄｏｎｎａｔさんのコメント「・・・日本という世界の片隅で技術力を蓄えた日本の農作品は世界の最高ブランドになっている。・・・最優秀な農作物を大量に生産できるようになればいいのである。一大農業革命が必要である。農業育成制度である。・・・」の戦略（政策）と新たな戦術（技術力の科学的な深耕）が必要かと想われます。・・・ ＴＰＰ参加すれば、日本の米、牛肉を代表とする農畜産業は当面壊滅的な打撃を受けると言われていますが、我が国の工業的な技術力を活用して、放射能で汚染された排他的経済水域内、本土を再生・復活させて、地産地消の発展を願うばかりであります。
（google画像検索から引用）
・・・TPPは日本に何をもたらすのか？
（「人民網日本語版」2011年11月11日）
「・・・TPP加盟について、野党の多くは反対を示しており、日本共産党、社会党、国民新党などが相次いで立場を表明した。各都道府県知事の中でも賛成派は少数だ。先月下旬に行われた緊急調査によると、47都道府県知事のうち、加盟に賛成したのはわずか6人、反対は14人、「どちらとも言えない」と賛否を保留したのは27人だった。
TPP参加による経済効果については、日本政府内部においても見方が割れている。内閣府は参加すれば10年間でGDP2兆4千億円から3兆2千億円の増加と見ている。経済産業省は不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10兆5千億円減と雇用81万2千人減との試算を発表した。しかし農水省はもし参加すれば11兆6千億円の損失と雇用340万人減としている。・・・
中国・韓国はいずれもTPP交渉への不参加を表明しており、日本の民族派からはうらやましがられている。米国からの圧力に直面する中、民族派の学者らはTPPおよびドル安のプレッシャーの中で日本の経済全体が壊滅的な被害をこうむるのではないかと心配している。」本文詳しく見る>>
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
「ＴＰＰ不加入なら後れ取る恐れ…政府報告書」
（2011年10月14日09時00分 読売新聞）
「米豪など９か国が進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状について、政府が１４日に民主党の専門部会に提出する報告書の内容が１３日分かった。 各国の電気通信事業に対する外国からの参入機会の確保について「妥結に向けて前進」していると分析した。日本がＴＰＰに加われなければ、将来性の大きい発展途上国の通信市場で米国勢などに後れを取る恐れが大きくなっていることを意味している。 報告書は、日本政府の独自の情報収集を基に、２４の作業部会に分かれているＴＰＰ交渉が、９月に米シカゴで行われた第８回公式会合でどれだけ進展したかをまとめた。 電気通信事業のほかにも、▽税関手続きなどの簡素化▽製品の安全規格の公表などで貿易の障害を取り除くルール――の２分野も、妥結へ向け前進したと評価した。」
・・・」 という。
