原子力発電所１ヶ所当たり５００年に１回の過酷事故発生を政府が予測

『日本の原発事故率が７倍　５００年に１回(５４基なら１０年に１回）に改定』

原発保険料７倍に…１か所、年２億４０００万円。
政府は２０日の閣議で、原子力発電所の事故による損害賠償に備え、電力会社に義務づけている保険契約について、４月１日から電力会社が負担する保険料を約７倍に引き上げることを決めた。
福島第一原子力発電所の事故により支払いが発生したため、見直すことにした。
保険制度は、原発の事故が発生した場合に、政府が最大１２００億円を電力会社に支払うことを定めている。電力会社はこれまで原発１か所につき年３６００万円の保険料を支払っているが、原子力損害賠償法の施行令を改正し、２億４０００万円に引き上げる。
制度の対象は、全国１７か所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の施設３か所の計２０か所。政府は、今回の福島第一原発事故で１２００億円を支払ったことを受け、事故の危険性を再計算し、保険料率を現行の「１万分の３」から「１万分の２０」に改定する。
（2012年1月20日22時44分 読売新聞）

『ラスムッセン報告「確率論」のうそ１００万』

１９７５年に、原子力発電所の安全性について世界最多の１００基以上の原発がある原発大国アメリカで、約３年半と１０億円のお金をかけて膨大な調査活動が行われる。
『確率論』のノーマン・ラスムッセン教授の原子炉安全性研究において示された『ラスムッセン報告』によると、大規模事故の確率は、原子炉1基あたり１０億年に１回であるとされた。
以後この『ラスムッセン報告』の確率論を基礎にした発想は一人歩きして世界中に『原発安全神話』を振り撒いていくのである。
１基当たり１０億年に１回なら、１００基あれば１００万年に１回となる。
ところが１００万年の遠い未来の話どころか『ラスムッセン報告』が出された、たった４年後の１９７９年にスリーマイル島（TMI）原子力発電所で、『１００万年に１回』の過酷事故が起きて仕舞う。
このTMI事故後には現実離れした『ラスムッセン報告』の安全神話がアメリカ国内で語られることは少なくなった。
ラスムッセン教授の『確率論』の欠陥は明らかだったのである。
そもそも確率論は新生児の平均寿命のように過去の数千万例の実数値の平均から導くらか正しい数値がでる仕組みである。
ところが『ラスムッセン報告』の様な不確かな推論(誤差）の積み重ねの場合には、導かれた『確率』の誤差の範囲は必然的に『無限大』に膨らむのは致し方ない。
今までの使い古された(『失敗学』の長年の歴史がある）確率した予測可能な成熟した技術体系ではなくて、原子力発電の様な始まったばかりで（事故の歴史の蓄積が無い）未熟な発展途上段階のシステムには『確率論』での安全予測が入り込む余地はまったく無かったのである。

『都市伝説としてのラスムッセン報告』

ところが日本では『１００万年に１回』の確率であるとの『原発安全神話』は、その後も生き続ける。
この現実離れした能天気な楽観論のラスムッセン報告の確率論を参考にして、もう少し慎重？な日本の原子力関係者は『今の原発の安全性は稼動一基あたり１００万年に一度の率である』と主張していた。
利益共同体の体質は何処も同じで、チャレンジャー号が爆発するまでは、ＮＡＳＡはスペースシャトルの安全性(事故率）は(原発安全村と同じ数字の）『１００万回に１回で旅客機より安全である』と主張していた。
この連中の為には『嘘八百』ではなくて今後は『嘘百万』と言葉を改めるべきであろう。
ちなみに打ち上げ時に爆発したチャレンジャー号の事故後に、スペースシャトルの事故率が２０回に１度である驚愕の恐ろしすぎる真実が発覚している。
『一基あたり１００万年に１回』なら５４基の原発がある日本では、約５０基が連続稼動していると仮定すれば２万年に１回の確率ということになる。

『内向きと外向きで大きく違う危険率』

日本では一般市民向けには『１００万年に１回』の確率であるとの安全神話が福島第一原発事故発生まで宣伝されていた。
ところが日本政府の福島第一事故の以前に考えていた確率(保険料率）は、実は年間１万分の３(３３３３年で１回)だったのです。
３３３３年とは約１００万日のことなので、内向きの数字の『百万日』を厚かましくも外向きには『百万年』と丸々誤魔化していたのですからから驚き呆れる。
『１００万回に１回』は単なる神話(都市伝説）であり日本政府自ら、まったく信じていなかったのです。
福島第一事故が起きる前に（３・１１の過酷事故時）政府が考えていた事故の確率は１基当たり年間３３３３分の１であった。
(５４基なら６２年間で１回の確率）
爆発事故後に正しい事故確率が発覚したアメリカのスペースシャトルと同じで、事実日本で最初の原子力発電が行われたのは４９年前の１９６３年（昭和38年）東海村の動力試験炉であり、今のところ日本国の致命的な過酷事故は約５０年間で１回の確率で発生しているのである。
それなら１００万年に１回の『ラスムッセン報告』とは正反対の、この以前の保険料率(過酷事故が６２年で１回）を考えた日本の技術官僚の水準の高さは素晴らしい。
原子力発電の危険性(保険料率)の認識力（正しさ）には脱帽するばかりである。
我等が日本国の官僚は、世界一の技術水準では無いだろうか。
今年４月１日からは１２００億円の支払額に対して保険料が７倍増の１基当たり年間２億４０００万円（１万分の２０）であるから、それなら日本政府の考えている事故の確率は１年間で５００分の１である。
日本全国で５０基が稼動していれば、野田政権が今考えている福島第一原発のような過酷事故の起きる割合は、『１０年に１回』との恐るべき高確率だと推測出来る。

『福島第一原発事故が１０年～２５年に１回』

原発事故発生の数値は、多発する自動車事故の保険料率よりも何十倍も高くて、確率的に身の毛もよだつ恐ろしさである。
読売記事では１基ではなく『一ヶ所』とあるが世界最大の７基の東京電力柏崎刈羽原子力発電所と１基だけの東北電力東通原子力発電所が同じ保険料はありえないので、１基当たりの間違いであろうと思われる。
しかし無茶苦茶な無責任極まるドンブリ勘定で、日本政府の保険料率が読売報道の『一ヶ所』が正しいなら１０年に１回ではなく、確率的には『２５年で１回』の過酷事故の発生となる。
これなら半分以下だが、それでも２５年に１回は自分のふるさとが全住民が避難している飯館村になる危険性があるのですから、市民の目線なら『気休め』にもならずそれほど変り映えしない。
今のような原子力発電の無責任な日本政府の対応では、我々市民は余りの恐ろしい現実を目の前にして『怒り』よりも何故か『笑』が出て来るから不思議である。
此処まで酷いと、もはや笑うしかない。