トランプ復活に“期待”する 中ロ首脳

◇ 台湾では「一つの中国」を認めない頼氏が勝利　＝　台湾の総統選挙では、いま政権を握っている民進党副総統の頼清徳氏が当選した。このため中国との関係については「一つの中国」を認めない現在の政策が踏襲されることになる。仮に野党の国民党候補が勝利すれば、中国との関係は接近したはず。この結果にアメリカ・日本・韓国などは、ほっと一息。中国の習近平主席は「期待外れ」と悔しがったに違いない。

一方、アメリカでは早くも大統領選挙の前哨戦が始まった。共和党の候補者を決めるアイオワ州党員総会が15日、州都デモインで開幕。予想通りトランプ前大統領が圧勝した。これから11月の大統領選挙を目指して、各州での候補者選びが延々と続く。民主党は現職のバイデン大統領が候補者になることが、ほぼ決まり。したがって関心は共和党の候補者選びに集中するが、いまのところはトランプ前大統領が圧倒的な強さをみせている。

そのトランプ氏は、まだ選挙公約を発表していない。しかし過去の言動からみれば、やはり‟アメリカ・ファースト”の政策を貫くものと考えられる。すると台湾有事の場合、どういう態度をとるのか。アメリカは「強くは関与しない」という姿勢に転換するかもしれない。何としても任期中に台湾を併合したい習主席にとっては、願ってもないチャンスになる可能性がある。

同じことは、ウクライナについても言える。だからプーチン大統領も、トランプ氏の復帰を願っているかもしれない。ただウクライナについては、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が控えている。たとえば、いまアメリカの支援は議会が予算を通さず滞りがち。しかし、その分はイギリスが援助を増額して補っている。ところが台湾の場合は、どうだろう。アメリカが引き気味になったとき、日本や韓国はどうすればいいのか。怖い話である。

　　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－141.43円≫

　　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　　

トランプ大統領 最後の切り札

◇ 再選の可能性はクモの糸だが　＝　トランプ大統領は23日、ようやく政権移行準備に協力する方針を表明した。ところが同時に「法廷闘争を継続し、最終的には勝利する」とも強調している。「往生際が悪いなあ」と感じてしまうが、実はまだトランプ氏が勝つチャンスは全くゼロではない。その背景にはアメリカ独特の複雑な政治の仕組みがからんでおり、日本人にはなかなか解りにくい。

大統領選挙は11月3日に行われ、各州の選挙人が選出された。連邦法によると、各州は12月8日までに選挙人を確定、14日に正式に選出することになる。だが現在、トランプ陣営の要求や告訴によって、ジョージア・ペンシルベニア・ウイスコンシンの各州では、まだ選挙の最終結果が出ていない。この結果、これらの州が仮に12月8日までに選挙人を出せないと、トランプ氏もバイデン氏も選挙人の過半数を獲れない可能性が生じる。

この場合は、下院の投票で大統領を選出することになる。しかも50州に1票ずつが与えられる。そして現在の状況をみると、共和党が優勢な州の方が多い。そうなればトランプ大統領が再選されるかもしれない。このように、いくつもの「仮に」という条件が重なると、まだトランプ氏にも勝ち目があるというわけだ。その道は、クモの糸のように細いけれども。

もう１つ、敗北を認めてしまうと大統領は”死に体”となってしまう。だから認めずに、いろいろ大きな決定を下す。たとえばアフガニスタンやイラクからの撤兵だ。こうして来年1月20日の任期いっぱいまで、大統領としてのインパクトを残し続ける。目的は、4年後の大統領選挙に再出馬するために他ならない。だから敗北宣言は出来ない。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋240.45円≫

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

郵便投票という名の爆弾 / アメリカ

◇ 新大統領が当分は決まらない可能性　＝　アメリカの大統領選挙は1週間後の11月3日。トランプかバイデンかの決着は、日本時間の4日には判明すると思ったら大違い。最悪の場合、結果は年内に判るかどうかという可能性さえ出てきた。問題の根源は郵便投票。新型コロナ・ウイルスの流行で、郵便投票する人たちが急増した。ここから２つの大問題が持ち上がってきている。

郵便投票は昔からあった制度。外出できない人のために、郵便で投票できるようにした。これまでは事前に用紙を請求しなければならなかったが、今回はコロナの感染を避けるために、首都ワシントンを含む10州が有権者全員に用紙を配布した。このせいもあって、郵便による事前投票が激増、最終的には8000万人が利用すると推定されている。

ところが運の悪いことに、郵政公社はいまリストラの真っ最中。人手を減らしてきたから、たまらない。用紙の配布が滞ったり、届け先を間違えたり。事故が多発している。仮に激戦区で事故が発生すると、票の集計をやり直す必要が出るかもしれない。たとえば郵便の到着が遅れると、集計を終了することができなくなる。

もともと郵便投票するのは、民主党の支持者に多いという統計がある。このためトランプ大統領は、この郵便投票に大反対。もし僅差で敗れた場合は、郵便投票の信頼性について提訴すると言っている。このことを予想したのか、最高裁にはちゃっかり保守派のバレット氏を送り込んだ。トランプ氏が訴え、最高裁が却下すれば決着はすぐつく。だが受理すれば、審議は何週間もかかることになるだろう。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－22.25円≫

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

最後のカードを切る トランプ大統領

◇ ジョーカーはコロナ・景気・国際問題？　＝　アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。自らもコロナに感染、ホワイトハウスにクラスターを発生させてしまったトランプ大統領は、態勢挽回のため必ずとっておきのジョーカーを切り出すに違いない。世界を驚かせるようなジョーカーとは何か。コロナ関連か景気浮揚策か。それとも国際的な緊張政策か。

トランプ大統領はわずか3日で退院し、公務に復帰した。投与された新薬の効果が大きかったと、自画自賛している。だが一般の人は新薬を使えず、アメリカではコロナで1週間に5000人もの人が亡くなっている。この不満が国民の間で広がってきた。そこで何十万円もする新薬を、誰もがタダで使えるようにする。と公約すれば、人気は一挙に上がるかもしれない。

選挙に勝つために効果的なのは、強力な景気対策を打ち出すこと。だが今回は民主党の方が多額の対策を主張しており、“小さな政府”を標榜する共和党はそれについて行けない。トランプ大統領としては対策の総額ではなく、たとえば対象を絞った減税など、新しい観点からの景気浮揚策を考えるかもしれない。

国内がダメなら、海外で花火を上げる。その戦術からみると、最も狙われやすいのはイランだろう。イラン側も心得てはいるだろうが、ホルムズ海峡の周辺できな臭い動きがあるかどうか。原油との関連もあるから、日本も注意していなければならない。またトランプ氏のジョーカーは1枚とは限らず、いろんな事態が同時に発生することもありうるだろう。

　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－６１．００円≫

　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

トランプ流 “踏み絵”大作戦

◇ 中国IT企業から手を引け　＝　アメリカ政府は先週14日、国防権限法の規定に基づき「中国の大手IT社の製品を使用する企業が、アメリカ政府と取り引きすることを禁止する」と発表した。対象となる中国のIT企業は、ファーウェイやZTEなどの5社。これはアメリカ政府の情報が中国側に漏れるのを防ぐためで、8月13日から施行する方針だ。現在アメリカ政府と取り引きのある日本企業は約800社。アメリカ政府を選ぶか、中国企業を選ぶか。最終的に選択を迫られることになった。

国防権限法は18年に成立。まず中国5社の製品を、アメリカ政府の調達から除外した。次いで20年8月には、世界中の企業にも規定を適用すると決めている。しかしアメリカ国内でも反対論が強く、政府が強行するかどうか注目されていた。個々の企業によって、中国IT製品との関係はまちまちだろう。たとえば簡単な部品を取り換えれば済む企業は、これまでに対処したかもしれない。

しかし工場の心臓部分に、中国製品を使っている企業もある。こんな企業は8月13日までに、製品を入れ替えることなど不可能だろう。したがって個々の企業によって、トランプ大統領の“踏み絵”の影響度は違ってくる。なかには経営戦略を抜本的に見直さざるをえない企業もあるはずだ。ところが不思議なことに、そうした企業の経営判断に関するニュースは報道されていない。

この問題に関しては、日本政府も経団連や業界団体も全く口を閉ざしている。また取り引き禁止令の細部も伝わってこない。たとえば企業グループの子会社が中国製品を使っている場合、親会社も取り引き禁止の対象になるのか。さらにスマホやパソコンのように、ファーウェイ部品を使った製品を売ってしまった場合など。肝心な点が不明なので、動きようがないのかもしれない。禁止令の施行まで、あと3週間。政府や経済界は、この問題について押し黙っている。その静けさが、むしろ不気味である。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－１３２．６１円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　３勝０敗】