厚生労働省は５日、2010年の１世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万６千円（2.1％）減少したと発表した。1987年（昭和62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。
2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5％で、86年の調査開始以来、過去最高になった。
特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円（5.6％）減少した。子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万４千円増えたが、働いて得る「稼働所得」が37万８千円減り、全体の所得を押し下げた。
子育て世帯は所得の９割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4％に上った。
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン （日経新聞）
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
（中略）
改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
（中略）
報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
端的に言えば「バブル後」の経済政策の誤りに無自覚なのが日本の政治なのだろうと思います。他国の好景気を「あれはバブルなのだ」と嘲りつつも後塵を拝するばかりで、その他国の好景気の「おこぼれ」に与る形で「戦後最長の景気回復」局面こそあったものの、結局は自発的な景気回復の動きはほぼ皆無、金融危機で日本「以外」の国の経済が低迷するや「それ見たことか、経済成長の時代は終わったのだ」とばかりにふんぞり返りながら、実は金融依存と蔑んでいた国よりも日本の方が大きな景気の落ち込みに見舞われていたりするのですから世話はありません。そして国全体のＧＤＰは世界の動きに取り残されつつも微増しているにも関わらず、日本で働く人の収入は減る一方だったりするわけです。しかし、「バブル後」への反省が微塵も見られない、改革というの名の退行を続けようというのが一貫した政府方針であることは、今回の「フロンティア構想」からも明確です。
最初の引用で伝えられているように、働いて得る所得＝「稼働所得」の落ち込みが顕著で、とりわけ子育て世帯は落ち込みが顕著です。何かと物入りな年代であるにも関わらず、社会的には著しく蔑ろにされていることが窺われます。それを裏付けるのが「フロンティア構想」で、看板には「40歳定年」なんて代物まで掲げられているわけです。24時間365日、会社のためにバリバリ働いて若手を率いる幹部は会社に残しつつ、それ以外の40歳以上には「流動化」と称して退場願うという思惑でしょうか。子育てに時間を割きたい人や出産のためにキャリアに穴を開けるような人をいつまでも会社に残しておいては新陳代謝が阻害されると、そうフロンティアでは考えられているようです。
例えばトヨタの「カンバン方式」みたいに、下請けに在庫を持たせることで発注元は在庫を持たなくて済むようにするシステムがあって、これもまた日本的には「改革」の一つという位置づけでしょうか、賞賛の対象となっています。この方式の元ではトヨタは無駄な在庫を抱えなくて済むわけですが、問題なのは単にトヨタが楽をできるだけで「在庫を持つ」負担は下請けに転嫁されている、社会全体で見れば何の解決にもなっていないのです。「フロンティア構想」も然り、雇用側にとっては今まで以上に好き放題できるようになると歓迎できる仕組みなのかも知れませんが、そこで職を失った中高年層と扶養される若年層の生活を誰が支えるのか、そこまでは構想に含まれていないように見えます。まぁ、自己責任の国としては一貫性があるとも言えますね。
ともあれ、子育て世帯／世代の収入≒雇用が安定しないことには、育てられる次世代の将来すらも危うくなるわけです。40を過ぎてもぱっとしない社員を放出して、親が失業したので進学を諦めて早く就職しなければと悲壮感を漂わせる若者を代わりに採用すれば若者の雇用機会は増えるのかも知れません。しかし65歳以上ならともかく、まだまだ働ける40歳、50歳程度の失職した親世代をも若年層が働いて支えなければならなくなるとしたら、流石に若者が可哀想ですね。それを避けるには40歳代でも会社から追い出された人を社会保障で支えなければなりませんが、政府にそんなつもりはないでしょうし、それをやったら財政破綻が脅しでは済まなくなってしまいますし。
「現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進」む云々というのは間違ってないのでしょうけれど、だからこそ現状の改革路線を180°転換しなければならないはずなのですが、逆にエスカレートさせようとしているのが今回のフロンティア構想と言えます。だいたい「将来の理想は付加価値の高い産業が立地する」と掲げていますけれど、高付加価値産業ってのはコスト面で太刀打ちできない新興国との競合を避けるための選択でもあるわけです。かつて日本という新興国に敗れた国が方向性を改めた結果とも言えますね。しかし日本では、あくまで新興国と競おうとしている、その誤りに気づくことができないと、舵取りもまた誤ったまま突き進んでしまうのかも知れません。
そもそも「時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる」そうですが、企業側が会社に残そうとする、あるいは新規に採用とする人は「時間や場所を選んで」働く人でしょうか、それとも時間も場所も選ばずに働く人でしょうか。雇用が保障されている、安易に解雇できないという後ろ盾があればこそ時間や場所を選ぶことも可能になりますが、いつ解雇されるか分からない、流動化の名の下で他の人に入れ替えられるか分からないというのでは、時間や場所を選んでいる場合ではありません。子供に手間がかかるから残業はできない、転勤は難しい、そんな人はフロンティアでは生きていけないことでしょう。これでは50年を待たずして坂を転げ落ちること必至です。
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なぜ人材が固定化するのか、なぜワタミのような超絶ブラック企業ですらそこにしがみつこうとする人が少なからず出てきてしまうのか、それは結局この国において仕事を辞めることのリスクが極端に大きすぎるからでしょう。「辞めたら終わり」の社会だからこそ、企業は社員の足元を見てムチャクチャな労働条件をつきつけられるし、「辞めたい」と思っている社員も辞めるという選択肢が取れないわけです。そもそも流動化をやりたいと考えるなら、最初にやるべきことは「辞めたいと思っている人が辞めるという選択肢を取ることが可能な状況を作る」（仕事を辞めることによって生じるリスクを小さくし、再就職がもっと容易にできる仕組みを作る）ことであり、「辞めたいと思ってるわけではない人の首を無理矢理刎ね飛ばす」ことではないでしょうと。
結局個人個人が職を容易に変えられる社会を作ることには興味なんてなく、「辞めさせたい奴はバンバン辞めさせたい。でも辞めてほしくない奴は縛り付けたい。さらには待遇に不満があっても辞めない状況にしておきたい。」というただただ企業に都合のいいシステムを作ることしか考えてないから、こんな下衆な構想が出てくるのでしょう。辞めたい人すら辞められない社会をギュウギュウに作っておきながら、それを何ら変えることなく「こっちが辞めさせるのは今以上にもっと自由にさせろ」って、傲慢にも程度というものがあるだろうと言いたくなります。
これから必要なのはむしろ定年の引き上げか、定年制の廃止（希望すれば制限なく延長）でしょう。
＞雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
つまりは若い非正規ばかりにして企業をすべてブラック化させ、安い人件費で世界と競争させようということとしか思えません。ここまで労働者をコケにした話があるでしょうか？
日本は雇用流動化という言葉を完全に誤って解釈しています。
雇用が緩やかな欧州諸国は最低賃金ははるかに高く保障され、雇用流動化により労働者への不利益が生じないようにしているのに、日本はまず企業を助けることありきの姿勢が変わらないからこんなバカな提言を出せるんです。
30歳で結婚した人が32歳くらいで子どもを持つとなると、小学生の時に定年になってしまう。そんな中でなぜ「出生率が増加」するなどという寝言が言えるんでしょうか？
とにかく人件費を抑えつけるために、あとからねじ込んだ屁理屈としか言えません。
政権を自民党に戻すのもなんだかなぁとは思いますが、早急にこのバカ政党を政権から引きずり下ろすしかありません。
人材の固定化云々といいながら、一方で若者の早期離職が～と、これ見よがしに嘆いてみる人も多かったりしますよね。結局のところ、まだ年齢的につぶしの利く若者には早期離職という選択肢があっても、再就職が困難な中高年になれば辞めるという選択肢は消えてしまうのでしょう。にも関わらず40代以上を「辞めさせる」ことを意図した案が、雇用側のみならず政府からも飛び出してしまう辺り、まぁ社会全体としての整合性が考慮されていない、相変わらず雇用側の理想しか追っていないなと痛感させられます。
＞プチ左派さん
日本において、改革の理想とはまさにブラックと呼ばれる企業が既に体現しているものに他なりませんからね。一部の幹部を除いて中好悪年は切り捨てて、後は若い人を使い捨てにする、トウが立ってきたら新たな若者に置き換えるという…… これではいくらコストが下がっても、日本国内で働く人の生活は立ちゆかなくなる、当然のように国内市場も衰退するほか無いのですが、雇用側に便宜を図ることを以て経済政策と、民主党もまた勘違いしているようです。
好きな時間に出勤していいなんて、
やっている部署があったけど、
知らない間に無くなっているみたいですね。
ますます雇用側に有利な社会になって
お先真っ暗闇です。
いや日経の「願望」ですかねｗ
しかしながら私には下のブログのように脳天気に「フロンティア構想」とやらを持ち上げる気にもなれないのです。
http://hiroumikawai.com/40/
ここでは国際競争力と定年の話をリンクさせていることから、むしろ自然に「国際競争力＝人件費抑制」と結びつくのではないかと。そもそも60歳定年制が競争力を削いでいるなどという理屈に根拠はありませんし。
定年制を廃止し、いつまでも働ける環境を作りたいのなら「場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいいのではないか。」という一文を出す必要性はありません。
こうした文言を入れたこと自体が「高齢高給労働者を排除し、いつでも安い若手に首をすげ替える」ことを前提にしているとしか思えないのです。労働者側の言い値条件で定年後も雇ってくれるわけがないことは、この「フロンティア構想」なる連中も折り込み済みでしょう。
現実にライブドアのCEOなどがこの提案を歓迎していますしね。
この頃はフレックスタイムと耳にする機会もめっきり減りましたね。曲がりなりにも従業員の側に裁量を与えるような制度はウケが悪いのでしょうか。働く側ではなく「働かせる側」にばかり融通が利くようにと、そう旗が振られているようでもありますし。
＞プチ左派さん
まぁ日経のみならず、政府筋にも同様の願望があるんじゃないかという気がしないでもありません。それはさておき「国際競争力」という概念が、いかに新興国とコスト面で競い合うか、即ち人件費を抑え込むかという狭い枠の中でしか考えられていない、経済について知ったかぶりをしている人ほどその傾向が強いように思います。それは新興国への階段を「後ろ向きに駆け下りる」発想なのですが……