逝きし世の面影

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沖縄県与那国島の3分2は外国(台湾)。?呆れ果てた歴代自民党政府、自衛隊の怠慢

2010年05月29日 | 軍事、外交

与那国分断の防空識別圏 台湾側洋上に新境界線
2010年5月26日 東京新聞朝刊

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を協議している日米両政府は、与那国島の上空に引かれた防空識別圏(ADIZ)を見直し、台湾側の洋上に新たに線引きすることで合意した。
仲井真弘多沖縄県知事の要望に応えたもので、ほかに沖縄本島東側海域にあるホテル・ホテル訓練区域を一部返還する。
鳩山由紀夫首相の声明より前に閣議了解する方針だが、全体として沖縄の負担軽減とはほど遠い内容にとどまる見通しだ。
与那国のADIZは東経一二三度を境に東側三分の一が日本側、西側三分の二が台湾側となっている。
沖縄占領時に米軍が設定し、一九六九年に防衛庁(当時)訓令で追認した。
国土交通省那覇航空交通管制部と台湾航空管制部は互いに民間機の飛行計画を提出し、不測の事態を避けているが、臨時便や急患ヘリコプターは、台湾側へ飛行計画を届ける必要がある。
ADIZは、本来なら領空の外側にあり、航空自衛隊による対領空侵犯措置(スクランブル発進)は、ADIZを越えて領空に迫る航空機に対処する。
与那国の場合、領空の内側にあるため、領空を目安とする変則的な対応となっている。
普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなADIZを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。
台湾側は与那国島を半月状に台湾ADIZから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている。
鳩山首相が初めて沖縄訪問した四日、仲井真知事は普天間の危険性除去に加え、(1)米軍基地から派生する事件事故の解消(2)基地の整理縮小(3)日米地位協定の抜本的見直し(4)制限海・空域の緩和(5)与那国上空の防空識別圏修正-の五項目を要請した。


首相、与那国島防空識別圏見直し 仲井真知事の要望に回答
八重山毎日オンライン - ‎2010年5月24日‎

町民の安全に向けた対応示す
【那覇】鳩山由紀夫首相は23日、普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設方針を説明するため、来沖し、仲井真弘多知事と面談した。そのなかで、与那国島の防空識別圏について、早急に見直す考えを示した。
今月4日に沖縄に訪れた際、知事から求められた5つの要望のうち、与那国島の防空識別圏は「県民や与那国町の皆さんが安心して生活できるよう、早急に見直したい」と述べた
面談では、普天間移設で首相の「辺野古周辺にお願いせざるを得ないという結論に至った」の発言に対し、知事は「極めて遺憾。(辺野古への移設は)厳しい」と県内移設は困難という強い認識を訴えた。
このほか、(1)航空機の騒音の軽減策(2)グアム移転と嘉手納以南の基地施設の返還推進(3)米軍基地関連の環境面での協力(4)訓練区域の一部解除の4つの項目については、米国の協力が必要で、政府として協議のテーブルに乗せていることを説明した。
【防空識別圏】
領空侵犯に対する措置を有効に実施するために設けた圏域。
防衛省は復帰前に米軍が設定した防空識別圏を変更しないまま踏襲し、1969年の訓令で設定した。
それにより、与那国島の上空のほとんどが台湾の識別圏のままとなっていた。
その後、台湾側が識別圏を西側にずらして、与那国島への影響を軽減していたが、日本政府では認識されておらず、町が改善を求めているが依然として問題の解決に至っていない。

『軍事的に、沖縄(日本)は未だ米軍占領下なのか』

普天間基返還問題に関連して沖縄県知事から言われて初めて、とんでもない日本国の自衛隊の失態が明らかになる。
日本領空を守るとの約束で設置されているはずの航空自衛隊は、日本の領空を管轄していなかった。
日本最西端の沖縄県与那国島領空の3分の2が台湾が管理し、今まで日本側は日本国内の領空内を飛ぶ民間機は一々飛行予定を台湾航空管制部へ飛行計画を提出しなければならず、臨時便や急患ヘリコプターでも台湾側へ飛行計画を届ける必要があったらしいのです。
航空自衛隊は陸上自衛隊に比べても特に米軍従属がはなはだしく、部隊内の通信に自国言語(日本語)を用いず、独立国の軍隊なら在り得ない米軍全面占領下の植民地国と同じで今でも占領軍の言語(英語)を使用し続けているのです。
理由は、如何にして外国軍の米軍が日本国内で自由に行動できるかだけが最優先された結果であろう。
今度の沖縄県与那国島の空域管制問題は、未だに航空自衛隊が米軍の為の傀儡軍程度(イギリス西インド会社に雇われたセポイ兵)である実態を如実に示している。
米軍にとっては韓国空軍も台湾空軍も日本の航空自衛隊も配下の傀儡軍扱いなので、自分(米軍)が都合が良いように自由勝手に線引きしていたのです。
この地域では、空だけでなく時間までもが米軍が握っている。
日本と台湾とは時差があるが、戦時の指令権を持っている韓国軍と総司令部がある日本との運用が楽であるように、本来1時間の時差がある韓国が日本時間である事の意味は、韓国市民の利便性よりも米軍の指揮命令系統の円滑化の方が優先された結果なのである。
今回普天間問題で発覚したとんでもない自衛隊の失態も、全く同じ理由から発生したのでしょう。

『反面教師としての鳩山由紀夫首相の功績は大きい』

辺野古から出発して、やっぱり辺野古に帰って来た日米交渉について埋め立ての許可権限を持つ地元の沖縄県知事は『極めて遺憾だ。非常に厳しい、極めて厳しい選択ですよ、ということを申し上げてきた。それ以上言いようがない』
『地元との十分な意思疎通や同意(もなく)、頭越しという印象を強く持っている』と厳しく批判した。
辺野古の地元、稲嶺名護市長は『実現可能性はゼロだ』と受け入れを完全に否定、『これからはもう、交渉の座には座らない。対峙、対決だ』と語り怒りをあらわにした。
平野官房長官や北沢防衛大臣などは最初から辺野古にアメリカ軍海兵隊基地建設で凝り固まっている対米従属命の売国奴で、話にもならない。
しかし鳩山由紀夫首相が、『最低でも県外』などと言わないで黙っていれば、今までは普天間や辺野古など沖縄県人を除く日本国内では、環境保護関連の人か、護憲左派の人を除けば殆どは何にも知らないし、何の感心もなかった。
ところが今では毎日毎日ニュースの殆どが普天間だ辺野古だと騒いでいる。今日の新聞など第一面どころか新聞紙面の殆どが普天間関連に独占されている。
これはもう、鳩山由紀夫の功績はノーベル平和賞クラスでしょう。

『徳川幕府老中とそっくりな鳩山内閣の対応』

普通に投げずに一度上に持ち上げてから投げる(対戦相手に恐れられた)朝青龍の荒業『吊り落とし』と同じ原理で、ダメージが何倍にも増加する。やられた方はたまらない。
鳩山由紀夫首相が『最低でも県外で』と一度は期待を持った分、余計に沖縄県民が怒るのは当たり前で、これだけ怒らせれば『辺野古』ですんなりとは決まらない。
この鳩山首相の昨今の言動は『誠意』を強調して見せるが具体的なことは何も言わず、だらだらと一つも決まらずに結論を先送りする。
これは日本が最も得意とする『ぶらかし』外交の見本であろう。
唯一の軍事超大国アメリカに対する今の鳩山由紀夫政権の辺野古にみる外交姿勢は、150年前のアメリカのペリー艦隊の砲艦外交に対する日本の幕府老中の姿勢と全く同じ種類のものでしょう。
この徳川幕府の外交姿勢は、定説では無為無策の無能外交の見本とされているが、これは軍事クーデターで政権の握った薩長軍事政権の旧政権にたいする悪口雑言(政治宣伝、印象操作)の類であり事実ではない。
歴史的事実は定説とは『正反対』である。
当時の薩長はトンデモナイ結果になった『打ち払い』外交だったのですよ。
本当に実行したら全ての艦船は焼き払われ砲台や陣地だけに止まらず産業施設やインフラを破壊され鹿児島城下は火の海になった。
幕府の老中が薩長と同じ方針なら最悪日本は徹底的に破壊され植民地化されていた可能性が高い。最低でも江戸は火の海です。
日本の十倍の人口の中国の清帝国はほんの少し抵抗しただけで徹底的に叩かれている。
ペルー来航は1853年でアヘン戦争(1842年終結)の11年後。
アメリカなど欧米列強が、無理難題の要求を拒んだアジアの独立国に何をするかを幕府老中は良く知っていたので徹底した誠意ある『ぶらかし』外交に徹して、相手に武力行使の口実を決して与えなかった。
トラスト・ミーとは言わなかっただろうが、何となく今の鳩山由紀夫首相を連想させます。
果報は寝て待て。全ては時間が解決してくれます。
日本は何もしなければ、そのうちにアメリカがしびれをきらしてグアムに出て行ってくれますよ。
米軍への『思いやり』予算を削除すれば即座に出て行ってくれるでしょう。
アメリカ海兵隊全面移転の為の環境アセスメントは既に済んでいる。
09年度の移転費用予算案は一度は米上院に削減されたが去年の12月に両院議員総会で全額復活している。
2010年度の米軍予算案の採決は6月末までには米議会で採決される。
グアム移転は決して日本の為ではない。
最初から最後まで全てがアメリカの為で世界規模の米軍再編の一環でアメリカの政府の既に決まっている決定事項です

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