逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

緊張高める懸念 米軍の豪駐留デビッド・パーマー

2012年02月01日 | 軍事、外交

2012年1月28日付け毎日新聞のオピニオン紙面のコラムView pointで 豪フリンダース大学のデビッド・パーマー上級講師(米国学)は、台頭する中国の『経済的覇権』(経済的占領)が進む中での米軍のアジア太平洋地域へのプレゼンスが無意味に周辺地域の『緊張を高める』恐れがあると警告した。

『中国の経済的脅威を、軍事的脅威に摩り替えるミスマッチ』

豪州のギラード首相は昨年11月、米国のオバマ大統領と共に、豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留を発表した。
米軍はイラク、アフガニスタンからアジア太平洋への再配備を進めており、インド洋や南シナ海が新たな潜在的な紛争地となっている。
世界規模で始まった軍事力シフトの一環だが、豪州の今後に悪影響を及ぼす間違った決定だ。
海兵隊の駐留にはアジアで台頭する中国を牽制する狙いがある。
だが、中国によるパワーゲームは主に資源を入手しようという経済的な進出であり、軍事的な進出ではない。
東ティモールなど途上国への経済支援をテコにした中国の『経済的占領』は今後も進み、影響力は増大するだろうが、軍事的な対立につながる可能性は大きくない。
一方、豪州やアジア各国は中国との経済的な結びつきを強めている。
一昨年の世界貿易機構(WTO)統計によると、豪州の輸出先は1位が中国で日本、韓国と続く。
中日韓の上位三カ国で5割強。
輸入も中国からが19%で欧州連合(EU)全体からとほぼ同じ。輸入の約35%が東・東南アジアからで、米国の3倍以上だ。
アジア全域でも米国はすでに経済的な影響力を失っている。
一昨年の中国から米国への輸出は全体の18%でEU全体向けよりも少ない。
一方、日中貿易は拡大を続けている。
貿易を通じて中国と豪州、日本、韓国や東南アジア諸国の間の良好な関係が生まれ、アジア太平洋地域に新たな経済圏が構築されつつある。
こうした状況の下、米国は中国を潜在的な敵と認識し、軍事的な介入を試みている。
これは、貿易を通じて生まれつつある中国と豪州などとの関係に悪影響を与える恐れがある。
特に天然資源を巡る争いは潜在的な対立を激化させる危険性があり、部外者である米国の介入が軍事的な緊張を高める事態が懸念される。
もう一つの問題は、海兵隊駐留の決定に際して豪州国内で十分な議論が行われなかったことだ。
東南アジア、インド洋に面するダーウィンは戦略的な重要度が非常に高い。
軍事的に見ればダーウィンが駐留地に選ばれたことは妥当だと思う。
だが、初めて米軍の恒久的駐留を決めた今回の決定は国家主権とも関係する問題であり、公の場での議論無しに決められたことは、豪州の今後の国のあり方に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
(デビッド・パーマー上級講師(米国学)豪フリンダース大学)

『日本国内では誰も指摘しない、中国の経済的脅威』

日本版ネオコンの前原誠司などが声高に喧伝する『中国の脅威』であるが、何故、日本ではありもしない軍事面にだけ『中国の脅威』を限定しようとするのだろうか。
今回の毎日新聞コラムView pointでオーストラリアのデビッド・パーマーが指摘するように、誰にでも一目で判るはずの『経済的脅威』(経済的占領)が日本人では誰も指摘しない。
驚異的なスピードで拡大し続ける中国は、去年とうとう日本を追い越してGDP世界第二の経済大国になっている。
これでは嫌でも『認めざるを得ない』筈なのであるが、それでも経済的脅威を誰も認めない。
不思議すぎる。
中国の軍事力ですが、宇宙開発で米ロについで三番目の宇宙遊泳を自力で行ったのですから半世紀前のソ連程度の力は十分持っていると思われる。
(人類初の宇宙遊泳は1965年ソ連のボスホート2号のレオーノフ飛行士。中国初の宇宙遊泳は2008年神舟7号の翟志剛(ジャイ・ジーガン)飛行士)
しかし、当時のソ連は世界初めての人工衛星打ち上げ等アメリカに一歩リードしているかに見える華々しい成果を上げていたが1960年代に米議会で言われた、いわゆるミサイルギャップ論は間違い(軍産複合体の政治宣伝)で、戦略兵器でも圧倒的に劣勢だったし総合的な軍事力全般では遥かに劣っていた。
事実は、ソ連はアメリカと比較出来ないほど少ない予算で宣伝効果がある『目立つこと』に特化してピンポイントで成功していたに過ぎないのです。
そのソ連に40年以上遅れているのですから、中国の軍事的脅威は朝鮮やベトナムなど地続きの地域に限られていて、『極めて限定的である』と考えるべきであろう。
しかし爆発的に拡大する中国の経済的脅威は別で、地球規模で考えられるし特に周辺のアジア太平洋地域では凄まじい。
ですから目の前の客観的事実である『中国の経済的脅威』に対して、事実に反する『軍事的脅威である』とする非科学的(感情論的)な日本の対応は、根本的な間違い(勘違い)であると指摘する、今回のオーストラリアのデビッド・パーマーの主張は余りに当然なのです。
ところが、今まで肝心の日本人からの指摘が一回も無い。
これは実に不思議な、合理的な説明が付かない首を傾げざるを得ない日本国内の動き動きである。

『ダーウィンの戦略的な重要度』

豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留の意味を、日本国内では対中戦略としての位置づけしか行っていないが、本当にアメリカの思惑はそれだけだろうか。
基本的に大陸国家で陸軍主体の中国に対して500キロ離れた沖縄ではなくて10倍の5000キロに位置する豪州北部への海兵隊駐留は、2500キロのグアム島への海兵隊本部基地移転と同じ意味であると日本では宣伝している。
米国は伝統的に敵国との間の反撃されない『安全な距離』を非常に重視しており、日本本土から爆撃機が往復できる2000キロのサイパンを確保したら、より近い便利な1000キロの硫黄島を確保しても攻撃基地にはしなかった。
冷戦時代の沖縄の戦略上の重要度は、ウラジオストックなどソ連極東地域から2000キロの安全な位置であったからで、近い北海道には一つの米軍基地も置かなかった。
アメリカは自国領でも同じ原理で、米本土には大陸間弾道弾を配備したが、ソ連に近すぎるアラスカ州には、反撃されるリスクを避ける目的で、決して核ミサイルを配備しなかったのです。
東南アジア、インド洋に面するダーウィンは戦略的な重要度が非常に高いが、中国からは少し遠すぎるので意味が無い。
しかし、ダーウィンへの米軍駐留の意味を歴史的に見ると、まったく別の側面が見えてくる。
フィリピン駐屯のアメリカ極東軍司令官ダグラス・マッカーサー将軍がフィリピンのコレヒドール島からI shall returnと撤退(部下の将兵を全員残して敵前逃亡)して対日反攻の拠点としたのが今回のオーストラリア北部のダーウィンの基地であった。
日本軍の捕虜にたいする扱いは過酷を極め、いわゆる『パターン死の行進』で米兵2300人を含む7千人から1万人が死亡。
無事収容所にたどり着けた捕虜は5万4千人程度である。
フィリッピンを落とし破竹の勢いで南下する日本軍は、日米開戦から3ヵ月後の1942年2月にはダーウィンへの猛烈な空爆を敢行しているのです。

『真珠湾基地とダーウィン基地』

日本ではオーストラリアを日本軍が空爆したなど今では誰も覚えていないが、日本軍の攻撃で損害を出した現地では話がまったく違う。
1941年12月8日のハワイオアフ島の真珠湾奇襲攻撃と1942年2月19日の豪州北部ダーウィン空爆とは同じ物語の一連のエピソードとして語り継がれているのです。
ポート・ダーウィンなどオーストラリア海軍の主要基地を日本海軍の空母4艘の艦載機242機で空爆する。
日本軍の攻撃は軍事施設だけではなく港湾、民間管理の飛行場、鉄道、燃料タンクなどに及び人的にも物的にも甚大な被害が生じ、機能を喪失したといわれている。
ダーウィン基地の攻撃に使用された弾薬量は3ヶ月前の真珠湾攻撃の総量を凌ぐと言われている位に凄まじい猛爆だった。
米国人や豪州人のダーウィン基地の意味はRemember Pearl Harborの真珠湾基地と同じなのです。
両方とも日本本土から5000キロで距離的に同等であり、それなら軍事的な意味も同じである。
そして、一方は日本軍の卑劣な真珠湾奇襲攻撃を思い出させて、一方は無差別空爆やパターン死の行進の屈辱的な不の記憶(日本軍の非人道性)を呼び覚ます効果がある。
このように、軍事的な戦略的プレゼンスには純粋に軍事的な意味以外にも、象徴的な意味がより大事で重要な場合が歴史的には多い。
今回の豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留は、アメリカが大陸の陸軍国である中国を意識した可能性よりも、海洋国家である海空の軍事力が主力の日本を意識してのRemember Pearl HarborやI shall returnでの米軍配備である可能性も十分考えられるのです。

『20年前に大転換した日本と中国の経済』

現在日本国をGDPで追い抜いた中国であるが今の状態は昔からではない。
20年前には日中両国の経済格差は一桁以上のとんでもない違いであり、経済大国の中国は当時は弱小国で貧困に苦しんでいたが、対照的に世界第二の経済大国の日本は飛ぶ鳥を落す勢いでだった。
ところが突然、冷戦崩壊でNO2の軍事大国ソ連が消滅して仕舞い、世界一の軍事大国アメリカは大事な仮想敵国を失う。
日本の無駄に大きい公共事業に良く似た仕組みの、アメリカの公共事業としての軍産複合体は9・11事件や対テロ戦争を行っている。
20年前に唐突に終わった冷戦後の後継事業(失業対策)であるが、肝心の大事な敵役のアルカイダの実力不足は明白であり、対テロ戦争は御粗末な失敗を重ねているのが現状である。
そもそもテロは警察マターであり軍事とは何ら関係ない瑣末な問題であることぐらいは世界一の軍事大国のアメリカが知らない筈が無い。
ソ連崩壊後に軍事力でアメリカに対抗出来る国は消滅してしまう。
軍事超大国ソ連に匹敵する存在は最早何処にも無い。
軍事的な脅威が無いNO1国家の心配事なら、消去法でアメリカの脅威は『経済』しか残らないが、当時のNO2の国家とは我が日本国である。
日本は世界一の債権国(金持ち)なのですが1997年をGDPのピークにして経済が縮小しているのですが、これは日本独自の経済政策の結果ではなくて、その正反対である。
アメリカの議会対日要望書の通りを実行したら現在の経済状態になっただけなのです。
停滞縮小する日本と対照的に、中国の冷戦崩壊後の20年間の拡大は驚異的でありアメリカの暗黙の了解(米中合作)がなければ絶対に不可能であることは論を待たない。
アメリカは秘密裏に、同盟国の日本に対して水面下で汚い経済戦争を仕掛けているのではないのか。

『何故か揉める従軍慰安婦』

旧日本軍の従軍慰安婦問題は70年ほど前の話ですが、冷戦崩壊後の90年代に急に大きな外交問題になりだした。
何時もなら遅いことで定評がある日本政府が、この従軍慰安婦問題では不思議なくらいに迅速なのです。
94年には河野談話で謝罪するし基金もすぐに設けて賠償する。
他の戦後保障と日本政府の対応が違いすぎるのに、本当に驚いているのです。今までの日本では考えられ無い速度ですよ。
この『不思議』の原因(理由)ですが、日本軍従軍慰安婦の騒動は中韓ではなくてアメリカが仕掛けたので、日本としては即座に応じたのでしょう。
この従軍慰安婦問題は人道問題ではなくて、もっと大きなアメリカの対日戦略の一環であり、日本が今のように謝罪したり賠償したりしても鎮まるどころか正反対で、いまでは大使館前の少女像ですよ。
今後の予想ですが仕掛けが中韓ではなくて米国なら鎮まる可能性は無く、日本が今のままでは時間の経過と共に益々この騒動は大きくなる。
日本軍の従軍慰安婦ですが、残念ながら歴史的事実なのですが、これは『日本だから』ではなくて『戦争をする軍隊だから』ですね。
世界共通で軍隊と遊郭はつきものである。
世界共通だから許されるというものでは無いが、少なくとも国家の武装を禁じている憲法9条のある今の日本に対して、戦争を今も続けているアメリカ議会の対日非難は心外で辻褄が合わない。
『お前が言うな。!』

『米議会の反日プロパガンダ』

米議会の対日非難決議ですが、これは人道ではなくて、政治的な問題でしょう。
米議会は『日本は謝罪もしないし処罰も受けていない』と主張するが悪意ある真っ赤な嘘(プロパガンダ)。
これは湾岸戦争開戦時、イラク軍が『保育器の乳児を投げ捨てた』との米議会で証言した駐米クエート大使の娘の『イラク兵の蛮行』証言と同じ種類の話である。
米議会で証言したオランダ人従軍慰安婦の発言自体は真実です。
何故なら、この問題は敗戦後に関係した日本軍関係者は厳罰に処されたことが記録に残っている。
それなら『日本は一度も処罰されていない』との従軍慰安婦対日非難決議の主張ですが、これは米議会の『反日プロパガンダ』であると解釈出来るのです。
当時の日本ですが軍人の性病罹患率がアメリカ軍何かより遥かに低くて優秀だったが、その原因の一つが問題になっている軍が管理していた従軍慰安婦である。
兵士が性病ではまともに戦争が出来ないがアメリカ人の成人男性の1割が梅毒で6割が淋病であったといわれています。
毎日新聞の報道によると当時のアメリカは南部の黒人とか囚人、中米グアテマラの先住民に対して梅毒や淋病の人体実験を繰り返していた。なんとも酷い話ですね。
米国では32~72年に南部アラバマ州で貧困層の黒人約400人に対する性病の人体実験が実施。
グアテマラ政府の報告書によると、米公衆衛生局や米国立衛生研究所は46年7月~48年12月に受刑者、兵士、売春婦、孤児など少なくとも約1160人に梅毒スピロヘータや淋菌を接種。
オバマ米大統領が2010年10月、グアテマラのコロン大統領に謝罪。両国に実態解明の調査委員会を設置。
1940年代後半に米政府公衆衛生局の医師らによって故意に梅毒や淋病に感染させられた中米グアテマラの元兵士らが、毎日新聞の取材に『風邪の注射だと思った』『無知を利用され、モルモットにされた』と人体実験の実態を証言。
実験は第二次大戦で米兵に急増した性病のまん延を防ぐため、米国の強い影響下にあったグアテマラで、開発されたばかりの抗生物質ペニシリンの効能を試すのが目的だった。
オバマ米大統領が10年秋に謝罪し、両国政府は『生存被害者』と認定された6人の賠償問題などの解決を目指し、外交交渉を開始する見通しだが、非認定被害者が米政府に賠償を請求する動きも出始め、グアテマラ人権委員会には15家族から被害の訴えが寄せられ、米政府に賠償を求める集団には非認定被害者約50家族が参加。
グアテマラのエスパダ前副大統領によると、両国政府は生存被害者6人の賠償問題などについて外交交渉を始める。
中米グアテマラで1940年代後半に米政府がグアテマラ政府の協力を得て実施していた性病の人体実験の資料を発見した米国の歴史学者が10年5月に学会で発表。明るみに出た。
先月7日に発表されたグアテマラ政府の報告書によると、米公衆衛生局や米国立衛生研究所は46年7月~48年12月に受刑者、兵士、売春婦、孤児など少なくとも約1160人に梅毒スピロヘータや淋菌を接種。グアテマラ政府は自国と米国に残された資料を照合し、6人を『生存被害者』と認定。
米国では32~72年に南部アラバマ州で貧困層の黒人約400人に対する性病の人体実験が実施されていた。


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京都市長選支援のお願い (京都人)
2012-01-30 18:51:18
 はじめまして。よくこちらのHP見せていただいている一般人です。特に「原発・放射能問題」や「科学」問題についてのエントリーはいつも勉強になります。
 また「同和問題」や共産党についての「批判」記事は大変ためになりました。特に1989年羽曳野市長選でなぜ津田市長が負けたのかのエントリーは本当に良かったです。
 また、管理人様の各方面での精力的な活動に敬意を表します。どうか宜しくお願いいたします。

>京都市長選支援のお願い

 私は今京都市に住んでいます。その京都市で今市長選挙がおこなわれています。ご存じのこととは思いますが、急速に大激戦になってきています。
 
 京都市は管理人様もご存じのとおり「同和」特別扱いがひどくて公務員腐敗が蔓延しています。「二重行政も天下り」もしたい放題で、市役所公務員の犯罪も連続して起こり本当に酷い状況になっています。現職はその市役所の親玉として君臨してきたので、口ばっかりで殆ど改革が進んでいません。

 特に原発問題への対応がひどく、原発問題総点検委員会で「琵琶湖へ放射性物質が飛散しても水中で希釈される」等という全く意味不明の中間答申を出させたり、8月の「五山の送り火の薪問題」では支離滅裂な対応をして陸前高田市に迷惑を掛けまくったり(全国的にもニュースになりました)、震災瓦礫問題も「国の基準がしっかりと示され、京都の専門家が独自に検証して安全性が確認されれば受け入れは拒否しない」(2012年1月18日『京都新聞』)と言ってみたりともうあらゆる意味で酷過ぎてお話になりません。
 こんなのは即刻辞めさせたいのですが、皆様方のお力がないとできません。

 一方、対立する陣営から立候補された弁護士候補は、長年、市民団体の「市民ウォッチャー京都」事務局長として京都市や同和利権団体相手に裁判を行い何億も返還させた「やり手弁護士」です。
 また、今回の市長選マニフェストでも「腐った京都市役所と教育委員会を何としてもきれいにする」「弁護士・公認会計士・学識経験者などで構成する独立した第3者機関を設置し、不祥事の温床となっている利権や不適切な人事などにメスを入れ不正な採用過程も全部明らかにする」「二重行政も天下りも無駄なものはなくす」と明確に訴えておられて、今までの共産推薦候補には見られない力強さ・柔軟さが見られます。
 
 「脱原発」に関しても、マニフェストで全面に出されていて、著名人やジャーナリストと頻繁に対談されていたり、「震災瓦礫の受け入れは断固反対」「福井若狭の原発再起動ももちろん大反対」「脱原発宣言自治体会議の結成」を掲げて大々的な運動をされています。エネルギー問題の対案もきちんと出されています。俳優の山本太郎さんもこの弁護士候補を応援しておられます。

刷新弁護士のマニフェスト
http://neo-city.jp/manifesto/

 ここで管理人様、こちらの掲示板に集われる方々に心から要望します。
 どうか「京都にいるあらゆる友人・知人」に電話やメール・手紙・twitter等で徹底的に連絡をとって「2月5日の京都市長選は脱原発・瓦礫受入反対の候補者に1票を」「京都市長が変われば京都市役所の公務員腐敗が絶対根絶できると頼んでいただけないでしょうか。
 皆様方のブログやtwitterでも各方面に宣伝していただけないでしょうか。
どうか皆様のお力をお貸しください。

 突然やって来て無礼の数々失礼しました。もし問題となるようなら書き込みを消去していただいて結構です。迷惑をおかけしてすみません。
 これからの管理人様とこちらに集われる皆様方のご活躍を心より願っています。 目を見張るような素晴らしいエントリー期待しています。

橋下撤と山口二郎の不思議な勝敗 (宗純)
2012-01-31 14:02:14
京都人さん、はじめまして。コメント有難う御座います。

今回の京都市長選ですが、残念ですが今の共産党中央本部は『勝ち目が無い』と思ってるようですよ。
機関紙赤旗の京都市長選は1面ではなくて関西版に掲載されているのですが、これは選挙で『負ける』との判断ですね。
この判断は私も同じです。
前回の900票差が今回は10倍以上の大差で負けるでしょう。
不吉な縁起でもない話ですが、今回は勝てる要素が無さ過ぎるのです。
4年前の選挙時よりも社会の劣化が進んでおり、社会的な公正や正義を訴える共産党の主張は逆に一般市民層では反発される。
一昔前の小泉フィーバー時代よりも、もっと『公』に対する不信感や怨嗟の声が巷に満ち溢れているのですね。
この市民層の不満の受け皿に、今の共産党は答えていないのです。
京都でも大阪ダブル選挙の延長線か二番煎じの茶番が行われて、正しい側が負けて橋下などのペテン師が勝つ。
何とも情けない話ですが、これは小泉フィーバーと同じ原因の『人は見た目が9割』とのメラビアンの法則であると今まで主張していたのですが、今回もう一つの重要な要素を発見しました。
主張の『良し悪し』以上に大事な要素は、より『怒っている』方が信用されるし勝つのです。
共産党ですが、実は躍進していた当時は大企業や自民党や米国に誰よりも怒っていたのですよ。
停滞しだした辺りから、主張には違いが無くてもボディーランゲージとしての『怒り』が共産党からなくなって仕舞ったのですね。
最後に共産党が怒っていたのは昭和天皇の下血騒動での戦争責任キャンペーンなのですが、このときは多勢に無勢で大敗北するのですが、これに懲りたのか以後はまったく怒らない。
これでは勝てないのです。
テレビ朝日のニュースステーションでの橋下と山口教授との論争ですが、話の内容では山口氏の圧倒的勝利なのに、
多くの視聴者には、わざと怒って見せていた橋下徹大阪市長の大勝利に見えたらしいですよ。
我欲や天罰の石原慎太郎が市民から支持される理由も同じで、彼等が怒っている風を装うので『信用できる』とか『正しい』とか『リーダーシップがある』と市民が勘違いするのですね。
昔の共産党は今とは大違いで心底怒っていたのですよ。
ところが今の志位委員長や幹部連中が絶対に人前で怒らなくなった。
共産党が誰彼なしに、『○○だ。!』と自信たっぷりに断定的に怒っていえば良いのに『○○では無いでしょうか。?』と言葉の語尾を曖昧で丁寧な優しげな態度に終始しているのは、
多分これは『共産党は怖い』との反共攻撃を緩和したいとの思惑なのです。
しかし、これが正反対に『頼りない』とか『信用ならない』とのイメージを生んで支持を減らしているのですよ。これでは勝てない。
経済的台頭を無視するミスリード (90式)
2012-01-31 18:19:31
田母神といい櫻井よしこといい、
隠れ勝共連合系の論者の理論は、
「中国の軍事的脅威」を前提とした上で成り立つ話で、ネット上では需要有りますが、現実とはかなりズレてますね。

「中国は嫌われて世界から孤立している」などという致命的な間違いも敷衍させています。



ASEAN諸国は外交的に中国と対立しているかのように見えますが、
フィリピンもタイ王国も華人が経済的に力を持っている。

台湾で馬英九総統が圧勝しましたが、
どうも台湾財界はかなり馬英九を支持したらしいです。
もう台湾経済は大陸との同一化が進みすぎて戻れない。
台湾系華人はベトナムにもかなり普及しています。

中国と台湾の経済同盟は本来ならもっと話題に成っても良いと思うのですが、
台湾を反中国網の尖兵だと設定していた似非保守派は、馬英九をタブー化している気がします。

しかし、うちの国の情報閉鎖ぶり、
ガラパゴス化は凄まじく、
未だに米国が日本を守ってくれるという
幻想が常識のまま残っている気がします。
チャイナカードの目的とは? (宗純)
2012-02-01 14:56:21
90式さん、コメント有難う御座います。

東南アジア諸国ですが、これ等の国では経済の実権は殆ど華僑が握っているので、驚異的な速度で拡大する中国の経済的脅威は日本の比べれば切実ですが、ベトナムや朝鮮半島などのように昔に中国軍が侵攻した地域でも軍事的な脅威を言うものは誰もいない。
田母神や櫻井よしこ、前原誠司などの『中国脅威論』ですが、何故か有りもしない軍事一辺倒でそれ以外は何も言わない。
経済のケの字も、決して言わないのですよ。
これは、余りにもわざとらしい。胡散すぎるのです。
『何故か』と考えると、これは実に興味深い現象ですね。
中国脅威論が真実なら、ユニクロとか100円ショップとか日本中に溢れる大量の中国製品ボイコットを何故呼びかけないのか。
日中15年戦争では、中国側のスローガンは日貨排斥ですよ。
戦争とは実弾が飛び交う熱い実戦だけではなくて経済戦争の側面が実は最も大きい。
日本帝国の満州銀行や貯備銀行による経済的な侵略が最も被害が大きかったのです。
第二次世界大戦当時よりも今の日中の経済的な結びつきは深くて最早引き返せない地点まできてしまっているのですが、
今頃になって俄にインチキ臭い取ってつけたような中国の軍事的な脅威が言われだしたのです。
今回の記事のタイトルの『緊張高める懸念』ですが、一字違いで大違い。
ネット世界では『緊張高まる』懸念は幾らでもある。
ところがその反対に、『緊張高める懸念』は、何処を探しても一つも無いのですね。
『高まる』ならその主語は中国です。
ところが、この記事のような『高める』なら、その主語はアメリカなのですよ。
我が日本国ですが、全員が今起きている騒動の主犯(火元)がアメリカである事実を、何としても認めたくないのですよ。
理論的な思考の結果出てくる正しい結論『アメリカが日本国を仮想敵として叩いている』(第二次日米戦争)との考えが恐ろしすぎて、全員が思考を停止しているのかも知れません。
台湾の馬英九再選は日本の報道では何故か辛勝ですが、与党側が分裂しての選挙戦でしかも今の世界不況の影響で台湾経済も苦しい中での総裁選なのです。
それでも過半数以上の得票を得たのですから仰られているように、これは大勝ですね。
日本の小泉フィーバー時の得票よりも多いのですから、僅差との日本側のマスコミ報道はダブルスタンダードの極みの悪質な印象操作です。
時宜を得ない方針 (くまごろう)
2012-02-02 20:50:37
私は多少の軍事予算アップを容認してでも、自衛隊を独立した軍隊としてまともに働くようにするべきだと思っていましたが、消費税アップの時にその時宜は失ったと感じました。
軍備と内政で軍備を優先する方が正しい状況というのは、存亡の危機の時だけで、軍備に予算を大きく振り分けるというのはほぼ内政の悪化を意味します。例外がアメリカという戦争国家ですが、多くの地域と民衆が犠牲になり、その恩恵を日本も受けてきました。その例外的な欺瞞に満ちた平和に慣れすぎたのか、アメリカの後ろ楯があればなんとかなるくらいに、見事に日本は劣化したようです。
今懸命にならなければならないのはどう考えても内政、経済です。しかもアジア、世界の安定を考えれば、巨大な中国、インドが猛然と突っ走ろうとするのを抑制しつつ、アジア全体の発展、そして日本のような国はこれまでの経済至上主義ではない価値観による社会をつくっていかなければならない。
喧嘩してる場合ではないですし、経済力、人口、国土面積で伍しているのは経済力だけ、その経済力もこれから差が開き続けるだろう国と軍拡競争しても勝算はないでしょう。関係悪化に懸命になってどうする積もりなんだろうか。
表の軍事より、裏の経済が主体 (宗純)
2012-02-03 17:02:49
くまごろうさん、コメント有難う御座います。

マスコミのニュースとか過去の歴史とかの記述の主役は全て政治とか戦争など目立つ事柄が主なのですが、実は中身は全てが経済問題ですよ。
そしてこの記事でデビッド・パーマーが指摘しているように、日中間の経済的な結びつきは年々深まっていて、今では到底引き離せない関係なのです。
しかも、一番不思議なのは、
前原誠司のように中国の脅威を大騒ぎしている人物は日本に多いのですが、一人も私の様に中国の経済的脅威を言うものが無い。
普通ならオーストラリア人のパーマーのように考える方が正常で多数の筈なのですよ。
今の日本国内の方が不思議すぎるし狂っている。
私には到底正常とは思われない。極端な世論誘導に見える。
中国の脅威ですが、軍事的な脅威が本当にあるとしたら、当然軍事問題や政治外交の常識として自動的に経済的脅威は桁違いにもっと大きいと考えるべきなのです。
イギリスとインドの間の全面戦争何かは一回も無いのですね。
イギリスが清に仕掛けたアヘン戦争も単なる局地戦であり全面戦争とは程遠い。
もちろんイギリスの海軍力が局地戦でものを言ったのですが、インドの植民地化や中国の半植民地化は中身は全て経済戦争なのです。
もちろん日本の対中全面戦争だった15年戦争の中身も、100万人の日本軍が中国大陸で戦ったが、実は軍事よりも経済的な侵略の側面の方が大きかったのですよ。
軍事的に強いものが勝つモンゴル帝国や、大昔の戦国時代でも有るまいし、軍事的な面しか考えない今の日本のマスコミ論調は可笑し過ぎるのですよ。
政治や軍事とは単独に存在している訳ではなくて、経済と切っても切れない深すぎる関係にあり、コインの裏表のように一体なのです。
特に産業革命以後の近代社会では、経済の重要度は深まりこそすれ薄まることは無い。
ですから今のように中国と日本の経済状態を論じないで、軍事的な話をするのは基本的にインチキですね。
これは為にする悪質なプロパガンダの一種であり、本物ではありません。
今のように経済を完全無視して論じるなど馬鹿馬鹿しすぎるので、多分何かの大事な真実を隠蔽する目的の偽装工作ですね。
それでは本当の真実とは何か。
これは可也難しいが私の推測では、仕掛けたのはアメリカの可能性が一番高いのですね。
普通なら例え少数でも私やパーマーの様な考え方が主流の筈なのですが、その逆。
アメリカですが経済や軍事で圧倒的な力を誇っているが、実はアメリカが世界に抜きん出ている最大のものは宣伝広報や情報などマスコミを支配する力が全ての源泉なのです。
国家の保障も金の裏付けが無い単なる紙切れに過ぎない一民間銀行の発行するドル札が世界通貨として通用している不思議な現象も、アメリカの持つ圧倒的な宣伝広報などの情報宣伝力のお蔭なのです。
コマーシャルでアメリカに勝てるものは誰もいないのです。
経済の優位性 (くまごろう)
2012-02-04 23:05:51
現在の日本は軍事力に対する経済力の優位性と、戦争に於ける大義名分の重要性を忘れてしまったのか、知らないのか、知らないふりをしているのか、そんな風に見えます。

>軍事的に強いものが勝つモンゴル帝国や、大昔の戦国時代でも有るまいし

例えば戦国時代であったとしても、いや、古来より軍事力を維持するには経済力が必要というのは不変で、戦争はいかに自国を豊かにするかの過程や結果としてのもの。そして豊かさが同じ程度の国の戦争は簡単に決着しない。侵略というのは国力で圧倒し負けることはないと考えた国がするものです。
しかし仰る通り、金があると段違いに強力な武器が用意できるようになった近現代では更に経済力は大事になりました。

中国の経済が発展したので軍事的な脅威を覚える、というのは正しい。しかし軍事的な脅威に怯えて、何故自分が脅威に感じるようになったかの理由を忘れてしまったのだろうか?

>そしてこの記事でデビッド・パーマーが指摘しているように、日中間の経済的な結びつきは年々深まっていて、今では到底引き離せない関係なのです。

今、中国が日本を侵略するのは殆ど自傷行為でしょう。勿論逆もまた然り。経済大国間の戦争は全てそうであると言っていい。
損得で戦争しようと思ったら余程の見返りが必要ですがそんなものは存在しない。当事国は以前にも増して勝っても損をする可能性が高い。何処が得をするだろうか。
アメリカの仕掛けである可能性は確かに高いと思います。
平和ボケの右翼や保守の無残 (宗純)
2012-02-05 15:57:42
くまごろうさん、コメント有難う御座います。

戦争における戦の大義とか正義(戦争目的)の大事さは、
憲法9条と自衛隊の悩ましい関係
2008年02月18日 | 憲法
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/98c5d2cb5035706d94357932e265bed9
に詳しく書いたのですが、
戦争は政治の延長であり、個人の喧嘩ならいざ知らず、国家が戦争を始める為には、膨大な準備と時間が絶対に必要。
戦争で一番大事なのは『大義名分』や『正義の戦争』などの、戦争が真っ当に見える為の看板。
戦争の準備で一番必要な準備とは、看板(スローガン)の準備なのです。
小さな戦争でも、戦争を始める為には大昔から『大義名分』が絶対に必要で、此れが無いと『始められない』し『続けられない』し『勝てない』。
源平の昔は天皇の綸旨。
アヘン戦争では議会の承認と世論の支持。
大日本帝国の八紘一宇や大東亜共栄圏。
今は対テロ戦争や大量破壊兵器、強制民主主義などなど。
ベトナム戦争で世界最強のアメリカ軍がベトナム軍に負けた原因は、アメリカが掲げた戦争の大義である民主主義や共産主義の拡大阻止よりも、ベトナム側の民族自決の大義の方が優れていたからですね。
軍事力の優劣だけなら、貧乏なベトナムには万に一つもアメリカに勝てる可能性はありません。
日本の敗北ですが、これはアメリカが掲げた民主主義の方が、日本側のインチキ臭い大東亜共栄圏よりも信じられたからですね。

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