日本政府による「風評被害対策」 ＰＭ２．５、報道ステーションの次が美味しんぼ

『中国（北京）より何倍も悪い、インド（ニューデリー）の大気汚染』

５月７日世界保健機関（ＷＨＯ）は、インドの首都・ニューデリーの大気が世界でもっとも汚染されているとする報告書を発表した。
ＷＨＯが世界９１ヶ国１６００都市を対象に行った大気環境に関する調査によると、ニューデリーのＰＭ２．５濃度は１立方メートル当たり１５３マイクログラムに達し、北京の３倍、ロンドンの１０倍の数値となった。同数値は２０１０年から１３年にかけてニューデリー市内にある５カ所の観測ポイントから得た数値をもとに算出された。
国連の報告書では汚染濃度が高い上位２０都市のうち、インドの都市が半数以上を占めている。
ＷＨＯの調査結果以外にも、２０１４年１月に米エール大学とコロンビア大学が発表した『２０１４年環境パフォーマンス指数』では、『ニューデリー（インド）の大気汚染の程度は北京の２倍』、『ニューデリーは世界でもっとも大気汚染が深刻な都市とされている』と発表している。
ＷＨＯは同調査を、汚染度に関する都市のランク付けが目的ではないと説明しているものの、当然ですが世界最悪と名指しされたインドが反発する。
すぐさまインドの専門家は翌日の５月８日『ニューデリー市内にある１０カ所の観測ポイントから得たデータによれば、１１年から１４年にかけてのＰＭ２．５の平均濃度は北京市の数値とほとんど変わらない』と主張、ＷＨＯの調査結果に反論しているらしい。
ＷＨＯより４ヶ月も早い今年１月のアメリカの大学によるニューデリーが世界最悪との『２０１４年環境パフォーマンス指数』が発表された時にも、インド国内では強い反発の声があがっていた。
しかし一部メディアの姿勢は、これらのインド版御用専門家とは逆で、『ニューデリーの大気の質が北京より悪いかどうかにかかわらず、大気汚染対策の取り組みが北京より遅れていることは明らかだ』との良識ある意見も出されていた。

『２０１３年２月に突然日本のマスコミに沸きあがった中国の大気汚染騒動』

日本では去年２０１３年２月初めに、テレビや新聞など全ての日本国内のマスメディアが、中国のＰＭ２．５が『日本にも気流に乗ってやってくる』との『大騒ぎ』（キャンペーン）が突如として発生していた。（報道の最初は去年1月31日）
前年の年末の総選挙で成立した安倍政権による初めての小児甲状腺がんの１０人発症の驚愕の発表は、日本のマスコミ総がかりの中国のＰＭ２．５騒動の直後であり北朝鮮の核実験で新聞各社の号外が出た『特別な日』と日付が同じ。（２０１３年２月１３日）
ところが去年に突如起きた大気汚染騒動では、中国より悪いインドなど他のアジアの新興工業国諸国の深刻な大気汚染の実態が少しも分からなかった。
去年２月のメディア報道の内容ですが、中国の北京や上海の大気汚染の深刻さ自体は少しも間違っていない。（一部分だけなら正しい）
ただし、『インドの方が何倍も悪い』とか『以前よりも汚染対策で少しは改善している』事実は、日本のマスコミが絶対に言わないのである

『情報の一部分だけを勝手につまみ食いしていた日本のマスコミ』

世界最悪のインドを絶対に出さない訳は、インドは遠すぎるので無理だが、お隣の中国の大気汚染なら日本にも気流に乗ってやってくるので福島第一原発の放射能被害の煙幕として使えると思ったのでしょう。
日本のマスコミですが都合が悪すぎるので、５月７日の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書を誰も報道しない。中国の環球網が９日に報じているとのサーチナの記事をライブドアニュースが報じているくらい。
（７日のＷＨＯの発表から１週間も遅れたが、ネットニュースが報じたので仕方なく日本国内でも１３日に報道する）
今年１月に突如として日本のマスコミで起きた挙国一致の中国の大気汚染騒動ですが、日本政府とマスコミが二人三脚で進める悪質極まる放射能の『風評被害対策』ですね。
福島第一原発事故から３年目で、通常の『安全・安心。心配ない』（大本営発表）の放射能安全神話だけでは追いつかない。
小児甲状腺がんの爆発的発症に見られるように、最早『マスコミ全員で何も報じない』（マスコミ総動員で『無かったことにする』作戦）では隠せなくなったと悟ったのでしょう。
７３年前にアメリカにハルノートを突きつけられた日本と同じで乾坤一擲、歴史は繰り返すで日本政府はトラトラトラの一か八かの真珠湾奇襲攻撃を行うと決めたのでしょう。

『古舘伊知郎（報道ステーション）の腰抜け原発報道』

５月１２日毎日新聞は、『官庁・公共機関:事実上の圧力 意に沿わぬ報道に「見解」や「反論」』、『官庁など　事実上の圧力』と題する１ページのオピニオン記事を掲載している。
毎日新聞の記事では、
『官庁や公共機関などが自分たちの意に沿わない報道をされた時、その内容が抗議や 訂正要求の対象ではないにもかかわらず、「見解」や「反論」を発表して事実上報道を 批判するという手法が目立っている。「表現の自由」を尊重する観点から、法学者らは『見解の相違を理由にとして報道への事実上の抗議が許されるのか、疑問だ』と指摘する。
福島第一原発事故の発生から３年目の３月１１日に、映像メディアとしては初めて朝日系テレビの報道ステーションが小児甲状腺がんを取上げていた。
この時のＴＢＳ（テレビ毎日）の４０分の報道内容自体は決して、反原発でも脱原発でもなくて、小心者がおそるおそる行った腰砕けの御用番組だった。
話は逆なのである。
『小児甲状腺がんは福島第一原発の放射能と無関係』とする福島県や政府権見解や東電の言い分に近い学者の意見を多く報道していたのである。（放射能被害を訴えた学者の発言は極少数しか報じない）
ところが、テレビ報道で小児甲状腺がんを報道したこと自体が、日本の一番大きなタブーに抵触したのであろう。

『安倍晋三政権によるマスコミに対する露骨な風評被害対策』

３月１１日の報道ステーションが放映されると、すぐさま日本政府（環境省）が一般論では無くて、『報道ステーション』と番組名を特定した上で、『事実関係に誤解を生じる恐れもある』とする見解文章をホームページで公開して、事実上反論しているのである。
環境省ですが朝日テレビ系の『報道ステーション』の放送内容に対して『事実誤認がある』とは一切言っていない。
幾ら政府が無茶苦茶でも、事実関係では文句が付けられないのである。
居丈高に拳を振り上げた環境省の高圧的な言い分ですが、仕方なく『誤解を生じる恐れもある』との腰砕けなのである。
こんな曖昧模糊、あやふやな及び腰の理由で一番組を報道ステーションと『名指し』までして批判の政府見解を出す理由ですが、政府権力による暗黙の威圧とか脅迫以外に何があるでしょうか。
この政府見解の分かり難いお役所の官僚言葉を、分かりやすく正しい日本語に翻訳すると『小児甲状腺がんなど放射線被害は、如何なる理由でも方法でも、日本国内のマスコミが報道するな』（政府が絶対に許さない）ですね。
挙国一致の大本営発表を利用した、政府による言論統制とか言論封殺の典型である。

『政府も認めている「誤認ではない」報道ステーション』

『毎日新聞日の「誤認ないのに」福島県県健康調査報道』
２０１２年度から福島県県民健康調査は不透明。
福島県や県立医大が画像やリポートなどのデータを外部から評価されるのを嫌がり、情報公開に消極的。
避難者の増加を恐れて原発事故による被曝との因果関係を拒否しようとする『結論ありき』の姿勢が背景にある。
報道ステーションの３月１１日特集番組は毎日新聞紙上で報道していた内容だ。
チェルノブイリも福島も被曝のデータが不足。行政も情報公開が消極的。しかし甲状腺がんと被曝の因果関係だけは否定する。
番組は県や医大の主張を時間をとって放送した事実は環境省も『見解』で認めているし、事実誤認による訂正を求めていない。
それにもかかわらず、事実上反論する文章を公表するというのは異常な対応と受けとらざるを得ない。（概略）
野行介記者は最後に、県や政府が説明責任を果たさずテレビ報道を批判する態度は『むしろ不信や疑念を深める結果になる。』と締めくくっている。

『テレビ報道（マスコミ叩き）の次の標的は漫画「美味しんぼ」バッシングの異常事態』

国連（ＷＨＯ）の大気汚染の調査を否定するインドの御用学者は笑えるが、政府や福島県当局とぐるになり挙国一致の大政翼賛会で一個人の創作物である『漫画』を否定、全員でバッシングする日本国の有様は笑えない。
インドでは、愛国的なお笑い御用学者と共に、当たり前ですが真面目な正しい学者や報道人が存在していたのである。
ところが日本では積極的に政府に盾を突く政党がゼロ。学者も少数過ぎて『声』が一般庶民にまで届かない。
結果的にマスコミでは横並びの金太郎飴の様な大本営発表を垂れ流して日本の恥を世界中に広めているのである。これ以上に自虐的な恥ずかしい亡国行為があるだろうか。
日本国の民主主義ですが『これから終わる』のではなくて既に終わっている。
ご臨終なのは日本の民主主義だけではなくて、３年前の３月１１日の福島第一原発の事故で国家自体が終わってるのでしょう。
（漫画『美味しんぼ』に対する浅ましい政府環境省や福島県、県立医大の常軌を逸した数々の言動ですが、日本人の一人として余りにも恥ずかしく情け無いので今回だけはあえて省略します。
呆れ果てて書く気がしない。まさに国辱である）

『世界中が恐れている日本（福島県周辺）の農林水産物』

日本政府ですが本当に福島県の農産物の風評被害を考えているなら、今のような鼻血を描いた漫画家個人を攻撃するなど『弱いもの虐め』ではなくて、東北など日本産品の放射能汚染を理由にして輸入禁止処分を続けている韓国やロシア中国など、全ての日本近隣諸国の政府に対してこそ、日本政府は厳重抗議して輸入禁止を撤回させるべきである。
ところが、自民党政府は是正処置を何もしていない。
『原発事故と鼻血』が許せないと本当に思っているなら、２年前の民主党政権下での野党時代の自民党議員が国会質問で『原発事故での鼻血』問題で政府を追及していた。
幾ら正しくても『風評被害は許せない』なら、『先ず隗より始めよ』これらの自党の議員こそ、最初に懲戒処分するべきである。
『原発事故での鼻血』の国会質問では、特に責任が重いのは安倍政権で『風評被害対策』の責任大臣である森雅子大臣である。
森大臣は福島県選出の参議院議員でもあるばかりか、『風評被害対策』と同時に、何が秘密であるかが秘密の『特定秘密保護法』の所轄大臣でもある。単純計算でも３倍悪い。
放射能汚染の事実を『風評被害』と否定する日本政府ですが、強気なのは日本国内の国民限定であり、大臣や自民党議員など責任ある立場の人々を除外する逆さまのダブルスタンダード。
今現在ですが、世界が放射能汚染を理由とした福島県など東北各県の農林水産物を輸入禁止にしている事実を日本政府もマスコミも問題としていない。
日本国内で漫画程度でも許さないが、外国に向かっては事実上福島県だけではなくて東北とか北関東の放射能汚染を認めているのである。
口先だけの抗議は外交では何の意味も無い。（反対ポーズだけのパフォーマンスは世界からは馬鹿にされるだけ）
外交や貿易とは常に相互互恵であり、相手国が無謀で理不尽な輸入禁止をしたのであれば、対抗上日本国も同じように相手国に対して、同一基準によって輸入禁止処置をとりバランスをとる。ところが、日本政府による韓国産の輸入禁止など聞いたことも無い。基本的にインチキ（擬装）なのである。



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2013年02月20日 | 放射能と情報操作
（記事の元々のタイトルでは『３人発症』と誤った表記になっていましたが、福島県検討委のトップである山下俊一甲状腺学会理事長は、日本国内とは大きく違いアメリカの関連する学会の講演では『福島県では１０人が小児甲状腺がんを発症している』はっきりと事実を認めている。
大変遅くなりましたが「１０人発症」と書き加えて、記事のタイトルを訂正します）