◇ またもバラマキ、若者への配慮なし ＝ 厚生労働省の発表によると、昨年の出生数は75万8631人で戦後最低。前年に比べて5.1％の減少、8年連続で前年を下回った。この減少率は想定を上回っており、少子化の進行が加速していることを示している。また昨年は婚姻数も48万9281組で、前年を5.9％下回った。岸田首相ならずとも、こうした現実には危機感を抱かざるをえない。
そこで政府が打ち出した少子化対策。はたして効果があるのだろうか。専門家の意見をまとめてみると、残念ながら「効果は希薄」ということになる。その最大の理由は、現在の子どもに対する支援を重視しすぎたこと。結果として、これから結婚し子どもを産む若者たちを無視した形になってしまった。したがって、将来の出生率向上にはつながりにくい。子ども重視は結構だが、少子化対策としては落第というわけである。
婚姻率の減少は、将来の雇用や所得に不安を抱える若者が増えたためだとの見方が多い。じっさい、バイトやパートで働く非正規雇用の若者に未婚者が多いことは、統計からも明らかだ。岸田内閣の新しい少子化対策は、この問題を全く疎かにしている。見方を変えると、政府は相変わらずのバラマキ作戦。将来を見通した戦略に欠けている。
国民の負担は、どうなるのか。この対策の効果は、どうなのか。－－国会では、こうした点を十分に議論してほしかった。しかし自民党の“裏ガネ”問題に明け暮れ、その時間はほとんど無くなってしまった。新年度予算も年度内成立が確実となったから、少子化対策の関連法案もほとんど議論なしで成立してしまうだろう。きわめて残念だ。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －492.07円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
そこで政府が打ち出した少子化対策。はたして効果があるのだろうか。専門家の意見をまとめてみると、残念ながら「効果は希薄」ということになる。その最大の理由は、現在の子どもに対する支援を重視しすぎたこと。結果として、これから結婚し子どもを産む若者たちを無視した形になってしまった。したがって、将来の出生率向上にはつながりにくい。子ども重視は結構だが、少子化対策としては落第というわけである。
婚姻率の減少は、将来の雇用や所得に不安を抱える若者が増えたためだとの見方が多い。じっさい、バイトやパートで働く非正規雇用の若者に未婚者が多いことは、統計からも明らかだ。岸田内閣の新しい少子化対策は、この問題を全く疎かにしている。見方を変えると、政府は相変わらずのバラマキ作戦。将来を見通した戦略に欠けている。
国民の負担は、どうなるのか。この対策の効果は、どうなのか。－－国会では、こうした点を十分に議論してほしかった。しかし自民党の“裏ガネ”問題に明け暮れ、その時間はほとんど無くなってしまった。新年度予算も年度内成立が確実となったから、少子化対策の関連法案もほとんど議論なしで成立してしまうだろう。きわめて残念だ。
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≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫