哨戒艦天安沈没事件で鳩山首相、韓国無条件支持の愚行

４月１５日に引き上げられた哨戒艦天安沈没船体の酷く曲がったスクリュー

韓国艦爆『北朝鮮魚雷』断定　鳩山首相『許し難い』『日本として先頭を切って走る』
　
５月２０日韓国調査団発表を受け鳩山首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが対応を協議。
鳩山由紀夫首相『我が国としては、韓国を強く支持する。』『北朝鮮の行動は許し難く、国際社会とともに強く非難する。』
平野博文官房長官『極めて遺憾だ』。韓国側の対応を『日本政府としても支持する』
岡田外相は参院外交防衛委員会で、韓国を全面支持する考えを改めて表明。
鳩山首相は『今、朝鮮半島（情勢）が緊迫している。アジア、日本の平和のためにも（米軍普天間飛行場移設）問題の５月末決着に向けて、最終的な努力をしている。』
『北東アジアの情勢が大変緊迫の度を高めている・・・それだけに普天間の問題に関してもしっかりとした結論を出す必要がある』
『大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。』『当然のことだと思います。』
『もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ。』と述べた。

『隣国に対する内政干渉に近い稚拙な判断』

現在韓国は選挙戦の真っ最中で、今回の韓国軍調査団の北の魚雷説が正しいなら軍事政権後継政党の与党ハンナラ党が大勝利する。
その反対に韓国軍の不手際に因る座礁や衝突、昔敷設した機雷に因る触雷事故あるいは演習中の同士討ちなど、北が関与していなければ韓国軍上層部の責任問題に発展し、今まで北朝鮮との緊張緩和政策(太陽政策)を続けていた野党民主党が大勝利する。
これからの展開の予想ですが、南北両朝鮮はお互い全面戦争はしたくない。勿論米国も中国もついでに日本も全面戦争には巻き込まれたくない。
ですから散々大騒ぎした挙句、小競り合い程度で何時の間にかだんだん小さくなる。大きな影響を与えず収束してしまうでしょう。
しかし、哨戒艦天安沈没の原因を韓国の有権者が如何判断するかによって６月２日の選挙結果には大きく影響する。
そして韓国人にとって隣の経済大国でもありライバル視している日本の最高責任者鳩山由紀夫首相の発言内容は、韓国でも大きく報道される。
ですから、与党ハンナラ党に有利な今度の韓国軍全面支持の日本の鳩山内閣の軽率な対応は、隣国である韓国の内政干渉に近い愚行なのです。
ニセ情報を世界中に宣伝してイラクに侵攻したブッシュ政権を世界で真っ先に支持したのが我が日本国の小泉純一郎首相だった。
戦争の結果。アメリカの今までの威信も信用も正義も地に落ち泥まみれ。世界一の軍事力も極度に疲弊し経済も落ち込んで苦しんでいます。
結果的には、アメリカが破滅の道に転げ落ちるのを日本の小泉純一郎が真っ先に応援した事になる。
日本がアメリカの真の同盟国であるなら、アメリカの国益の為にも日本の国益の為にも、すばやい小泉の態度が正しかったのか、それとも慎重だったドイツやフランスの態度が正しかったのかは、今では誰にでも分かる程度に『現実の歴史』が証明しているのです。

『予断(偏見)の恐ろしさ』

今度の韓国軍艦沈没事件では取り上げ方を見れば、予断に惑わされない懐疑力、洞察力など客観的判断能力が試されるリトマス試験紙に似ていて、政治ブログ筆者の力量（どれだけ柔軟な姿勢が取れるか）が判断できそうです。
何の疑問もなく韓国軍調査団の発表を正しいとした前提で記事を書いているブログと、何か真実が隠蔽されている可能性を考えながら書いているブログがあり、判断が対照的で面白い。
メディアの評価でも同じで、韓国調査団発表を全面的に信じて何の疑いもなく社説を書いている論説委員(新聞社)もある。
マスコミで盛んに発言している自衛隊くずれで自称軍事アナリストの小川和久や自称軍事ジャーナリストの神浦元彰、北朝鮮憎しで凝り固まっている李英和などの判断と、南の発表を疑っている田岡 俊次とは大違いである。
それにしても、今回の韓国軍発表が全面的に信じられるなどは『科学』的判断などとは縁遠く、殆ど『カルト宗教』の範疇ですよ。
対米従属の日米安保を疑わない自衛隊OBの森本敏でも、今回の韓国軍調査団発表には哨戒艦天安や北朝鮮潜水艦の航路の記述がまったくないことに疑問を感じています。
それ以外にも肝心の哨戒艦の通信記録も航跡の記録もエンジン状態のなどの記録も操船記録も何も無し。遺族説明会に一度だけ生き残った乗員の証言があったが魚雷攻撃を明確に否定していたが其れ以降はマスコミの取材を遮断している。島の海岸に常設されている赤外線監視装置のビデオ録画も事故時間帯だけ無かったと嘘までつく。船底切断面をシートで覆いマスコミに情報公開させないなど常識はずれの発表結果で、こんなものを国際官民合同調査団発表だからと信じれるか、あるいは疑うかで、その人の『どれだけ予断(世論誘導、情報操作）で判断してしまうか』、それとも『どれだけ科学的に客観的に判断出来るのか』の評価までが簡単に出来そうです。
普通の偏見無しの判断であるなら、今回の調査団発表は正しいかもしれないが間違っているかもしれないと、両方の可能性を考えるのが当たり前なのです。
基本的に、軍事的な情報や調査、発表では一定程度の情報操作、世論誘導(プロパガンダ)が含まれていると疑ってかかるべきで、『真実の断片』であるかも知れないが大概は『真実全部』ではない。
今回の調査団報告でも、多くの大切な情報は全て隠蔽されたままで、『真実の全体像』は闇の中です。

韓国哨戒艦沈没『デマ流した』と続々検挙

４月に韓国のNHKのような存在のKBSテレビが天安沈没事件を報道した『ニュース９』の特集『謎の第３ブイ なぜ？』を「誤報」として検察公安部が摘発。アメリカ軍部隊の謎の動きを報道した番組自体もKBSのウェブサイトから削除されてしまっている。
今回の韓国軍合同調査団に民主党推薦で加わっていた民間調査員は韓国軍の北朝鮮魚雷説に反対し座礁衝突説を撤回しなかった為に検察庁公安部から告発されている。
５月２５日の朝鮮日報によると、哨戒艦「天安」の沈没事件に関し、デマを流した人物らが、相次いで警察に検挙されています。
ソウル地方警察庁のサイバー犯罪捜査隊は、『戦争が不可避になった場合、国防任務のために召集される可能性がある』というショートメッセージを送って、虚偽の文書を送ったとして、A容疑者（26）を書類送検。
京畿地方警察庁サイバー犯罪捜査隊も、「天安」の沈没事件に関し米原潜と関係するとの虚偽の事実をインターネット上に流したとして、B容疑者（40）を書類送検。

『韓国通貨ウォンが急落』

２６日の韓国紙・毎日経済新聞によると、国の財政信用度を示す『クレジット・デフォルト・スワップ』の保障料率(プレミアム)が南北の緊張激化を受けて１ヶ月前の２倍以上にはね上がっている。
為替相場でも、韓国通貨ウォンが急落している。

『朝鮮有事のニクソン佐藤核密約』(辺野古の核施設）

発見された日米両首脳密約文章は、ニクソン大統領、佐藤栄作首相の日米両最高責任者がフルネームでの署名を行い最高機密指定がなされている。
（米国政府は）『沖縄に現存する核貯蔵施設の所在地である嘉手納、那覇、辺野古、およびナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用可能な状態で維持し、重大な緊急事態の際には実際に使用できるよう求める』
(日本政府は)『そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう』
鳩山由紀夫首相の(官僚から）学べば学ぶほど分かった『抑止力』の意味は、
辺野古の核基地を有事に運用する可能性を考えた上での、いざという時には核を先制使用する米軍の核の傘(拡大抑止)の事ではないのだろうか、との疑惑がわいてくる。