万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

皇室をめぐる策謀は共謀罪レベルでは?

2017-03-30 14:49:59 | 日本政治
「共謀罪」法案、来月6日に審議入りへ 自公が方針
 突然の天皇譲位(退位)の表明は、国民にとりましては寝耳に水でありながら、有識者会議が設置された頃から、あれよあれよという間に2年後の譲位(退位)が既定路線化しています。この問題の深刻さは、皇室とその支援組織が、当初の計画を実現すべく独自に戦略を展開しているところにあります。

 ネット情報に拠りますと、この計画を主導しているのは、女帝の実現を目指す東宮家を含む内廷皇族であるそうです(もっとも、皇室をも背後で操る国際勢力が存在している可能性もある…)。”菊のカーテン”の帳によって事の真偽は隠されていますが、”隠すより現る”というように、隠せば隠すほど不自然さが目立ちます。先日も、マスコミを通じて譲位(退位)後の住まいを東宮御所とするとする案が報じられましたが、政府にはこの情報が伝わっておらず、皇室、あるいは、宮内庁がマスコミへの意図的リークという手段を用いて世論を誘導しようとしたことは明白です。電撃作戦とでも表現すべきこの手の手法は譲位(退位)表明をはじめ、一連の動きの中で幾度となく使われており、今日の日本国は、あたかも皇室と国内外に張り巡らされている特定勢力によって、謀略の渦に投げ込まれたような様相を呈しているのです。

 時を同じくして共謀罪の議論が起きていますが、本件も、単なる皇族による戦略に留まらず、共謀罪レベルの国家破壊リスク、並びに、犯罪性が認められます。東宮家に関しては、姻族を含めて既に犯罪行為が疑われており、本件が、皇室の隠し財産とも関連する不祥事への対応であるとしますと、組織的な犯罪隠蔽行為となります。そして、憲法や皇室典範まで無視して女帝実現に向けた譲位(退位)計画を強引に推し進めているとしますと、憲法体制、並びに、法秩序に対する組織的破壊行為と見なされても致し方がないのではないでしょうか。

 国民あっての皇室でありながら、その国民に組織的な謀略を仕掛けるているとしますと、皇室は、その存在意義を根底から問われる事態となりましょう。皇室をめぐる組織的策略は、共謀罪が必要とされる理由を国民に対して実例として示すようなものではないかと思うのです。

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南シナ海問題ー米の対中”戦略的忍耐”も終焉するのか?

2017-03-29 14:16:42 | 国際政治
中国、南沙の工事ほぼ完了=南シナ海全域で軍用機運用か―米研究所
 アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の報告によると、スプーラトリ諸島における中国による人工島の軍事基地化は最終段階となり、何時でも戦闘機や移動式ミサイルを配備できる状況に至っているそうです。その意味するところは、国際仲裁裁判の判決無視による一方的な現状の変更に他ならず、中国は、”公海の侵略”を含む国際犯罪を白昼堂々と実行しているのです。

 北朝鮮もまた、六か国協議といった宥和的な”話し合い路線”の裏をかくように核・ミサイル開発を継続し、今日、その開発も最終段階に到達していると報じられています。近日中に核実験に及ぶ可能性も取り沙汰されており、朝鮮半島の緊張は高まる一方です。こうした展開に堪忍袋の緒が切れたアメリカのトランプ政権は、”戦略的忍耐”の時期は過ぎたとして、金正恩体制の崩壊をも視野に入れた先制攻撃をも検討しているそうです。政策転換を後押ししたのは、北朝鮮の核保有を許せば、アメリカが核攻撃の対象となるとする危機感です。そして、北朝鮮の核保有はNPT体制の崩壊をも意味しており、今の時点で北朝鮮を阻止できなければ、国際情勢が一気に流動化することは目に見えています。

 上述した北朝鮮に対する”戦略的忍耐”放棄の経緯は、南シナ海をめぐる中国との関係にもそのまま当て嵌まります。仮に、国際仲裁の判決において違法と判断された「九段線」の主張や南シナ海の軍事基地化を見過ごすことがあれば、国際法秩序そのものが崩壊の危機に瀕すると共に、太平洋を含むアメリカの安全が著しく脅かされるからです。南シナ海に配備されると予測されているのは、弾道ミサイル搭載可能な最新鋭の原子力潜水艦であり、配備が完了し、中国軍が太平洋を自由に移動できるようになりますと、アメリカは、最早、陸上のミサイル基地の破壊のみでは、中国の核攻撃を防ぎきれなくなります。太平洋のどこからでも、核攻撃が可能となるのですから。

 こうした中国や北朝鮮の戦略は、平和を人質とした瀬戸際作戦であり、国際社会や他の諸国が対抗措置を採ろうものなら、軍事行動を仄めかして脅し、既成事実を積み重ねています。しかも、自らの違法行為は棚に上げて、全責任を”刺激した”相手国に被せようとしているのです。このような卑怯、かつ、危険な行為がまかり通るようでは、人類の未来に希望を見出すことはできません。アメリカの”戦略的忍耐”の時期は、近い将来、中国に対しても終焉するのではないかと思うのです。

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日本国の移民政策を推進しているのは誰?

2017-03-28 17:13:13 | 日本政治
 報道によりますと、厚生労働省は、2017年度から外国人技能実習を受け入れについて、優良な団体に限り受け入れ期間を従来の3年から5年に延ばすそうです。この他にも、政府は、国家戦略特区に限定しているとはいえ、外国人の就農を解禁する方針と報じられております。外国人専門家の就農については、将来的には地域の指導者となることを想定しているというのですから驚きです。

 ゆくゆく先は、外国人実習生の滞在期間を国籍法における帰化要件を充たす5年まで延長する案もあるそうですが、一体、日本国の移民政策を推進しているのは誰なのでしょうか。日本国民の大半は、移民政策には反対しておりますので、推進者が国民ではないことだけは確かです。

 そこで、政府の手法を見ておりますと、(1)省令やガイドライン等の改正といった省内手続きを用いることで、国会でのオープンな議論や立法措置を回避する、(2)複数の関連する法律を順次に改正し、これらの連鎖的効果の結果として外国人労働者や移民受け入れを拡大する、(3)民間事業者に対して受け入れを奨励し、かつ、受け入れ制度の拡充を図る、(4)政府が率先して外国人受け入れを既定路線として敷くことで、国民の抵抗感を軽減させる…など、できる限り国民に悟られないよう、“裏口”的な手法が目立ちます。言い換えますと、国民の反対を百も承知の上で、政府は、巧妙な手口で移民受け入れを秘かに推進しているのです。

イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ大統領の当選に際しては、日本国のマスコミは移民反対の国民世論の強さに対して意外性を強調し、批判的に報じておりましたが、日本国民もまた、移民反対においては両国国民と変わりはありません。目下、マスコミは、“日本国も移民受け入れに対して正面から向き合うべき時期に来ている、と訴えておりますが”、既に結論は出ているのです。日本国政府は、海外と連携する新自由主義や共産主義勢力、あるいは、移民ビジネス事業者といった一部の人々の要望に応えるのではなく、国民の意向に沿った政策を実施すべきと思うのです。

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核禁止条約は”核保有国”の陰謀では?

2017-03-27 15:31:15 | 国際政治
核禁止条約交渉、出席に含み=菅官房長官
 今月27日から、ニューヨークの国連本部で核禁止条約の制定に向けた会議が開催されます。オーストリアといった非核保有国が主導し、113カ国の賛成を得ての開催ですが、アメリカやロシアといった核保有国は不参加であり、その行方は未知数です。

 核保有国が参加しない核禁止条約であれば、非核保有国の安全保障が現行のNPT体制よりもさらに弱体化することは疑いようもありません。NPT体制においても、結局、核の拡散は防止することはできず、今や、北朝鮮やイランまでもが核保有に王手をかけています。安保理の常任理事国以外にも、イスラエル、インド、パキスタンといった諸国が既に核を保有しいることは公然の秘密であり、世界全体を見ますと、一部の国のみが、核という他の諸国には保有が許されない大量破壊兵器を独占しているのです。仮に、核禁止条約が制定され、核保有国、並びに、核保有推定国が参加せず、非核保有国のみの加盟によって発効するとなりますと、非核保有国は、核の傘を含めて核の抑止力という防衛手段を放棄することとなります。実際に、核禁止条約に核保有国が参加する見込みがない以上、核禁止条約の制定は、非核保有国が自国の安全保障をさらに脆弱化する結果しかもたらさず、全く以って非合理的な行為なのです。

 核禁止条約の制定が非核保有国の利益にならないとしますと、この条約の締結を勧めているのは、一体、どのような勢力なのでしょうか。主導国としてはオーストリアやメキシコの名が挙がっていますが、その背景には、核保有国、あるいは、潜在的核保有国の思惑があるのかもしれません。第一の目的は、非核保有国の核保有を完全に禁止することで、自らの軍事的優位を固定化することです。中国や北朝鮮といった諸国は、公然と核で周辺諸国を脅していますので、国際法によってこれらの諸国の核保有を封じることができれば、核の威力は倍増します。第二の目的があるとすれば、NPTの再検討会議おいて、核保有の条件緩和等の提起がなされることを予め封じることです。非核保有国の関心や議論を核禁止条約に集中させておけば、NPT体制の不平等性に対する非核保有国からの不満の表出を押さえることができるのです。

 何れにしましても、核禁止条約の交渉は、壮大なる時間の無駄となるどころか、北朝鮮等を含めた”核保有国”の利益に資するという本末転倒な結果となりかねません。あまりに非現実的である故に、核禁止条約については陰謀を疑ってしかるべきレベルではないかと思うのです。

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国体は日本人の心の中にあった

2017-03-26 15:55:53 | 日本政治
陛下、退位後は30年ぶり東宮御所へ…政府検討
 1945年7月26日、連合軍は、日本国に対してポツダム宣言を発し、即時降伏を求めました。この時、日本国政府は天皇の地位、即ち、国体の護持が確約されていないとして同宣言の受託を拒否します。

 同年8月15日に昭和天皇の玉音放送を以って同宣言の受託が表明されましたが、その間、突然のソ連参戦により満州から朝鮮半島にかけて日本人の多くが殺戮され、次いで原子爆弾が広島と長崎に投下されました。僅か半月の間に、数十万の日本人の命が失われたのです。甚大なる被害は国体の護持の代償とも言えますが、当時の日本人は、それでも昭和天皇に対して恨み事を述べたり、声高に糾弾する声は殆どありませんでした。こうした日本人の天皇に対する絶対的とも言える崇敬心は、第一次世界大戦敗戦時のヴィルヘルム2世の退位と比較するとよく分かります。ドイツ国内では、皇帝がオランダに亡命したこともあって、退位を惜しむ声は少なく、比較的混乱なく共和制に移行しましたが、日本国では、敗戦に打ちひしがれている国民を勇気づけるために全国各地を行幸した昭和天皇を、国民は熱烈に歓迎したのですから。

 こうした当事の日本国民の天皇に対する格別の思いは、天皇が神話の世界を現代に伝える神聖なる存在であり、”神の子孫”と信じられていたからに他なりません。いわば、日本人の素朴な信仰心と自然に結びついていたのであり、天皇と国民との精神的な絆なこそが、国体というものであったように思えます。しかしながら、敗戦時に際して、”国体の護持”は約束されても、今になって考えても見ますと、当事の妥協は、”花を採って実を捨てた”ように思えます。今日、”神の子孫”とは思えない世俗の欲に塗れた皇室の姿を前に国民の崇敬心は薄まり、国民は、国体の護持のために払われた多大なる犠牲は何であったのか、自問せざるを得ない状況にあります。そして、”菊のカーテン”に隠されてきた事実が漏れ伝わるにつれ、皇室の存在そのものに疑問を感じる国民も増えてきております。

 権威とは、多くの人々がそれを権威として自発的に認める時にしか成立し得ず、人々の心が離れますと、権威もまた消滅します。敗戦時のおいて護持された”国体”とは、結局は、国家における天皇の地位に過ぎず、当事の日本人の心の中にあった”国体”は、皇室の劇的な変質、並びに、内外の政治勢力が背後で蠢いた近代の幕開けにも遡る疑惑を前に、風前の灯となっているように思えるのです。

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無責任なローマ法王ー国民や国土に対する義務感の欠如

2017-03-25 14:50:35 | 国際政治
将来像なきEU、崩壊の恐れ=ポピュリズム阻止へ結束を―ローマ法王
 ヨーロッパでは、EU離脱を決定したイギリスのみならず、反移民・難民を唱える政党が勢いを増しています。この現象に危機感を募らせたのか、ローマ法王は、バチカンに集まったEU加盟27カ国の首相を前にして、各国が結束して排外主義に対抗するよう訴えたと報じられています。

 ローマ法王の演説には、”恐怖に負け、偽りの安全に閉じこもることを拒否したとき、欧州は新たな希望をみつける”とする件があるそうですが、ロンドンにおいてテロ事件が発生した直後だけに、この言葉は、虚ろに響きます。法王の言葉を文字通りに解釈すれば、イスラム過激やや異民族集団に対する恐怖心に打ち勝ち、国境を開放してこれらの人々を寛容に受け入れれば、欧州は、”新たな希望”を見つけるということになります。”新たな希望”については、法王自身は具体的な内容を示してはいませんが、論理的な帰結は、全世界から移住してきた様々な人々が混住し、融合する”コスモポリタンな世界”か、あるいは、イスラム教集団をはじめ、それぞれの移住民族がコミュニティーを形成する細分化された”多文化共生社会”の実現です。否、『コーラン』では、全世界にイスラムを広げることを勧めていますので、人口増加率からすれば、ヨーロッパはやがてイスラム世界化し、キリスト教徒は迫害されるかもしれません。何れにしても、そこには、もはや歴史や伝統を継承する国民国家は存在せず、ヨーロッパ諸国民の民族自決権も否定されることとなります。ローマ法王の目指す方向性とは、国民国家と民族の消滅を願っている点において、新自由主義者や共産主義者と同一と言っても過言ではないのです。

 ローマ・カトリックの長としてローマ法王の立場からすれば、宗教には国境はありませんので、国民や国土は無用なものなのでしょう。仮に、今日、イタリア中部に、8世紀のピピンの寄進以来、かつて存在していたローマ法王領が存在し、国土や国民の防衛、そしてそこで培われてきた文化の維持に対する義務感があれば、かくも無責任な発言はなかったかもしれません。国際的な結束や連帯によって守るべきは、主権平等と民族自決を原則とする伝統的かつ普遍的国民国家体系のほうなのではないかと思うのです。

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森友学園問題は逆探知の手法で解明をー安全保障の視点

2017-03-24 13:43:50 | 国際政治
韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」と岸田文雄外相
 日本国の政治は、目下、森友学園問題一色の如くとなり、マスコミ各社も昨日の籠池理事長の国会証人喚問の様子を一斉に一面で報じています。その一方で、竹島周辺海域の波は高く、韓国海軍が訓練を計画しております。

 今月27日に予定されている同軍事訓練に対しては、日本国政府は、外交ルートを通して正式に抗議していますが、この時期における竹島周辺海域での韓国側の行動には、韓国の軍事的スタンスの変化を読み取ることができます。米FOXテレビの報道によれば、北朝鮮は、数日以内に6回目の核実験を実施する準備を完了しており、朝鮮半島の緊張は否が応でも高まっています。攻撃対象となる韓国にしてみれば、米韓同盟を強化すると共に、米軍基地を存する日本国にも協力を求めるのが、軍事の常道なはずです。ところが、韓国側の対応を見ますと、日本国との関係改善に努めるどころか、逆に、意図的に悪化させる方向に動くという常識外の行動をとっているのです。

 朴大統領の弾劾事件、釜山の慰安婦像設置問題、反日・親北派の候補者ばかりとなった大統領選挙、及び、今般の竹島周辺での軍事演習など、何れもが、北朝鮮にとって有利となる流れです。韓国国内で立て続けに起きてきた一連の出来事は、水面下における北朝鮮の工作活動を想定しない限り、説明が付かないのです。リッパート前駐韓大使に対する殺傷事件に際して、朴政権は既に親北団体を押さえることが不可能な状況に至っているとの指摘もありましたが、現実はさらに深刻であり、現在の韓国の政治状況を見る限り、既に、北朝鮮の傀儡と化していると見なさざるを得ないのです。

 北朝鮮の工作活動が日本国内にも及んでおり、日本国もまた、北朝鮮、あるいは、その支持勢力の指令を受けている諸団体の行動を警戒する必要があります。安全保障上の重大な局面を迎えながら、日本国の政治を森友学園問題に染めたのは、工作活動の一環である可能性も否定はできないのです。ここは逆探知の手法を用い、同学園の背後に蠢く日本政治に巣食った北朝鮮勢力を洗い出し、安全保障の視点から真相を解明すべきなのではないでしょうか。

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東宮家と政治ー目指す女帝像とは?

2017-03-23 13:56:52 | 日本政治
愛子さま、両陛下に卒業を報告
 昨日、学習院女子中等科の卒業に際し、東宮家の”愛子内親王”の映像が報じられると共に、宮内庁は、卒業記念文集の作文も公表しました。”愛子内親王”については、ネット上では別人説が囁かれており、国民の多くが不信感を抱く状況にありますが、こうした別人説に加えて、昨日の一件では、東宮家に潜む別のリスクをも表面化したように思えます。

 その一つは、記者団のインタヴューを受けた”愛子内親王”の返答にあります。中等科に進学はしたものの、不登校気味であったことは周知の事実であり、昨年の夏季には、殆ど登校していなかったそうです。ところが、記者の一人に中学校生活の感想を問われたところ、”毎日学校に通い…”と述べ、事実と異なる虚偽の発言をしているのです(仮に別人であり、別人との入れ替わりの時期が昨年の夏季とすれば、別人は、毎日通学していたことになり、虚偽ではない可能性もある…)。おそらく、質問の内容は事前に伝えられていたでしょうから、回答も、事前に準備していたはずです。その回答に虚偽があるとしますと、国民の範とはなり得ませんし、東宮夫妻や職員が止めなかった、あるいは、回答文章を作成したのはこれらの人々であるとすれば、虚偽発言の責任は、むしろ、周囲の大人達が負うべきことにもなります。

 さらに深刻な問題は、卒業記念文集の作文の内容にあります。宮内庁が直々に公表したのですから、この作文も、公開を前提とした相当に練られた文章です。作文の内容が、学校生活をテーマとした日常的なものであれば、誰もが気にかけなかったことでしょう。しかしながら、その作文たるや、実のところ、政治家のスピーチといっても過言ではない文章なのです。広島への修学旅行での思いから書き起こし、核なき世界平和を訴えているのですから。日教組や創価学会の先生からは”大絶賛”を受けそうなのですが、天皇に政治的権能を認めていない日本国憲法を考慮しますと、この作文は、微妙な問題を提起します。果たして、天皇ではない皇族であれば、特定の政治思想を有し、自らの政策方針を訴えることは許されるのか、という…。しかも、宮内庁が発表していますので、公的な性質をも帯びています。否、宮内庁は、皇室、あるいは、東宮家の意向に従って、敢えて国民に対する政治的なアピールを目的として公表した可能性も否定はできないのです。

 譲位(退位)問題に関連して、女帝論も再提起されておりますが、今般の一件は、女帝論が単なる皇位継承の問題に留まらず、天皇の権能の変更にまで及ぶ可能性をも示唆しております。日本国の天皇が、今日まで継続してきた理由が、日々潔斎して天神地祇を祀り、ひたすらに国家と国民の安寧を祈る国家祭祀者としての中立性にあり、そして、それゆえに、政治から切り離され、憲法において「象徴」と定められていることを考慮しますと、東宮家は、自らその存立基盤を壊しているように思えてならないのです。

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「上皇」では政治的地位となるのでは?

2017-03-22 15:35:34 | 日本政治
退位後「上皇」、敬称は「陛下」=有識者会議で専門家見解
 天皇譲位(退位)問題をめぐっては、有識者会議において、退位後の呼称を「上皇」とする案が浮上していると報じられております。しかしながら、この案には、幾つかの問題点があるように思えます。

 第一の問題点とは、日本国の歴史を振り返りますと、「上皇」とは、極めて政治的な地位であることです。今般、招聘されている有識者会議は、専門家から選任された方々とされておりますが、天皇の先代である「上皇」が政治を執る体制を院政と称したことは、日本国民の誰もが知っている歴史的事実です。院政が成立した背景には、日本古来の祭政二元体制があり、この時代、天皇が祭祀を司る一方で、「上皇」が政治を担う体制が成立しています。となりますと、現代という時代に「上皇」という地位を復活させることは、日本国の民主主義体制との間に摩擦が生じる重大なリスクがあります。

 第二の問題点は、仮に、特例法によって「上皇」に何らかの公的役割を認めるとしますと、憲法にも皇室典範にも存在しない全く新しい地位を法律によって制定し得ることとなります。法律が憲法を越える地位を創設する方式は、授権法を以って総統に権限を集中させたナチス・ドイツの手法を思い起こさせます。仮に、「上皇」という公的地位を新設するならば、憲法改正、あるいは、皇室典範の改正を要するのではないでしょうか。

 第三に指摘し得る点は、「上皇」の地位まで設けるとなりますと、国民に対する説明との間に齟齬が生じることです。マスコミ報道や世論調査によりますと、国民の多くは、譲位(退位)の意向について理解を示したとされていますが、仮に、この報道や調査結果が正しいとしても、それは、”高齢”に対する理解です。ところが、「上皇」を設け、しかも一定の公的活動をも認めるとなりますと、”国民の理解”の前提が崩壊します。

 第四に、戦後、日本国憲法の制定によって、「天皇」という地位にある者のみが、「日本国、ならびに、日本国民の統合の象徴」という公的役割を担うように定められておりますので、「天皇」以外の「上皇」は、象徴であるのか、何であるのか、その役割が曖昧であることになります。

 第五に、’近代皇室’は、明治時代に新たに作られたといってよい存在であることから、安易に、古代より続く歴史的天皇家に対して用いていた「上皇」という号を近代皇室に用いることには、違和感を覚える国民も多いはずですし、伝統的上皇の歴史的機能を考えますと、第一点として挙げた問題点も浮かび上がってくることになります。

 天皇譲位(退位)については不明な点があまりに多く、何らかの理由に因る”焦り”さえ感じられます。世襲という制度では、天皇であれ、君主であれ、公的な存在意義を失いますと、いとも簡単に国家の私物化を許す制度に堕しますので、天皇譲位(退位)には、より慎重な検討が必要なのではないかと思うのです。

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国際通商システムの新たな原則は”公平”か

2017-03-21 14:20:24 | 国際経済
反保護主義打ち出せず=米国第一、国際協調に影―為替合意は再確認・G20閉幕
 ドイツのバーデンバーデンで開催されていたG20は、”反保護主義”を打ち出さずに閉幕となりました。トランプ政権発足によって、今日、自由貿易主義を基調としてきた国際経済システムは転換期を迎えているようです。

 戦後の国際経済システムは、自由貿易主義を原則として掲げ、実際に、関税率の引き下げに留まらず、非関税障壁の撤廃にも努めてきました。しかしながら、財のみならず、資本、サービス、人、知的財産権といった他の分野にも自由化の波が押し寄せると、自由貿易主義の枠に収まらないグローバリズム型の経済戦略が登場するに至り、国際経済の様相は一変しました。ここで言う”自由”とは、資本、サービス、人、知的財産権などをめぐるすべての障壁の撤廃を意味しますので、あらゆる分野における国境の”開放”をも含意していたからです。

 この結果、近年のグローバリズムは、国境なきグローバル市場における規律なき”レッセフェール(自由放任)”と化すようになりました。多国籍企業、あるいは、グローバル企業は、企業進出や活発なM&A等を通して全ての諸国の市場を席巻しようとする一方で、コスト面において競争力に劣る先進国の勤労者が置き去りにされる問題をも引き起こしたのです。同時に、この現象は、先進国の中間層の破壊を伴って進行したため、アメリカやイギリスでは国民の政治的選択の問題と化し、行き過ぎたグローバリズムに対する反動が表面化しました。

 自由放任を許せば、”万人の万人対する闘争”状態となるため、自由にも規律が必要であることは人類普遍の原則です。となりますと、経済分野においても、従来の自由一辺倒のルールが是正要求を受けるのも、人間理性に沿った自然の流れとも言えます。このように考えますと、自由放任を是正するための方策としてトランプ政権が主張しているのは、”公平”の原則の導入なのかもしれません。つまり、国際通商システムに公平の原則を導入すれば、多国籍企業やグローバル企業のみが利益を最大化し、ナショナル、あるいは、ローカルレベルの中小規模の企業や一般の国民が踏みにじられていく状況を抑制できると考えたのでしょう。著しい貿易不均衡や雇用問題の深刻化等が示す現実は、理論や理想に反してグローバリズムが一部の国や人々にしか富をもたらさないことの証左なのですから。

 そして、今後注目されるべきは、国際通商システムに公平の原則が導入される場合、それによって、どのような国際ルールが形成され、政府にはどのような行動が求められるのか、という点です。この点、自由貿易主義は単純であり、自由化そのものが唯一のルールと見なされ、国境規制を含む関税や非関税障壁の撤廃が強く求めらました。”公平の原則主義”ですと、行き過ぎた自由に対する抑制を意味しますので、少なくとも、国民の生活レベルが低下したり、雇用不安や賃金低下に直面する国については、防御的な手段に対する容認幅が広がると予測されるのです。

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経済対中依存のリスクー対韓報復の真の狙いとは?

2017-03-20 14:38:13 | 国際政治
韓国、THAADめぐる中国の措置でWTOに申し立て
 THAADの韓国への配備に対して強硬に反対を主張してきた中国は、経済分野において矢継ぎ早に韓国に対する報復措置を打ち出しています。統計によると、韓国の最大貿易相手国は中国であり、2016年の対中輸出額は14兆3100億円にも上るそうです。この額、対日輸出額の5倍に当たり、対米輸出額と比較しても2倍ですので、中国による対韓報復措置は、韓国経済に深刻な打撃をあたえることは必至です。

 共産主義体制では、政治と経済は不可分に結びつきますので、中国による政治的な理由に因る経済制裁は、当然に予測されることなのですが、北朝鮮の動きを見ておりますと、THAAD配備反対のみが目的ではないように思えます。本日も、高出力ロケットエンジンの実験成功が報じられており、先日の金正男氏の暗殺事件と言い、北朝鮮の動きが頓に活発化してきています。臨戦態勢に入っている気配もあり、朝鮮半島有事も現実味を帯びています。

 対北制裁に対する消極性からも推測されるように、仮に中国が裏においては北朝鮮の金正恩政権を支えているとしますと、北朝鮮による軍事侵攻に備えて友邦である北朝鮮に有利な状況を作出しようとするはずです。中朝両国間には、1961年7月11日に中朝友好協力相互援助条約が締結されており、2001年の第3回目の更新により2021年までは、一先ずは有効期間とされています。もっとも、同条約は、防衛目的に限定されていますし、国際法の違反行為に対する制裁には適用されないかもしれません。同条約の発動の如何は不明ですが、中国には、同陣営として北朝鮮を政治的に支援する理由があるのです。

 THAAD配備に関しては、中国は、反対理由として自国も監視対象となる点を挙げていますが、対韓経済報復の背景は、韓国経済を混乱に陥れ、かつ、その経済力を削ぐことで、同盟国である北朝鮮を支援する狙いがあるかもしれません。経済分野に限らず、政治分野においても、朴大統領の弾劾と大統領選挙の実施に伴う混乱にも、中国の思惑が隠れている可能性もあります。

 今般の一連の動きは、朝鮮半島有事を想定した中国が、既に準備段階に入っているのではないかとする疑いを強めます。そして、日米をはじめ、中国と対立する諸国は、中国への経済的依存が、中国に報復、即ち、敵地攪乱手段を握られることを意味することを理解する必要があるのではないかと思うのです。

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皇室問題ー小林よしのり氏の”逆賊論”への疑問

2017-03-19 13:49:24 | 日本政治
衆参議長、天皇退位で特例法提言=安倍首相「厳粛に受け止め」
 実際に読んだわけではないのですが、新聞紙上の広告欄において、小林よしのり氏の著した『天皇論平成29年』の宣伝が掲載されておりました。”天皇を蔑にする逆賊は誰だ!”というキャッチフレーズを付して。

 小林よしのり氏は、皇室問題に関心が深く、将来的な女帝等も肯定する立場にあったと記憶しております。このフレーズからしますと、自らの皇室に関する見解こそ、天皇の意向と一致しており、それに反する考え方の人々は、皆、”逆賊”と決めつけているようです。氏の判断基準からしますと、私も”逆賊”の一人となるのでしょうが、氏の逆賊論には、幾つかの疑問があります。

 第1に、氏の基準では、天皇の意思に従わず、反対意見を述べたり、批判をする者は、全て”逆賊”となるのでしょうが、歴史的には天皇は祭祀を司ってきたため、天皇の意思を絶対視する考え方は日本の歴史においても殆どなく、天皇親政でさえ僅かな期間でしかありません。宮中において太政大臣等から諌められたり、反対されたりすることは日常茶飯事であり、この点からしますと、小林氏の見解こそ”異端”です(仮に、日本国が天皇絶対主義であったならば、摂関政治、院政、幕府等の成立はあり得なかった…)。

 第2に、”逆賊”という言葉は、議論を一方的に封じる言葉でもあります。たとえ正当な批判の根拠があろうとも、批判者は、”逆賊”という言葉で葬り去られかねないのです。この問答無用な批判封じの言葉を氏が用いるとしますと、それは、氏が、天皇の権威を隠れ蓑に議論から逃げていることを意味します。

 第3に、小林氏は、”逆賊”という言葉を使う以上、自らの見解が天皇の意向と一致していることを読者に証明する必要があります。一方的に天皇の意思を忖度し、あたかも、天皇の意思を代弁しているかのように振る舞っているとしますと、それは、読者を騙しているに等しくなります。

 第4に、今日、皇室の変質著しく、日本国に対する忠誠と天皇に対する忠誠とが必ずしも一致していない状況にあります。公平無私であるべき皇室は私欲に塗れ、その一方で、今日、徹底した情報統制の下で国民を騙しているのではないか、とする重大な疑いが生じております。自国である以上、日本国に対しては自然な愛情を懐いても、皇室は嫌いという国民は少なくないのではないでしょうか。日本国と皇室との間に国民感情の分離が生じている状態にあって、国民には、小林氏に”逆賊呼ばわり”される筋合いはないはずです。あるいは、氏は、”逆賊”という言葉を持ち出せば、国民の大半が自らに賛同すると信じているのでしょうか。


 最後に第5の疑問を述べるとすれば、小林氏は、皇室を神聖、かつ、超越的な存在であり、道徳的にも完全無欠であり、絶対的に無誤謬であると心から信じているのでしょうか。国民の多くは、皇室が神の如くに全知全能ではないことを知っていますが、仮に、氏も同様に皇室が俗物であることを知りながら国民に対しては絶対服従を求めているとしますと、それは、日本国民に対して北朝鮮の如きメンタリティーを強要していることになります。尊敬心の強要は、苦しみを与え、良心を侵害することにもなります。そして、”誰だ!”という脅し文句は、”逆賊を見つけ出すぞ”という氏の積極的な意思の現れであり、共産主義国家等に見られる国民監視の容認さえも含意しているです。

 以上に5点ほど疑問点を挙げてみましたが、少なくとも、”逆賊は誰だ!”といったフレーズは、一般の国民からは反感を買いこそすれ、一部の熱烈な”信者”からしか支持を得ることはできないのではないでしょうか。小林氏は、皇室を擁護しているようで、皇室嫌いの国民を増やしていることに気が付いていないのかもしれません。

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森友学園は全体主義教育ー偽保守問題

2017-03-18 13:37:30 | 社会
 疑惑の渦中にある森友学園では、開設予定の小学校名が旧字体を使用した「瑞穂の國記念小學校」であるように、如何にも復古主義的な保守教育を謳っています。園児にも教育勅語を暗唱させるなど、伝統的な日本精神を継承する教育を表看板としてきましたが、その実態は北朝鮮の教育と瓜二つであり、ネット上では、保守分裂の兆しを指摘する声も聞かれます。

 それでは、真の保守と偽の保守を見分ける方法はあるのでしょうか。森友学園問題は、”真の保守とは何か”を国民に問うています。森友学園の日常を撮影した動画を見て気が付くことは、教育の現場において、それが天皇であれ、首相であれ、子供達に国のトップへの忠誠心を叩きこんでいることです。幼児期であれば、大人のような批判精神は育っていませんので、いわば、無批判に国のトップを支援する行動様式が叩き込まれているのです。カモフラージュとしての保守色を剥がしてみると、そこには、北朝鮮と同様の絶対服従教育の姿が現れるのであり、同学園の本質が見えるのです。つまり、表向きの主義主張とは関係なく、森本学園の教育とは全体主義教育であり、一人一人の園児の人格形成を助け、豊かな心を育むといった視点が欠けているのです。いわば、奴隷根性の育成、あるいは、”家畜”の調教であり、独裁者に忠実な”国民”を造りだすことが目的のように見えるのです。仮に森友学園が北朝鮮系であるとしますと、日本国を、北朝鮮と同様、邪悪な独裁者への奉仕を強要される独裁国家化させたいのかもしれません。

 果たして、幼少期から絶対服従の態度を植え付けられ、自らで善悪や是非を判断する力を削がれた国民が増えることは、日本国にとりまして望ましいことなのでしょうか。真に日本国を思う心があれば、国民を奴隷化したり、考える力を低下させるような教育は施さないはずです。精神的に脆弱な国民、思考力に欠けた国民が増えますと、国そのものが弱体化することは言うまでもないことです。複雑化した現代における保守主義とは、決して全体主義であるはずもなく、日本国の歴史と伝統を尊重しつつ、あらゆる状況に賢く対応し得る思考力と健全なる道徳心を有する国民を育てることこそ、国を守ることであると理解しているはずです。言行不一致、かつ、独裁体制や絶対服従を礼賛する保守は、やはり、”偽保守”であると思うのです。

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森友学園問題は韓国の大統領弾劾と連動している?

2017-03-17 13:41:06 | 国際政治
菅官房長官「昭恵夫人個人の寄付もなし」 森友問題
 先日、韓国の朴大統領は、カルト宗教との関係が明るみに出たことで弾劾されました。時を待たずして日本国では、森友学園問題が急浮上し、安倍首相や稲田防衛大臣の去就まで問われる展開を見せています。一見、全く関係がないように思われる二つの事件ですが、ある一つの仮説を設定すると、両者は一つの計画において理解することができるかもしれません。

 両者の間には、(1)国の首脳クラスがスキャンダルに襲われたこと、並びに、(2)統一教会といった朝鮮系カルト教団が関連していること、(3)野党勢力が一斉にトップを退陣に追い込む行動をとったこと、という凡そ3つの共通点があります。偶然の一致とする見方もありますが、仮に、何らかの軍事的行動が間近に迫っているとしますと、これらの共通点は、偶然の一致では済まされなくなります。

 日本国の歴史を振り返りますと、明治以降において、幾つかの対外戦争を経験してきましたが、平和教育が徹底したためか、今日では、覇権主義国が他国を侵略しようとする場合、それに先立ってどのような準備をおこなうのか、という”前哨戦”や事前工作活動については然程に強い関心は払われてはきませんでした。しかしながら、『孫氏』にも描かれるように、戦場における決着は戦争の一場面に過ぎず、その勝敗は、準備段階において既に決せられる場合もあります。バトゥの征西においても、軍事行動に先立って、モンゴル側は相手陣営内に諜報機関とすべき勢力を抱き込み、攻略すべき相手国内部に積極的に工作を仕掛け、自らに有利な状況を作出しています。戦争とは、戦争法の手続き通りに始まるわけではなく、それ以前において、水面下では既にその準備が進められているのが常であり、今日でも、それは変わらないかもしれません。

 戦争の準備段階としての相手国への工作を考慮しますと、森友学園問題と韓国の大統領弾劾は、攻撃を計画している相手国に対する内部工作である可能性が俄然高まります。上記の共通点には、戦争を前にして相手国を混乱させ、自らが軍事行動を起こすに際して、円滑な防衛を妨げる狙いが見えてくるのです。韓国の大統領弾劾では、統一教会が問題となりましたが、おそらく、朝鮮半島系カルト集団は、日本国の政界にもネットワークを張り巡らし、後々、有力政治家を辞任に追い込むことができるように、スキャンダルの種を蒔いてきたことでしょう。カルト集団は、しばしば、外国の情報機関の配下に置かれていることは良く知られる事実です。

 それでは、両事件の背後にある黒幕とは誰なのでしょうか。最も蓋然性の高い推測は、北朝鮮という事になります。北朝鮮の恫喝は以前にも増してエスカレートしており、核ミサイルによる攻撃さえ示唆しています。そして、北朝鮮の後ろにさらに黒幕が存在しているとしますと、後ろ盾となっている中国やロシアなどが想定されます。森友学園問題は、近い将来に起き得るアジア動乱とも関連してる可能性が高く、安全保障の側面をも考慮した対応を要するのではないかと思うのです。

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天皇譲位(退位)問題ー”国民の意思”も要件では?

2017-03-16 13:58:30 | 日本政治
【天皇陛下譲位】譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請
 天皇の譲位(退位)問題については、どこか雲を掴むようなところがあり、その真の意図からして国民には理解し難い状況にあります。ベトナム訪問時の映像などを見ましても、譲位(退位)を要するほど健康状態が悪化しているとも思えず、譲位(退位)後の活動範囲まで検討されているとなりますと、余計に訳が分からなくなります。

 そして、何よりも不審に感じることは、何故、民進党の野田氏は、”天皇の意思”の要件化に拘るのか、ということです。”将来、天皇が強制的に退位させられることを防ぐため”とありますが、日本国は、民主主義国ですので、仮に”退位の強制”という事態が起きるとすれば、それは、国民多数の退位を望む場合に限られます。となりますと、”天皇の意思”の要件化とは、国民から退位を求める声が上がっても、天皇の座に居座ることができることを意味するのです。

 一昔前であれば、国民が天皇の譲位や退位、さらには、皇室制度の廃止を求めるといった事態はあり得ない事でした。しかしながら、現状を見ますと、こうした展開は、絶対に起き得ないとは言えないように思えます。東宮家の問題のみならず、国民の皇室に対する崇敬の念は、急速に薄れています。否、国民の多くは、失望感すら懐いているのではないでしょうか。若年層にあってはこの傾向はさらに強く、次期天皇夫妻に至っては、被災地等を訪問しても、有難さに涙を流す国民は皆無となりましょう(皇室に対して好意的な国民が激減している…)。しかも、皇室の求心力低下は、東宮家の”愛子さん別人説”によって拍車がかけられており(誰がどう見ても別人にしか見えない…)、有吉佐和子氏の小説『和宮様御留』さえ思い出されます(幕末の公武合体の象徴となった和宮降嫁に際し、替え玉が使われたというストーリー)。民進党は、女性宮家の創設の検討を要求しているようですが、こうした不審に満ちた状態では、国民の支持を得ることはできないことでしょう。現在の熱心な皇室支持者をみますと、東宮家と繋がりのある創価学会員や一部保守(森友学園問題が示唆するようにこの”保守”も怪しい…)等に限られ、マスコミが懸命に持ち上げようとも、一般の国民の中には、辟易している人も少なくないはずです。また、噂されているように、中国、韓国、北朝鮮といった諸国と皇族との関係が事実であれば、日本国の独立や安全保障上の危機ともなりかねません(天皇の存在が重大なリスクとなることもあり得る…)。

 今般、”天皇の意思”によって譲位(退位)が実現したわけですが、時代の変化に対応するならば、天皇の譲位(退位)や改廃を含めた制度そのものの改革については、”国民の意思”を反映させる機会を設けるべきではないでしょうか。古来、天皇とは、神聖なる神的能力を以って民を守ることを第一とし、民との相互信頼において継承されてきたのであり、民の側の信頼を欠いたのでは、その地位を維持することはできないはずです。”天皇の意思”ばかりに関心の集中する今般の議論は、国民の存在を忘れていると思うのです。

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