万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

日韓が”夫婦”?-第2の”バイデン発言ショック”

2016-08-27 13:39:52 | 国際政治
日韓首脳の関係修復に一肌=「夫婦仲戻した」―米副大統領
 今月26日に米紙アトランティックの電子版に掲載されたインタヴュー記事によりますと、アメリカのバイデン副大統領は、両国の関係を取り持つカウンセラーの役割を果たしたそうです。”夫婦間の仲直り”に譬えて。

 アメリカの認識によれば、日本国が過去に韓国を併合していた時期もあり、両国とも地理的には極東に位置し、一衣帯水の隣国同士であることから、日韓関係は、”夫婦”に譬えられるほど緊密であるとする先入観があるのかもしれません。しかしながら、古来、歴史的には、朝鮮半島との関係が良好であった時期は殆どありません。

 日本国民からしますと、韓国に対する日本国の立場とは、既に離婚してから70年以上も経過しながら、何時までも離婚相手から請求書が届く元配偶者のようなものです。離婚後の混乱期には、竹島を不法に占拠されるなど、勝手に家屋を侵奪され、しかも、日韓請求権協定では、膨大なる”慰謝料”をも支払わされました。にも拘らず、隣近所には、日本国との”結婚”は強制であり、人道にも悖るDVを受けたと言いふらしているのです。韓国では、現在の配偶者との間の”子供達”に対しては、元配偶者の日本国は極悪人と教えていますので、韓国側も、”日韓夫婦説”には反発を抱くことでしょう。日本国民としては、日韓の”夫婦時代”に今なお苦しめられており、懲り懲りといったところなのですが、アメリカ側には、日韓の文化や国民性の違いのみならず、一般の日本国民の心情は全く理解されていないようなのです。年末の慰安婦問題に関する日韓合意も、強いて言えば、日本国側が”追加慰謝料”を払わされたようなものです。

 バイデン副大統領は、先日も、”日本国憲法はアメリカが書いた”と述べたことから、日本国内にショックが走りましたが、今般の発言も、第2の”バイデン発言ショック”となるかもしません。国際的な相互理解の重要性が叫ばれる時代になりつつも、諸外国からの日本理解はまだまだ表層的であり、過去の歴史のみならず、日本の一般的な国民感情にまでは至っていないようなのです。

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硫黄島記録修正ーアメリカの歴史実証主義に期待

2016-08-26 15:21:07 | アメリカ
「硫黄島」記録、また修正=1度目の星条旗掲揚―米海兵隊
 1945年2月、日米両軍が攻防戦を繰り広げてきた硫黄島の摺鉢山の山頂に、遂に星条旗がはためくこととなりました。米兵による摺鉢山の星条旗掲揚こそ、激戦となった硫黄島の戦、そしての第二次世界大戦の趨勢を決定付ける歴史的シーンとなったのです。

 このため、アメリカでは、撮影された摺鉢山での星条旗掲揚の写真-「硫黄島の星条旗」-は、米軍勝利を象徴する感動的な一瞬を映す一枚として、全世界に知られるようになりました。写真に写っていた兵士達は全米各地で熱烈な歓迎を受け、英雄と見なされたのです。撮影したAP通信社のジョー・ローゼンタール氏も、写真部門でピュリッツアー賞を受賞しています。

 しかしながら、この写真は、実戦において最初に摺鉢山を奪取した際のものではなく、後日、ローマの遺跡のレリーフに残る軍旗を掲げる兵士たちの群像のポーズを参考に、報道用に撮影されたものであり、2014年にはテレビのドキュメンタリー番組での身元調査により、兵士も別人である疑惑が浮上します。この指摘を受けて、米海兵隊は本格的に調査を実施したところ、写真には6人が映っているものの、その内の二人は、擂鉢山攻略作戦には参加しておらず、後日行われた星条旗掲揚のシーンの演出にのみ参加していたことが判明したのです。今般、米海兵隊は、誤りを認めて正式に記録を修正しました。「われわれの歴史は重要であり、可能な限り正確を期すことが海兵隊員やその家族に対する務めだ」とするコメントと共に。

 「硫黄島の星条旗」も、国債の売れ行きに苦慮していた当時のアメリカ政府が、戦意高揚のためのプロパガンダとして利用したとする指摘もあり、戦時においてはどの国も、事実を歪曲したり、脚色したりする傾向があります。しかしながら、戦争が終結し、客観的な検証が可能となった時点においてプロパガンダ用の歪曲や脚色を取り除き、事実に基づいて歴史を明らかにすることは、”人類に対する務め”でもあります。兎角に歴史の検証は、”歴史修正主義”として批判を受けがちですが、米海兵隊の歴史に対する真摯な態度は、日中、並びに、日韓に横たわる”歴史問題”に対しても、一つの重要な方向性を示していると思うのです。

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慰安婦像米首都設置計画ー事実しか幕引きは出来ない

2016-08-25 15:19:11 | 国際政治
米首都に少女像設置を計画=年内完成目指す―韓国系団体
 日本国政府は、先日、昨年末の日韓合意に基づいて、元慰安婦を支援する韓国の財団に対して10億円の拠出を決定しました。その一方で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は、未だに撤去されていません。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意については、双方の国民に不満を残しています。日本国民の多くは、国際社会において”日本軍20万人慰安婦強制連行説”が放置されたまま、この問題が幕引きとなることに不満を抱いています。アメリカの教科書に”性奴隷”と記述されたように、虚偽の報道と中韓のプロパガンダによって傷つけられた日本国の名誉は、未だに回復されていないからです。一方、韓国では、日本国が慰安婦問題を国家犯罪として認め、謝罪した上で正式に賠償すべきと主張しています。背後には、日韓関係の改善を阻止したい中国や北朝鮮の分離工作もあるとされていますが、反日教育の影響もあり、世論は対日強硬論に傾いているようです。このため、国際プロパガンダも沈静化する兆しはありません。慰安婦像設置活動も活発化し、遂に、韓国系団体によって、アメリカの首都かその近郊に新たに慰安婦像を設置する計画が持ち上がっているそうです。年末の日韓合意は、公式の外交問題としては”最終決着”したはずなのですが、国民感情を含めれば、解決したとは言い難い状況にあるのです。

 それでは、この問題、どのようにすれば、最終的な幕引きとなるのでしょうか。唯一、幕引きができるとすれば、それは、事実を明らかにするしかありません。慰安婦問題の基本的な構図は、民間事業者による犯罪です。慰安所の設置には日本軍が関わったものの、慰安婦の募集や慰安所の経営は民間事業者が担っており、中には、朝鮮人事業者を含めて、悪質な業者も存在したのです。この事実が国際社会に周知されれば、日本国民は、汚名を雪ぐことができますし、韓国側も、事実に反するプロパガンダはできなくなります。国際社会において、韓国は、賠償目当てに嘘を吐く強欲な国家と認定されてしまうのですから。

 年末の日韓合意では、さすがに韓国側も、これ以上、国際プロパガンダを継続することはないであろう、とする楽観的な見通しが日本側にはありました。しかしながら、またもやこの期待は裏切られたのですから、日本国政府は、この問題に最終的な幕を下ろすべく、国際社会に向けて情報発信に努めるべきと思うのです。

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日中韓外相会談ー”敵の味方は敵”では?

2016-08-24 15:19:12 | 国際政治
北朝鮮ミサイル対処で連携=首脳対話実現へ協力―日中韓外相が会談
 本日、日本国の岸田文雄外相、中国の王毅外相、並びに、韓国の尹炳世外相の三者が、東京で開かれた日中韓外相会談で顔を合わせました。折も折、北朝鮮が日本国の日本海に向けてミサイルを発射したため、三カ国外相は、”敵の敵は味方”とばかりに対北協力での連携を強調しています。

 しかしながら、この三国、”敵の敵は味方”、即ち、敵である北朝鮮に対して三国揃って”味方”となったのでしょうか。現実には、三国の間には埋めがたい溝があります。南シナ海問題の仲裁裁定を無視した中国は、尖閣諸島に対しても領土的野心をもはや隠そうとはしていません。また、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験により、韓国政府が米軍のTHAAD配備を受け入れたため、中国は、韓国に対して怒りを顕わにしています。日中関係も中韓関係も悪化の一途を辿り、そして日韓関係も、竹島や慰安婦問題等をめぐり、両国国内には不満が鬱積しており、決して良好ではないのです。こうした状況にあって、唯一、参加国を結束させたのが北朝鮮のミサイル発射なのですが、この表面上の結束も要注意です。何故ならば、中国は、北朝鮮の”敵”を偽装している可能性が極めて高いからです。国連決議による制裁を受けても、北朝鮮が体制を維持し、今なお核やミサイル実験が実施できる背景には中国の背後からの支援があることは、最早、公然の秘密です。対北支援は国連の”制裁破り”なのですが、北朝鮮の崩壊が自らに飛び火するのを恐れるあまりに、中国は、内心においては苦々しく思いつつも、北朝鮮を”生かし”続けているのです。国連安保理の常任理事国でありながら、安保理決議の遵守よりも自国の利益を最優先として北朝鮮の延命を選択するのですから、中国の”敵ポーズ”ほど当にならないものはありません。つまり、中国は、北朝鮮の敵ではなく味方なのです(両国は一党独裁体制の絆で結ばれている一種の運命共同体…)。

 共通の敵の出現は、常々、疎遠な国同士の結束を強めるものですが、”敵の敵は味方”の論理で中国を味方に位置付けますと、その先には思わぬ落とし穴が待っていることでしょう。”敵の味方は敵”という現実を直視し、対北結束で中国に対する警戒感を解いてはならないと思うのです。

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移民が社会問題化する理由ー企業組織と社会秩序は違う

2016-08-23 14:52:44 | 国際政治
 イギリスのEU離脱の主因となったように、移民問題は、今や世界共通の課題と化しています。本記事では、この問題を、企業組織と社会秩序との違いを切り口として説明してみようと思います。

 EUでは、1958年のEEC設立時に際して、既に人の自由移動を原則に掲げています。EUの前身であるEEC(EC)は、経済統合を主たる目的として設立された地域経済圏であり、将来的には、あたかも国内市場のような単一市場の構築を目指していました。この目的は、EU発足後の1993年に凡そ達成されますが、人の自由移動が経済目的であったことは、それに伴う社会問題については殆ど配慮されていなかったことを示しています。

 経済活動の主体は企業ですので、企業が想定する”移民(外国人労働者)”とは、あくまでも自らの組織の内部の社員や従業員です。企業が組織である以上、その管理は決して難しくはありません。配属場所で一定の時間の間、企業側が指定した仕事に従事してもらい、その報酬としてお給料を支払えばよいのです。しかしながら、移民の人々は、1日24時間職場で勤務しているわけではなく、契約によって定められた勤務時間以外の時間は、自由に過ごすことができます。つまり、一歩、職場から外に出れば、社会の一員として生活することになるのです。ところが、移民の人々は、ここで、言語、生活習慣、宗教、価値観等の違いから様々な問題や摩擦を経験すると同時に、居住国の人々も戸惑うこととなります。移民の人々を社会統合しようとすれば、その家族を含めて手厚いサポートが要され、各種の社会保障や福祉など、様々な社会政策を実施しなければならなくなるからです。また、移民側の暴力を伴う拒絶反応や一方的な権利要求によって、社会的反発を引き起こすことも少なくはありません。企業と移民との関係は、お互いにフィフティ・フィフティですが、既存社会と移民との関係は、既存社会側の負担の方が遥かに重くなるのです。

 こうした側面を考えますと、移民受入政策は企業と移民にとっては利益とはなっても、一般の国民には不利益となり、国内において利益背反が生じます。そして、圧倒的多数は負担とリスクを背負わされる一般国民の方ですので、政府の移民促進政策に”待った”をかけるのも、理由がないわけではないのです。政府や経済界が、国内における一般国民の不満を理解しているのか、疑問なところなのです。

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中国を国際法に従わせる方法とは?

2016-08-22 15:09:37 | 国際政治
 中国が無法国家であることは、先月12日に下された南シナ海問題に関する仲裁裁定の拒絶により、誰もが認識するところとなりました。遵法意識が欠如しているのですから、たとえ様々な法を制定して縛ろうとしても、その努力は水の泡となるどころか、中国に有利に働くことさえ予想されます。

 中国に対する懸念は、核兵器禁止条約でも同じことが言えるのですが、それでは、中国を国際法に従わせる方法はあるのでしょうか。曲がりなりにも国際社会International communityを称するのであるならば、”無法国家”を放置したのでは、もはや”社会”とは言えなくなります。仮に、”国際ルール”と”中国ルール”が併存する状態に至れば、それは、国際社会そのものの分裂を意味するからです(同様に国際法を無視するISと然程変わらない…)。中国に対しては、既に、日本国をはじめ、国際社会は仲裁裁判所の裁定の受け入れを強く求めていますが、未だに南シナ海における状況が改善されたとする報告はありません。中国が、なおも”話し合いによる解決”を主張していることは、結局は、仲裁裁判所の判決に従わないということの裏返しであり、言葉による説得には無理がありそうなのです。となりますと、中国を国際法に従わせるためには、不服従の態度から生じる不利益を最大化させる必要があります。

 第一に、経済制裁としては、中国経済が不安定化している現状を考慮しますと、輸出入の禁止措置、資本の一斉引き上げ、中国共産党幹部の海外資産の公開と全面的凍結・接収などが効果的かもしれません。特に中国の兵器や軍事システムには、日本製を含む輸入品が使用されてもいますので、経済制裁は、戦争の続行を不可能とします。

 第二の方法は、中国に対して軍事的圧力をかけることです。現行の制度では、国際法の常設の執行機関は設置されておらず、特に安保理の常任理事国が無法国家である場合、国連は機能不全となります。これは、国連のシステム上の重大な欠陥ですが、この欠陥を補うには、国際社会が結束し、中国を上回る軍事力を以って国際法の遵守を迫る必要があります。この点、核戦力を見ますと、米中間では、今のところ相互確証破壊の段階に至っておりませんので、アメリカは中国に対して軍事的に優位にあります。核におけるアメリカの対中優位が、核兵器禁止条約の締結が時期尚早である理由でもあります(優位性の自発的放棄…)。

 中国がしばしば自慢する孫氏の兵法の極意は”戦わずして勝つ”というものですが、これを逆手に取れば、経済制裁や軍事的圧力を以って中国を負かす、乃ち、国際法に従わせることも不可能な事ではありません(この間、防衛技術開発による中国の核の無力化も進める…)。国際法の執行機関の欠如という現実がある以上、中国に対しては、国際社会が協力し、実行力のある制裁を課すべきではないかと思うのです。法の支配の確立こそ、恒久的平和への確かなる道なのですから。

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核兵器禁止条約には”核を上回る強制力”が必要

2016-08-21 13:42:10 | 国際政治
 今月19日に、スイスのジュネーヴで国連核軍縮作業部会において、国連総会に対し、2017年に核兵器を法的に禁止するための交渉を招集するよう要請する勧告が採択されました。法的な禁止には、(1)核保有国間による核兵器削減条約の締結、並びに、(2)一般国際法としての核兵器禁止条約の制定の二つの方法がありそうです。

 (1)の方法は、米ソINF廃棄条約、米ロ戦略攻撃削減条約、及び、米ロ核軍縮条約といった二国間条約を多国間に広げた形態であり、全ての核保有国の合意を要します。昨日の記事では(1)を前提として問題点を指摘しましたが、削減ではなく禁止にまで踏み込んでいますので、核保有国が自発的に核放棄に合意するのか、疑問なところです。一方、(2)では、まずは、現行NPT条約を発展的に解消し、核保有国を含めた全ての諸国に対して法的拘束力を有する一般国際法を制定する方法が推測されます(NPT改正も含む…)。現行のNPTは、191カ国が加盟し、ほぼ全ての諸国を網羅しておりますので(北朝鮮の脱退は認められていない…)、今般、国連核軍縮作業部会で賛成多数で勧告が採択されたように、後者の方が、前者よりは条約成立の見込みは高いかもしれません。

 しかしながら、たとえ一般国際法としての核兵器禁止条約が制定されたとしても、ここでも、困難な問題にぶつかります。それは、条約違反の行為が”核保有”であるため、仮に、違反国に対して武力で核兵器を破棄させようとすれば、非核保有国が核なしでこの作業をしなければならない点です。核兵器禁止条約を誠実に順守する国は、核を保有していませんので、軍事力において核保有国と、条約違反の非保有国との間では、著しい差が生じます。この状態で、核保有国の核放棄を実現するのは至難の業なのです。軍事力を用いなくとも、経済制裁を行えばよい、とする意見もあるでしょうが、北朝鮮の事例を見ても分かるように、核保有のためならば経済を犠牲にする国も珍しくはありません。このことは、核兵器禁止条約を制定するに際しては、核抜きで”核を上回る強制力”を準備しなければならないことを意味しています。なお、(2)には、対人地雷禁止条約やクラスター弾に関する条約のように任意の諸国で条約を締結する方法もありますが(中途半端な一般国際法…)、核保有国が加わらないのでは、全く以って無意味です。

 核抜きで”核を上回る強制力”としては、核ミサイル迎撃技術の開発等(核の無力化…)も想定されますが、少なくとも、違反国に対する制裁手段の準備ができていない段階での核兵器禁止条約の成立は、軍縮=抑止力の低下を意味しますので、順法精神の欠如した諸国を増長させてしまうのではないかと懸念するのです。

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核兵器禁止交渉が困難な理由ー悪意の核保有国問題

2016-08-20 13:33:13 | 国際政治
核兵器禁止交渉へ勧告採択=全会一致は実現せず―国連作業部会
 昨日、国連の核軍縮作業部会では、核兵器禁止に向けた交渉を2017年に招集するよう国連総会に勧告する報告書を採択したそうです。採択に際して、日本国政府は棄権を選択しておりますが、果たして核兵器の禁止は実現するのでしょうか。

 実際に、核兵器を全面的に禁止するとなりますと、その主たる手段は、核保有国による核放棄となります。既存のNPTには、主権平等の原則に照らして不平等条約との批判がありますし、多くの諸国が核の恐怖から逃れることができるのですから、おそらく、国連総会での多数決での採択となれば、交渉の召集も夢ではありません。しかしながら、その一方で、当交渉には、全く問題がないわけではありません。

 第一に、交渉参加国はどの国か、という問題です。NPTでは、1967年1月1日以前に核を保有した国については、特別に核保有国の地位を認めていますが(国連常任理事国5か国)、その後、インド、パキスタン、イスラエルが核を開発し、今日では、北朝鮮もNPTに反して核保有国を自称しています。全面禁止を目指すならば、これらの諸国も交渉に招集しなければならないのですが、交渉参加は、隠し持っていた核の存在を認めることになるため、参加を拒否する国も現れることが予想されます。逆に、北朝鮮は、核放棄の意思はなくとも、積極的に交渉に参加することで、核保有国の地位の既成事実化に努めるかもしれません。

 第二に、”誰が、核保有国の核を放棄させるのか”という問題があります。現行のNPT体制にあっても、IAEAの査察を拒んだり、核物質などの隠蔽工作を行う国もあります。核兵器禁止となりますと、軍事大国である核保有国を相手に核廃棄確認のための査察の実施を要しますが、この査察、100%確実に実行することは出来るのでしょうか。ロシアや中国といった諸国が、”虎の子”の核兵器を放棄し、査察に積極的に協力するとは思えず、たとえ交渉が全面放棄で妥結したとしても、密かに隠し持つ可能性は決して小さくはありません。

 第三に、核兵器の廃棄については、全ての核保有国が同時に実施する必要があることです。放棄時期においてタイムラグが許されますと、核の均衡が一気に崩れたり、核の傘が消滅することにもなりかねません。最悪の場合には、その間隙を衝く形で、一方的先制攻撃による核戦争が引き起こされかねないのです。

 以上に幾つかの問題点を挙げてみましたが、核兵器禁止へのプロセスを見ますと、善意から核兵器を放棄しようとする国、あるいは、平和の為に核廃絶を望む国ほど、安全保障上のリスクに晒されます。核兵器禁止交渉を行うならば、悪意の核保有国対策を、まず先に、十分に施す必要があるのではないでしょうか。

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慰安婦資料「世界の記憶」申請を日本国の名誉回復のチャンスに

2016-08-19 15:14:18 | 国際政治
 本日、産経新聞の一面に、慰安婦資料のユネスコ「世界の記憶」登録問題に関する記事が掲載されておりました。今回の申請は、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、並びに、台湾の民間団体による国際共同申請であり、今年5月に共同申請書が提出されたそうです。

 「世界の記憶」については、昨年登録された「南京大虐殺文書」や「明治日本の産業 革命遺産」の登録プロセスにおいて、日本政府の対応が不十分、且つ、譲歩的であったことから、慰安婦資料についても日本国内には強い警戒感があります(前回の中国単独申請では却下されている…)。登録手続きについては制度改革が実現したものの、日本国政府が対応を誤りますと、前回の登録時の二の舞になる怖れがあるからです。慰安婦問題については、昨年末の日韓合意で「国連などの国際社会においてお互いに避難・批判することは控える」とされたものの、ソウル市が登録のための活動を行っている民間団体に資金援助を実施しており、この合意は、誠実に順守されているとは言い難い状況にあります。一方、日本国政府も、事実に関する情報発信は合意に含まれないとする立場にありますので、民間団体による「世界の記憶」の申請手続きは、日本国側にとりましても、絶好のチャンスともなります。

 当記事によりますと、慰安婦資料の殆どが元韓国人慰安婦の証言であり、数少ない公文書形式の資料も、オランダ、アメリカ、イギリスのもののようです。オランダの資料は、「スマラン事件」の裁判記録なのでしょうが、この事件は、占領地で起きた軍規違反の犯罪であり、朝鮮半島における国家的動員としての組織的強制連行の証拠とはなり得ません。日本国政府が、韓国や中国には証拠となる資料がなく、慰安婦の証言頼りである現状を説明し、かつ、事業者に雇用されていた’職業婦人’であったことを証明する内外の資料を提示すれば、説得力も増します。また、アメリカでは、韓国側の主張に反して、”職業婦人”であったと記す公文書も公開されていますので、これを活用することもできるでしょう。

 昨年末の慰安婦合意では、日本国側が戦時の韓国人犯罪被害者に対して10億円の人道的支援を約すことで、一先ずは決着を見ましたが、日本国の名誉回復の問題は積み残されております。慰安婦資料の「世界の記憶」への登録申請は、日本国が国際社会において歴史的事実を発信し、名誉を回復する数少ないチャンスの一つなのですから、日本国政府は、この機会を逃してはならないと思うのです。

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ムスリム男性豚肉提供問題-責任は食した本人にあるのでは?

2016-08-18 15:07:44 | 社会
ムスリムの男性に誤って豚肉提供 横浜の入管、昨年夏も
 横浜の入管にて退去強制手続きで収容されていたイスラム教徒のパキスタン人男性が、豚肉の入った食事を提供されたとして抗議のハンガーストライキを行っているそうです。支援団体も出現しているそうですが、この問題の責任は、豚肉を食した本人にあるのではないでしょうか。

 マスコミの報道は、イスラム教徒に豚肉入りの食事を提供した入管側に責任があるかのようです。批判の矢面に立たされたためか、入管側も、担当者が「食事を提供する前の確認を徹底し、再発防止に努めていく」と述べ、既に謝罪モードで対応しています。しかしながら、日本国側に、収容者の事情に合わせた食事を提供する義務はあるのでしょうか。仮にあるとしますと、全ての収容者に対して同等の配慮をしなければならなくなります。ヒンドゥー教徒には牛肉を省き、厳格な仏教徒や菜食主義者には野菜のみのメニューとし、ユダヤ教徒には”コーシェル”を提供し、食物アレルギー等も徹底して事前に調査する必要があります。果ては、個人的な好き嫌いを理由に苦情が寄せられたのでは、入管の調理担当部門は対応しきれなくなります。入国管理に必要とされる経費の増大にも繋がることになるでしょう。また、こうした配慮が、仮に、一般の公立学校等にも求められるようになるとしますと、給食のメニューから様々な食材が排除され、栄養バランスにも偏りが生じることにもなりかねません(最小公倍数をとると一部の穀物や野菜しか残らない…)。

 以上の点を踏まえますと、自らの信仰や信条に忠実であろうとするならば、まずもって、自らが食せない食材が一般的に食されている日本国への入国自体を諦めるべきですし、それでも、入国を試みた以上、収容者側が、入管から提供された食事の中から禁止されたものを、自らの手で取り除くしかありません。入管の対策としては、”食事には宗教的に禁止されている食物を含む場合がありますので、その場合には、残してください”とする注意書きを添えるのが現実的ではないかと思うのです。

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対日”暴言”では負けないバイデン副大統領

2016-08-17 15:24:18 | 国際政治
「私たちが日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領
 ”暴言王”と言えば、共和党のトランプ候補の異名でもありますが、民主党のバイデン副大統領も対日”暴言”にかけては負けてはいないようです。”私たちが日本の憲法を書いた”と”真実”を語ってしまったのですから。

 バイデン副大統領の発言は、トランプ候補の日本核武装容認論に対する批判として飛び出してきたものです。トランプ候補の核武装論も日本国に衝撃を与えましたが、バイデン副大統領の米国製憲法論も、幾つかの点で日本国を唖然とさせました。第一に、従来、日本国憲法の草案がGHQによって作成されたことは周知の事実であったにも拘わらず、建前としては、アメリカ側も、”日本国憲法は日本国が制定したもの”とのスタンスを保ってきました。しかしながら、バイデン副大統領は、にべのもなく”アメリカが作った”と言ってしまったことで、この建前が崩れてしまいました。日本国としましては、独立主権国家としての揺らぎを覚えざるを得ませんので、今後の憲法改正議論に影響を与える可能性があります。第二に、日本国憲法が”米国製”であると明言されたことは、憲法第9条の評価にも影響を与えます。しばしば、日本国憲法の制定は日本が世界に誇る偉業であり、ノーベル平和賞に値するとの意見が見受けられますが、当憲法が”米国製”であるならば、受賞者はアメリカということになります。もっとも、この点に関しては、バイデン副大統領は、第9条を念頭に”日本国が核保有国になり得ないため”と理由を付しています。ここでも建前の崩壊が起きており、憲法第9条の真の意図が、核不保持を含む日本国の軍縮にあったことを図らずも漏らしているのです。この目的の暴露が第三の点です。

 アメリカの大統領選挙における”暴言”とは、根も葉もない誹謗中傷ではなく、これまで隠されていたり、タブーとされてきた事実や真実の公言という性格が見受けられます。暴言が暴言を呼び、結果的に、情報公開の場となっているアメリカ大統領選挙は、日本国もまた、無関心ではいられないのです。

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日本国政府は常設仲裁裁判所の活用をー単独提訴でも大丈夫

2016-08-16 15:17:18 | 国際政治
尖閣海域、小康状態に=接続水域4隻、領海ゼロ―中国公船
 尖閣諸島周辺海域では中国公船の活動が続いており、日本側も、厳重な警戒態勢を敷かざるを得ない状況に至っております。昨日も、竹島に韓国の国会議員が上陸しており、領土をめぐる諸外国との対立は地域の不安定化の要因でもありますが、これらの問題は、法の支配の原則に照らし、司法解決が望ましいことは言うまでもありません。

 司法解決については、尖閣諸島については中国側からの提訴の動きはありませんし、竹島については、韓国による不法占拠以来、日本国政府は、国際司法裁判所(ICJ)での解決を訴えてきました。しかしながら、ICJの手続きでは当事国の双方が提訴に合意する必要があり、中国が司法解決を回避し、韓国も拒絶している現状では、ICJでの解決は極めて難しいとしか言いようがなかったのです。ところが、先月12日に南シナ海問題について下された仲裁裁定は、俄かに、一方の当事国による単独提訴に対する関心を高めることとなりました。南シナ海問題では、国連海洋法条約上の手続きに従って常設仲裁裁判所(PCA)がフィリピンによる訴えを受理しましたが、同仲裁裁判所の訴訟手続きを見ますと、他の問題でも単独提訴が可能なようなのです。常設仲裁裁判所では、近年、「仲裁ルール2012」が制定されおり、この手続きでは、提訴に際して当事者双方の合意を条件に付していません。また、領土や境界に関する問題も扱っており(国連海洋法条約のように境界画定等に関する適用除外の宣言を認めていない…)、例えば、2013年に、東チモール共和国が、2002年5月20日に締結されたチモール海条約に違反するとして、オーストラリアを提訴しております。このケースでは、オーストラリアは応訴しておりますが、今般の中国の態度のように、応訴しない場合には、反論権の放棄と見なされるようです(「仲裁ルール2012」第32条)。

 日本国内では、ICJに関心が集中しがちでしたが、中国や韓国といった諸国に対しては、単独提訴可能なPCAの方が遥かに効果的です。否、日本国政府は、平和裏に司法解決できる手段が存在しているのですから、積極的にPCAを活用すべきです。たとえ仲裁裁定が無視されても、日本国側の主張を認める仲裁裁定を得ることは、中国や韓国の主張や行為の違法性を国際社会において明確にすることでもあるのですから(もちろん、この方法は、北方領土問題でも適用可能…)。

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満蒙開拓団集団自決の悲劇ー明るみになった中国の加害性

2016-08-15 15:37:07 | 国際政治
【全国戦没者追悼式】71回目の終戦の日 遺族ら5333人参列 23・2%が戦後生まれに
 昨日の14日の晩に、NHKでは、”NHKスペシャル”として「村民はなぜ満州へ」というタイトルの番組を放送しておりました。NHKの番組編成の方針は、戦前の日本国政府による満州移民政策が、如何に強引であり、如何に国民に対して無責任であったのかを印象付けることにあったようです。

 凡そのストーリーは、戦況悪化により本土から満州への移民が減少したことから、日本国政府は、食糧増産と対ソ防備の必要性から、対象に指定した農村に戸数を割り当て、補助金の支給と引き換えに村民の移住促進政策を国策として推し進め、その結果、満州での集団自決の悲劇に繋がったというものです。

NHKとしては、募集の段階で、”強制連行”や”ノルマ”といった言葉を散りばめて、あたかも政府が、強制的に移民を送り出したかのような印象操作を行っています。しかしながら、取り上げられた長野県の河野村事例では、移民の可否は、農商省等の政策に基づいた村長の決定事項であった、すなわち、拒否もできたようですし、また、結成された開拓団の数も割り当て数も下回っていますので、政府の命令による強制移住ではなかったようです。また、河野村の胡桃澤村長は、村民を熱心に説き伏せた自責の念から戦後に自ら命を絶たれておられます(発見された新資料の一つは胡桃澤村長の日記)。そして驚くべきは、一人だけ生き残って帰国した少年の証言です。それは、ソ連邦の参戦を知った現地中国人の人々が、徴兵によって女性や子供ばかりとなっていた河野村開拓団を襲撃し、開拓団の人々を村落から追い出したため、追い詰められて自害したという集団自決の経緯です。満州並びに朝鮮半島では、ソ連邦の参戦により、ソ連兵と朝鮮の人々に日本人の多くが掠奪に会い、虐殺されたことは既に知られていますが、満州にあっては、地元の中国人までもが、日本人の土地や財産を奪い尽くし、死に追いやっていたのです。一人だけ生き残った少年は、知り合いの中国人に助けられたそうですが、現地では、中国残留孤児で語られる美談ばかりではなかったようなのです。

 番組内では、河野村の開拓団の入植以前にその土地に住んでいたという老齢の中国人も登場し、あたかも、日本国政府が、移民政策により土地を奪ったとする言い方をしておりましたが、どれほどの額であったかは不明なものの、農地の取得は、土地の買収によって行われており、補償金も支払われていたはずです。仮に、満州国にあっても、台湾と同様に平和裏の引揚が実現していれば、集団自決の悲劇は起きなかったことでしょう。NHKは、日本国政府の責任を問うておりますが、この番組では、むしろ、戦後における中国の加害性が浮き彫りにされたのではないかと思うのです。

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ISはオバマ大統領が創った?ー相手を有利にするパワーバランスの変化

2016-08-14 15:04:08 | 国際政治
核先制不使用宣言、困難か=有力閣僚や同盟国反対―米紙
 アメリカでは11月の本選を控え、”暴言王”とも称された共和党のトランプ候補の舌鋒も鋭くなっているようです。先日は、”ISはオバマ大統領が創った”と発言し、全米を驚かせています。

 国際社会の裏側では一般の人々の想像を絶する陰謀が渦巻くために、文字通りに捉える向きもありますが、イラクからの米軍の早期撤退が中東に”力の空白”を生み、ISを蔓延らせる皮肉な結果となったことを揶揄した発言とされています。もっとも、この発言は、パワー・バランスを敵対する相手に有利に変える行為が、直接的ではないにせよ、結果責任を問われることを示唆してもいます。しばしば、平和や国際協調を根拠として、”宥和政策”や”撤退政策”が採られることがありますが、、こうした政策は、ミュンヘンの融和の事例を持ち出すまでもなく、得てしてより望ましくない結果に至るものです、。例えば、日本国憲法の第9条が平和の実現を意図しながら、しばしば批判されるのも、領土的野心を抱く諸国の行動をエスカレートさせる効果があるからです。竹島は韓国に不法占領されたままですし、数多くの日本人が北朝鮮によって拉致されています。尖閣諸島に対する中国の挑発的行動も、憲法第9条の存在と無縁ではないのでしょう。そして、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いは、アメリカをはじめ国際社会が積極的に中国の違法行為の抑制に努めなかった結果とも言えるのです。平和主義者の人々は、自らが自発的に引けば緊張が緩和され、脅威も低減すると考えがちですが、現実には、その逆の場合が多いのです。

 オバマ大統領が検討しているとされる核先制不使用宣言についても、同様のことが言えます。ケリー国務長官や日本国をはじめとした同盟国が反対しているために、実際には見送られる公算が高いそうですが、中国や北朝鮮を利するようでは本末転倒となりましょう。”平和の先取り”こそリスクですので、目の前の現実の脅威に対処してこそ、平和は実現するのではないかと思うのです。

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慰安婦合意の履行ー”蝙蝠外交”破綻の責任は韓国にあり

2016-08-13 14:16:30 | アジア
日韓、10億円使途で合意=医療・介護目的
 報道によりますと、昨年末に日韓で合意された所謂”慰安婦合意”に基づいて、ソウルの少女像の撤去を待つことなく、日本側が、先に10億円を支援財団に拠出するそうです。かくも日本側が譲歩した背景には、昨今の中韓関係の悪化も影響しているようです。

 しかしながら、日本側の合意履行は、一般の日本国民からしますと素直に支持できないのではないでしょうか。何故ならば、そもそも中韓関係悪化の原因を作ったのは、韓国自身であるからです。もとをただしますと、所謂「対日慰安婦糾弾」は、朴政権が、中国の習政権との協力の下で進めてきた虚偽にもとづく対日工作といった側面があり、中韓両国の共同プロジェクトの観がありました。ところが、北朝鮮の核・ミサイル実験を機に、中国が極度に嫌がっていたアメリカのTHAADの韓国への配備が決定されたところから、中韓関係は一気に悪化します。THAAD配備に激怒した中国は、対韓報復にまで及んでおり、良好であった経済関係までも落ち込んでいると伝わります。つまり、韓国が、現在、窮地に陥っているのは、”身から出た錆”なのです。こうした場合、中国にすり寄り、日本国に対して邪険、かつ、敵対的に対応してきた韓国側が、日本国に対して譲歩するのが筋というものです。

 ソウルの少女像の撤去どころか、未だに世界展開している慰安婦像設置運動は止まず、アメリカでも教科書の記述が訂正されていない現状にあって、日本側が韓国に対して先に譲歩する必要があるのでしょうか。基本的に、今般の対慰安婦支援拠出は、戦時中の犯罪被害者に対する人道的な救済措置なのでしょうが(直接的な加害者は慰安所の民間事業者…)、”蝙蝠外国”の”つけ”を日本国側が払わされる現状は、あまりに理不尽ではないかと思うのです。

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