逝きし世の面影

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情報が「嘘」なのか?本当なのか

2011年04月18日 | 放射能と情報操作

『アメリカからの「日本人の退避勧告」を無視した日本政府』

事故直後 米、50キロ圏内退避進言 政府、検証できず否定
産経新聞 4月16日(土)

東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の3月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径50キロ圏内からの退避を進言していたことが15日、分かった。
日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも30キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。
しかし、50キロ圏内には4月11日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。
米軍は震災発生翌日の3月12日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第1原発上空に展開。建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。
日本政府筋によると、米側は原発から半径50キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。
同時に原子炉が爆発した場合でも、100キロ圏外には大きな影響はないと分析し、17日のオバマ大統領と菅直人首相の電話会談や、19日のルース駐日米大使と首相の会談などで懸念を伝えたとみられる。
だが、日本側は米側の分析結果を独自に検証する能力がなく、進言だけを根拠に避難指示の範囲変更を決めることができなかった。
日本政府は震災当日夜、半径3キロ圏内は退避、3~10キロ圏内は屋内退避を指示したが、事態の悪化に伴い、10キロ圏内の退避(3月12日)、20キロ圏内の退避(同日)、20~30キロ圏内の屋内退避(同15日)と範囲を次々と拡大。
枝野幸男官房長官は4月11日の記者会見で、約40キロ離れた飯舘村や葛尾村など5自治体を計画的避難区域に設定、1カ月後をめどに避難を実施すると発表した。
飯舘村については国際原子力機関(IAEA)が3月30日、村内の土壌でIAEAの避難基準を上回る高い数値の放射性物質を検出したと発表。
結果として、事態は米側やIAEAが懸念した通りの展開となった。
ルース大使は3月17日に在日米国人の第1原発から80キロ圏外への避難を勧告した。
米国務省は14日も『依然状況は深刻で、不測の事態が起こりかねない』と発表するなど、80キロ圏内の避難勧告を維持している。


『地震直後に福島第一原発から汚染物質が漏洩か?』
大震災直後 福島第1原発構内に
下請け作業員 内部被ばくか
基準の7倍超 処置されず 2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」

東日本大震災が発生した3月11日午後に福島第1原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。
東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の7倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。
資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除(契約終了)するための申請書です。
備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているWBC(ホールボディカウンター=別項)の測定結果です。
測定を受けた作業員によれば、単位は体内から1分間に放出される放射線量を示すcpmで、「カウント」と呼ばれています。
備考欄の数値のうち上段のAが事後、Bが事前で、8人中7人はAが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準738も超えています。
さらに、ある関係者は『福島第1では1500以上と測定された場合、精密検査の対象になっていた』と証言しますが、8人中6人はこれを超えています。
しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、何の処置も受けていないといいます。

『被曝したのは何時の時点か』

この申請書に記載されている作業員は3月11日まで福島第1原発の4号機原子炉建屋内で定期検査に従事していました。
同日、作業を終えて1号機前のバス停にいたところで地震が発生。
非常呼集を受けた後、作業は解除されました。しかし、同原発のWBCが壊れたため測定を受けられず、4月6日に新潟県の柏崎刈羽原発で測定を受けました。
つまり、大震災から4週間近くたった時点でも、事前の数値を大きく上回ったのです。
東電による判定基準の7倍以上となる5368カウントを計測した作業員は、「屋内退避」圏の福島県南相馬市に住んでいます。要介護の母親を抱えており、自主避難が困難な状況にあります。
この作業員は、『長い間原発で作業をしてきたが、こんな数値は見たことがない。ずっと南相馬にいたから、放射能が蓄積されたのではないか』と不安を隠しません。
『検査が必要』
立命館大学・安斎育郎名誉教授の話 
本来なら、WBC測定の前後の数値はそう差がないはずなので、この人たちは内部被ばくの疑いがある。
作業中に水のようなものが付着したか、空気を吸い込んだ可能性がある。便を採るなどの検査が必要だ。
『WBC』 
全身カウンターとも呼ばれます。体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を人体の外側から検出する計測装置で、鉄や鉛で遮蔽(しゃへい)された部屋で1分間、計測します。
一般に内部被ばくを調べるものとされていますが、アルファ線、ベータ線は測定できません。琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は『実際の内部被ばく量は、WBC測定値の3~5倍と見ていい』と指摘します。


『中国軍のロボット提供断る=福島原発事故で日本政府』時事通信(2011/04/16)

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは16日、中国軍が福島第1原発事故に関連して、原子力関係の事故に対応するロボットの提供を日本政府に申し出たが、断られたと伝えた。
このロボットを開発したプロジェクトの責任者を務める東南大学(江蘇省南京市)の専門家が明らかにした。
中国側は福島第1原発事故の発生後、ロボットを操作する南京軍区核緊急対応部隊のチームを待機させていた。
ロボットは原子力施設で放射能漏れの場所を特定したり、修理したりする能力があるという。
この専門家は『家電製品展示会などに登場する日本の人間型ロボットは福島第1原発のような状況では1分も活動できないだろう』と述べた。
中国は先に海軍医療船や軍の医療チームを日本に派遣しようとしたが、いずれも実現していない。
ポスト紙は『日本政府は中国軍から支援を受けたくないのだ』と指摘している。

『産経。赤旗。香港紙』

三題噺的な名前だが、これ等の記事に書かれている内容が事実であれば、日本政府や東電など関係者の責任は重大であり許される限度を超えている。
話半分で、幾らかの誇張が含まれていたとしても一部分が事実であるなら、こと人命に直接係わるだけに重大で、矢張り許される限度を超えている。
先ず産経記事であるが、原子力を推進する機関であるIAEAが、日本政府の報告に対する不信感から独自の査察団を数次にわたって派遣して放射線量の測定を行い福島県飯舘村内の土壌から住民避難の基準値を遥かに超える放射線の数値を検出している。それ以外の記述も米軍やアメリカ当局の言動も事実である。
ですから何ら新しい事実の記載は無くて、今までの報道された範囲を一歩も超えていない。
この産経記事で目新しいこととは唯一、日本人にもアメリカ人の6割程度の距離からの退避を促した事実だけではないだろうか。
事実は、日本人の4倍の半径80キロ圏からの米人の退避を実行しているのですから、日本側にも50キロ圏からの退避を促したと考える方が辻褄があう。
この16日付け産経記事であるが、事実の可能性が非常に高い。

赤旗記事には、備考欄に、作業員のWBCの測定結果を記載してある申請書の写真の添付があるので、事実である可能性が非常に高い。
ただし、この記事では見出しが、『下請け作業員 内部被ばくか』とか『基準の7倍超 処置されず』などの東電による放射性の労務管理の問題に焦点が絞られていて、重大な問題(新事実)を見落としている。
この作業員達は仕事を終えて帰る為に原発構内のバス停で待っている時に地震に遭遇しているのですよ。
被曝はこの時に起きているのですから、津波到来以前に被曝していたことになり、福島第一原発は地震で大きく損壊していた。
この事実は2011年04月11日 | 放射能と情報操作「印象操作」東京電力発表の14m巨大津波
、の記事中にある第一原発一号機構内での大規模な冷却水漏れ事故と符号している。
地震直後に、福島原発の致命的なトラブルが起きていたとすれば、東電の管理責任は一そう高まり今回の原発事故が人災であったことが証明される。
また、この作業員は南相馬市に居住していたことが原因で、WBCの測定値が上がったとしたら余計に事態は深刻である。
それなら、限られた少数の原発作業員に止まらず、沢山の南相馬市市民全体が放射線被曝していたとの恐ろしすぎる結論が出てきます。

香港紙の真偽の程であるが、日本政府が香港紙の指摘のとうりにガザを空爆しているイスラエル軍の医療チームだけを受け入れて、イギリスでさえ民間医療チームの緊急支援を嫌がらせで断念に追い込んでいる。
中国の医療チームの入国を拒否したことは誰でもが知っている事実であり、中国の支援物資も運ぶことを拒否して中国独自に被災地に搬入するように嫌がらせを行ったことに対して中国の程永華駐日大使も異例の不信感の声明を出す騒ぎにまで発展している。
それなら作業ロボットの受け入れを拒否したとの報道も、MOX燃料を作ってもらっているフランス、アレバの原発作業ロボットの受け入れさえも、競争相手の原発メーカー東芝の面子に拘り断っていた位ですから、もしも中国の作業ロボットを黙って受け入れていたとしたら、その方が驚きであり、絶対にあり有り得ないでしょう。
この香港紙の記事は、事実である可能性が非常に高い。
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ネタ元が (黒マグロ)
2011-04-18 10:56:47
ネタ元が産経新聞だけに、信頼度がイマイチ。無人偵察機の運用も日本政府の許可が不要なのか?勝手に飛ばして良いとされてるものなのか? 安保条約、日米地位協定の取り決めはどうなっているのか。たぶんその時期アメリカの援助の申し出を、管内閣は一度断ってその後、事態悪化して、日本側から向こうに助力を頼んで赤っ恥をかいている。
在日米軍は無人機を内緒で飛ばして、情報収集するぐらいはやるだろう。しかしそれが表に出てくるのは例によって情報操作の臭いがする。管の現場視察が東京電力の作業を遅らせ、爆発を招いた、との飛ばし記事を載せる新聞だけに信頼していいか、というより産経グループは自民党、財界、の工作機関の一部になっているのだと思っている。
親米売国右翼の真骨頂? (宗純)
2011-04-18 17:54:50
黒マグロさん、コメント有難う御座います。

産経が嘘つきであり、嘘つきが『必ず嘘を付く』と思っているようですが、それは常識の盲点のような話であり、実は全くの思い違いなのです。
それはなぞなぞ遊びの話ですね。
実は、『嘘つき』とは必ず嘘をつく人のことではなくて、悪質な真っ赤な嘘と大事な本当の真実を巧妙に混ぜて喋るので、どれが嘘か誰にも判らない困った人のことを言うのです。
必ず嘘を言う人とは、それは『嘘つき』ではなくて、単に事実を正反対に逆に言っているだけの『捻くれもの』ではあるが、実は『正直な人』のことですね。
産経ですが、日本で最も腐敗した安倍晋三などの『作る会』や『日本会議』など親米右翼グループや歴史修正主義者の機関紙的な存在であり、正直な報道を心がけているとは言いがたい。
悪賢いペテン師とは上手に本物の間にニセモノを混ぜて相手を騙すのですが、今回の記事ですが事実はそれ以外の報道と符号するので正しい可能性が高いのです。
米軍やオバマ大統領ですが、間違いなく管直人首相なんかよいも正しい一次資料を握っているでしょう。
東電や日本政府ですが、これはもう隠蔽工作程度しかしていない。
酷すぎるのです。
未だに福島第一原発の重力加速度の数値の発表がないのですよ。
福島県の津波の高さの発表もないのですよ。気象庁ですが、もう脳死か機能停止状態なのです。
これは東電が嫌がっても本来なら気象庁が行ってしかるべきであるのです。
怪情報か事実か (黒マグロ)
2011-04-18 19:06:55
避難範囲の拡大については、原子力資料情報室が3月13日に半径50キロからの避難を呼びかけています。アメリカからの助言の有無にかかわらす、避難範囲については内閣の判断ミスの非難を免れないものと思います。アメリカからの進言ですが、あったかどうか、真偽不明というほかないでしょう。避難範囲拡大は原発事故の深刻さを知らしめる事になり政府、東京電力とも立場が悪くなるためやりたくない事です。補償額も跳ね上がることですし、これは両者利害が一致します。あの時、避難場所も確保が困難だったでしょうが避難はするべきでした。真偽が明らかになることを望みます。
赤旗、津波前に大量被曝これはあるかも。津波の前、地震で原発が壊れた可能性は否定できません。
香港誌 最先端軍事技術を中国が提供してくれるかどうか、そのロボットが実用に耐えるものか否か、色々売名を目論むヤカラには事欠きません。ドクター中松のようなひともいますし。
数値を減らそうと努力する日本政府 (宗純)
2011-04-19 11:50:42
黒マグロさん、コメント有難う御座います。

50キロ圏からの退避ですが、アメリカは自国民に80キロ圏からの退避を勧告したのですから、日本が20キロでは違いすぎて、(日本側の主張や行動が正しいなら)これでは核の傘を日本に提供しているとしている超大国アメリカの立場が無い。
まあ、そもそも核の傘はそれ自体がインチキなのですが証明されると日米同盟の根幹に係わる一大事なのです。
日本人の4倍も逃げるようでは、日本が第三国から核攻撃された場合には、自国の核汚染が広がる恐れが有るので、決して報復はしないと証明してしまったのです。
ですから、どれだけ強い口調で言ったかの違いがあるだけで、『退避させた方がよい』とは必ず言ってる。
これは間違い無いでしょう。

赤旗記事のWBCの4週間後の異常な数値の高さですが、これは作業員の内部被曝を証明しているのです。
しかも、ここが一番の問題点なのですが『何時の時点で内部被曝したか』なのです。
一番可能性の高いのは地震直後で、それなら東電発表とは大違いで、初期の段階で原発が損傷していた。
二番目に考えれる可能性としては、4週間の間に自宅にいて被曝していた。
南相馬市や飯舘村の汚染濃度が驚異的なレベルに達していた可能性があり、それなら一般住民が大勢被曝している。
(考えたらこちらの方が驚異的に怖さのレベルが違う)
何と、発表されていた福島県で出荷制限されたほうれん草など葉もの野菜の放射線の数値とは、政府の指示で水洗いした後の10分の1程度低い値であったのです。
テレビなどマスコミ報道では『洗えば10分の1に低下するので食べても安全』と宣伝していたが、すでに洗った後の数値だった。
東大病院放射線医療チームによると、その測定法のマニュアルでは『水洗いせず』となっているが、厚労省から、水洗いしてから計測するようにとの通達があったため、それに従ったとのことです。
この通達は各自治体や測定機関全般に送られた。
洗うと1/10程度に落ちるので、
それなら、マスコミで発表された数値の10倍程度汚染されていた。
政府マスコミによる丸っきりのペテンであり悪質な偽装行為ですね。

過酷な環境下では、精密なハイテクは役に立たず、単純構造のローテクこそ一番信頼が有るのです。
香港紙の記事にあるように、『家電製品展示会などに登場する日本の人間型ロボットは福島第1原発のような状況では1分も活動できないだろう』は、間違いない。
放射線の影響でIC回路やチップが持たないのですが、それ以上の大問題はそもそもの設定が精密すぎていて駄目であるらしい。
ほんの僅かの電気信号で作動しているのですが、これが放射線の影響で誤作動してしまうのですね。それならローテクの単純構造が一番信用が起けるとのが逆転の発想が必要なのです。
確かにアメリカは知っていた (黒マグロ)
2011-04-23 18:04:58
4月22日毎日新聞 検証大震災 アメリカは3月12日に無人偵察機を飛ばしていますね。それは日本側にも情報提供されていた。そのうえで20キロに限定した避難範囲だったのですね。出来れば50キロ、少なくとも30キロにしておけば、住民の被曝量は大幅に抑えられたのに。
自衛隊ヘリによる放水がアメリカ向けのデモンストレーションだったことも書いてあり、この特集はグッドジョブです。
CIAのエージェントだった読売の正力 (宗純)
2011-04-24 15:32:24
黒マグロさん、コメント有難う御座います。

毎日新聞4月22日付け記事の『 検証大震災 』は滅多にお目にかかれない種類の記事が並んでいましたね。
日本の原発の開発が、実はアメリカの核戦略や冷戦とも密接に絡んでいた事実や読売の正力松太郎や自民党の中曽根康弘なとがアメリカの意向で動いていたなど、普通の商業紙ではなかなか書けませんよ。
そしてこのアメリカの軍事戦力と日本の原発の関連性ですが、これは今でも続いていて同じであるらしいのです。
軍事問題でも有るので、だから今のように日本政府が隠しまわって実態が何もわからない不思議な状態であるのでしょうか。
現田石さんが、『福島第一原発電事故積算線量(1年間の推計被曝量)』の記事に対して大事なコメントを送ってくれたのですが、調べてみると何とも不思議な話になっています。
調べれば調べるほど話の辻褄が合わずに、理解に苦しんでいるのですよ。
日本政府ですが、アメリカからの情報提供を受けており、多分今の発表以上のもっと詳しい解析が行われているはずであるのです。
飯舘村の状態ですが、地震直後からモニターしていてチェルノブイリの強制避難基準以上の危険な状態を良く知っていたらしいのですね。
何故判った時点で避難させなかったのか。
単に日本政府が無能だったではなくて、何かの思惑が考えれれるのです。
救い難い無責任であった可能性も十分に考えられるだけに、判断がむずかしい。

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