日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞)

　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

（中略）

　大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。

　厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。

　嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。例えば給食費の滞納額ですが、「２２億円に上る」などと書かれると、さも大問題であるかのように見えるのではないでしょうか。しかるに、給食費の総額は４２００億円超、滞納額は０．５％に過ぎません。あるいは生活保護の不正受給、２００６年の不正受給は総額８９億円です。これだけ見ると、どう思いますか？　実際のところは、生活保護総額２兆５０００万円からみれば、不正受給の占める割合は０．３５％程度に過ぎません。

　そして今回の記事ですが、「外国人の生活保護世帯急増」「１．７倍」だそうです。これだけ見て、どんな印象を持ちましたか？　私にしてみれば初歩的な子供だまし、使い古された定型通りの印象操作でしかないのですが、それでもこのレベルの記事が再生産され続けているのは、それでも通用してしまうからでしょうか。メディア・リテラシーなどと言っては、自分に都合の良い情報（ヨタ）ばかりを鵜呑みにしている子が増えているせいかもしれませんね。読者に合わせて記事は書かれますから。

　この記事は外国人の生活保護世帯数に限定して報道することで、それがあたかも外国人に特有の問題であるかのような印象を与えます。では、外国人に限定しない、日本全体の生活保護実態はどうでしょうか？　０６年の生活保護世帯数は、1,075,820世帯です。１０年前は？　９６年の生活保護世帯は、613,106世帯です。そこで計算してみましょう、1,075,820÷613,106＝？

1,075,820÷613,106＝1.7547......

　そうです。日本国籍の有無にかかわらず、生活保護の受給世帯は１０年前の１．７倍超に増加しているのです。生活保護世帯の増加は外国人に特有の問題ではなく、日本全体の問題なのです。ですから最低でも「外国人世帯が」ではなく、「外国人世帯も」と書くのが正しい、それを怠るようでは、意図して誤った印象を与えようとしているとの疑いを免れ得ないでしょう。

　その先もあります。例えば外国人登録者数の推移を見てみましょう。０６年の外国人登録は2,084,919人です。そして１０年前、９６年の外国人登録は1,415,136人です。また、簡単な計算です。2,084,919÷1,415,136＝？

2,084,919÷1,415,136＝1.4732......

　日本国内に在住する外国人は１．５倍近く増加しています。そんな中で、保護世帯数の増加は１．７倍です。一方で日本人は？　言うまでもなく、日本人の人口は完全に横這いです。増減はほぼありません。増減がないにもかかわらず、生活保護の受給世帯は１．７５倍に増加しています。いかがでしょうか？　人口当りの保護世帯は日本人の場合は１．７倍超ですが、外国人の場合は１．２倍弱です。それでも尚「生活保護を受給する外国人世帯が急増」？

　不服申し立ては認められないことなど、国籍の有無によってどのような差別的取り扱いが行われているか、その点を伝えたことは評価できます。しかし、保護世帯の増加云々に関しては、明らかに現状とは異なった印象を読者に与えるであろう、欠陥記事です。まぁ、読売新聞ならずともよくあることではありますが。

 

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