（前回からの続き）
前回、国民の年金基金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のリスク資産（内外株式および外債）投資は鬼のような超「高値掴み」で、当初から評価損が発生・拡大するリスクがきわめて大きなものだったことを指摘しました。
そんなハイリスク投資にわたしたちの「虎の子」年金マネーを株・外債ともに超高値のタイミング（下記2014年10月31日）で大量につぎ込むようＧＰＩＦをけしかけた（？）のはもちろん、「カブノミクス」（株のみ[が唯一の取り柄]）を推進する安倍政権（と、これを「異次元緩和[円安誘導]」でサポートする黒田日銀）です。したがってＧＰＩＦリスク資産の評価額がこの先、元本を大きく割り込むおそれがあるなか、上記高値掴みのせいで年金基金に兆円単位ものダメージを与えるであろう（？）安倍政権に対する非難の声が高まりそうです・・・
これは７月の参議院議員選挙を見据える安倍政権および自民・公明与党にとってとてもマズイ事態のはずです。このまま株安円高が進んで年金原資がますます毀損し、年金支給額のカットが不可避となって国民に動揺が広がり、野党が「なんてことをしてくれたんだ！安倍政権は年金運用で大損害を出した責任を取れ～！」みたいに一斉に政権批判のボルテージを上げたら自公両党は同選挙において苦戦は必至、場合によっては敗北してしまうかも（！？）。これは憲法改正を悲願とする安倍首相周辺としては絶対に避けなければならない展開です。では、どうするか・・・？
・・・やはりここは「アベノミクス」の一枚看板カブノミクスの再浮上に賭ける以外にないでしょう。何としても参院選投票日までに株価を立て直し、ＧＰＩＦの元本割れを回避しなくては、ということです。で、具体的に何をするのかといえば、前述「防衛線」―――2014年10月31日（日銀「追加緩和」発動＆ＧＰＩＦリスク資産偏重運用ポートフォリオ発表の日）の株価・為替レート―――絶対死守！に向けた政策、つまり為替・金融政策の強行（？）と考えられます。
為替政策とは政府・日銀による円売り為替介入のこと。これについては2月11日あたりのドル/円レートの目まぐるしい動きから、同112円（2014/10/31のレート）を防衛ラインとしてすでに実施されているようだ、なんて個人的な憶測を本稿前段に記しました。いうまでもなくこの112円という水準、現状（2016年1月）の実質実効レート（74.81円）に照らすと5割近くもの超円安・超ドル高です。つまり日本国民は原油や小麦などのドル建て輸入品をそれだけ不当に（？）高く買わされていることになるうえ、公金で巨額のドルを（これまた！）超高値掴みしてわが国の為替差損を膨らませる危険を冒すことになるわけで、これらの観点から112円ラインでの介入の妥当性に今後、疑問や否定的な声が上がるかも・・・
