庶民の「命」より「風評被害」を心配する政府安全院

IAEA『飯舘村に避難勧告』時事通信 3月31日(木)

国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は30日、福島第1原発の北西約40キロの避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。
同事務次長は『飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている』と指摘。
日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。　
国際原子力機関（IAEA）のエレナ・ブグロバ緊急事象センター長は、『同機関が避難を勧告する量の2倍に値する1メートルあたり2メガベクレルの放射線を計測した』と語る。
　環境団体グリーンピースは今週初めから毎時10マイクロシーベルトまでに至る放射能を計測しており、『飯館村の住民達、特に子供や妊娠中の女性にとって有害なのは明らかだ。日本政府は科学的な証拠よりも政治を優先させている』と抗議しているが、日本政府は『測定は信頼性に欠ける』と無視している。
福島第１原発：ＩＡＥＡ２０００万ベクレルに上方修正
（毎日新聞　2011年4月1日）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月３１日、福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回るヨウ素１３１で、測定値は１平方メートル当たり約２０００万ベクレルだったと上方修正。
ＩＡＥＡ当局者は３０日の記者会見で２メガベクレル（２００万ベクレル）としていた。
『避難基準下回る』飯舘村の放射性物質―IAEA
(時事通信 4月2日土)
国際原子力機関（IAEA）は1日、福島第1原発の北西約40キロの福島県飯舘村で検出された放射性物質のレベルがIAEAの避難基準を下回ったことを明らかにした。
担当者は1日の会見で、『ヨウ素131は平均約700万ベクレルに下がった』と説明した。
IAEAは新たに原子炉の専門家を日本に派遣。
IAEAは既に、放射線測定や海水の放射性物質分析の専門家を日本に派遣している。　

『ＩＡＥＡの避難区域拡大勧告を日本政府が拒否 』

長期なら健康被害を認めているのに・・・
高い濃度の放射性物質が検出された飯舘村住民に『避難勧告』するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本政府に要請したが、日本政府の枝野幸男官房長官は、
『直ちにそうしたもの（状況）ではない。』との認識を示した。
その一方、
『長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のものなので、しっかり把握し対処していかなければならない。』
『（土壌汚染が）人体に影響を及ぼす可能性のある長期間になれば、退避などを検討しなければならない。その必要が生じた時にタイミングが遅れないように万全を期したい』とも語る。
普通、一般住民とは『長期間そうした土壌の地域にいる』人のことですが、・・・政府の無責任な態度には言葉もありません。

飯館村『避難必要ない』保安院が独自に試算

経済産業省原子力安全・保安院は31日、独自に試算した数値を公表し、『避難の必要はない』と断定した。
保安院によると、文部科学省が計測している空気中の放射線量を基に、事故で放射性物質が飛散してからの住民の被ばく量を計算。
原子力安全委員会が公表する評価方法によれば、避難基準の半分となる約25ミリシーベルトとなったという。
保安院の西山英彦審議官は、
『各地で計測される放射線量が下がっている現象もある。』
『IAEAの基準をよく調べたいが、試算では落ち着いて考えれば大丈夫だ。』
としたが、
『放射線量が上がり、避難が必要となった場合は、遅れないよう対応したい。』とも語るが、
国際原子力機関（IAEA）の数値では十分に『放射線量が上がり』『避難が必要となった場合』に該当するので『遅れないよう対応』どころか、遅れすぎている。

『１日で、１年間の限度を超る』累積放射線量

文部科学省は３１日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町で２３～３０日の１６６時間（７日弱）の累積放射線量が人工被ばく年間限度（１０００マイクロシーベルト）の７倍超となる７４９０マイクロシーベルトに達したと発表した。
ほかに年間限度を超えたのは北西３０キロの飯舘村で４４４９マイクロシーベルト、（１日６４５マイクロシーベルト、１日半で年間放射線限度量）
西北西３０キロの浪江町の別の地点で３４２８マイクロシーベルト、（１日４９７マイクロシーベルト、２日で年間放射線限度量）

『米軍のトモダチオペレーションを支援する日本のメディア』

放射線障害から米軍艦船や米兵を保護する為に福島第一原発から半径５０海里（９３キロ）以上離れた地点での大震災支援活動の報道（宣伝・広報活動）を、３０日から一斉に日本側のマスコミ各社が突然行いだした。
全く同一の映像を横並びに使う様は異様であり、アメリカ軍の宣伝広報活動に日本側が全面協力している模様である。
米軍精鋭部隊パラシュート降下、瓦礫の仙台空港を復旧
２４日付米軍準機関紙「星条旗新聞」
『日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした』 米空軍のブッカー大尉は語った。
大尉が所属する沖縄県嘉手納基地の第３２０特殊戦術飛行中隊は１６日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを 宮城県松島町上空付近から仙台空港に空中投下した。
同中隊は夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とする、アフガン戦争にも投入された精鋭部隊。

『イスラエル軍医療チームを急遽受け入れ』

東日本大震災で宮城県南三陸町で２９日、イスラエル軍関連の医師や看護師ら約５０人の緊急医療チームは医療チームが被災者の診療を始めた。
イスラエル軍によると、医師は内科や耳鼻科、小児科、婦人科などで、軍の部隊として編成された。
今回の震災で外国政府が医療支援団を派遣するのは初めて。
日本の厚労省が海外の医師免許を持った人間に国内で医療活動を行うことを禁止していたが、その禁止を解いてイスラエルの医療援助団を受け入れた。
大震災直後の早い時期に日本政府の『来てください』との要請で、英国からせっかく救助のために飛んできたのに成田で足止めを喰い、
『日本は原則、日本以外の国の医師免許を持った人間が日本国内で活動する許可を出さない』として、突如英国政府からの書類が必要と言われ、その必要書類を英国大使館が出さなかったために何もせぬままUターン帰国させられることになった、国際災害救助隊（IRC）の対応とは大違いである。

『中国軍病院船派遣を日本側が拒否、医療チームも』

中国の程永華駐日大使は２９日、在京大使館で記者会見し、東日本巨大地震の支援策として中国が申し出ていた海軍病院船派遣が、『港が壊れているので船が近づけない』との理由で、２７日に日本側から断られたことを明らかにした。
軍の医療チーム派遣も断られたという。
また、中国はすでに２回にわたって緊急支援物資を届けているが、飲料水やゴム手袋などを送った２回目では、物資が日本に到着した後、日本側の求めにより、中国側が日本国内の運送会社を手配して被災地に運んだという。
程大使は、『被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある。調整があればもっと迅速に届いたのではないか。』と述べ、日本側に支援受け入れ体制の充実を求めた。
（2011年3月29日読売新聞）