（前回からの続き）
前回、「カブノミクス」（「アベノミクス[円安誘導]」の唯一の取り柄「株のみ」）崩壊阻止および再生に向けて安倍政権・黒田日銀が現在実行中の為替政策すなわち円売り為替介入のラインは（個人的な推測では）1ドル112円のようですが、これは先述のように超円安超ドル高といえる水準。したがってその妥当性が疑われるところですが・・・
・・・そこで安倍政権はこの為替政策に、ちょっとうがった見方になりますが、メディア対策を絡めているのではないか・・・？ つまりマスコミ各社に「中立性を保った報道を！」と訴えつつ、じつは「政権政策にネガティブな情報は出すなよ！」といったようなプレッシャーをかける、みたいな・・・
2月13日朝のＮＨＫニュースは前日の海外市場で急速に円高が進んだことについて、１円円高になると本邦自動車メーカー各社は〇〇円の利益が減る、と伝えていました。そう聞くだけだと視聴者の多くは「そうか、円高はやはり日本にとって良くないことなんだな、円安のほうが望ましいんだな」と感じるでしょう。となれば円高阻止を大義名分とした、じつは超円安局面といえる上記112円局面での為替介入も理解が得やすくなるというもの・・・
ここでもし、実質ベースだといまはかなりの円安、とか、1円円高になると日本は原油の輸入額を〇〇円減らすことができる、といった現レートの客観的な捉え方や、円高が持つプラス面も合わせて伝えたら・・・って、それこそが公平なスタンスの報道のように思えますが・・・。でもそんな情報を国営放送が正直に（？）電波で流したら、ねぇ・・・。まあ古今東西の違いによらず、一般論として経済運営がうまくできなくなると権力は、メディア統制を強めたり、外国の脅威を強調したりするものだけれど・・・
・・・ともかく、こうして日本国民は政府・日銀の為替政策によって１ドル112円（ドル/円の下限）という超円安環境に、まるで牢獄のように留め置かれる―――円安インフレに苦しめられる―――ことになるわけです、すべてはカブノミクスのために・・・。その「拘留期限」は早くても７月、すなわち参院選が終わるまで・・・（？）
カブノミクス死守に向けたもうひとつの政策は・・・いうまでもなく日銀のさらなる金融緩和策となります。その具体的な手は・・・先般導入の「マイナス金利」拡大、付利あるいはその適用金額の引き下げ、超長期国債の購入、などなど・・・危険な副作用を度外視すればいろいろ考えられますが、政策継続性の観点から日銀はつぎにマイナス金利を適用する範囲をさらに広げるのではないでしょうか。まあ手段が何であれそのねらいは一貫して円安誘導であり、円安株高を目論んだものには違いがありません。
