抵抗力に差が出た 新興国経済

◇ インフレ抑制で利上げラッシュ　＝　多くの新興国がインフレを抑制するため、続々と金利を引き上げている。アメリカが利上げに踏み切ったことから資金がアメリカに引き揚げられ、自国通貨が下落。輸入物価が上がってインフレになりやすい。加えてウクライナ紛争でエネルギーや資源価格が高騰。新興国としては経済成長を犠牲にしても、やむなく政策金利を引き上げざるをえなくなった。

利上げを余儀なくされたのは、南アフリカ・メキシコ・ブラジル・シンガポール・フィリピン・インドネシア・・・など。このうちブラジルの金利は11.75％にまで上昇した。このブラジルをはじめ南アフリカ、メキシコは、すでに経済成長率がマイナスに沈んでいる。物価騰貴と不況が共存する、典型的なスタグフレーションに陥っているわけだ。それでもインフレを抑えるため、まだ利上げしなければならない。

そんななかでも、インドネシア・マレーシア・チリなどの新興国は、比較的に落ち着いている。これらは資源国であり、ウクライナ戦争で資源価格が急騰、輸出が伸びているためだ。これら諸国はアメリカの利上げに対して、早くから対応策を講じてきた結果だと考えられる。一方、同じ資源国でも対応が遅れたブラジル、南アフリカなどは苦境に追い込まれた。

実質実効為替レートという統計がある。多くの国の通貨に対する交換レートを、貿易量や物価変動を加味して算出する統計だ。BIS（国際決済銀行）の試算によると、日本円の実質実効レートはことし1月時点で50年ぶりの低さとなった。そのあとアメリカに続いて新興国の多くが利上げしたから、円の実効レートはもっと下がったに違いない。それだけ輸入品の価格は上昇しているわけである。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－２２５．１７円≫

　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

初めから影が薄い 緊急物価対策

◇ 岸田首相に危機感はあるのか　＝　岸田首相は29日の閣僚懇談会で「物価高騰に対処するための緊急対策」を作成するよう関係閣僚に指示した。その内容は①原油などのエネルギー対策②食料・飼料の安定供給策③中小企業への支援策④生活困窮者の支援策――の4本柱から成っている。財源は新年度予算の予備費から捻出、関係閣僚が4月末までに法案を作成することになった。

具体的には、ガソリン価格の高騰を抑えるため、ガソリン税の一時的な引き下げを実施するかどうか。食料・飼料の輸入先の拡大、中小企業の資金繰り援助、年金生活者などに一律5000円を給付する案などが検討されるという。だが内容として、新しいものは全くない。これで物価騰貴が収まるとは、全く考えられない。むしろ、こんな内容の対策を作るのに1か月もかかることに驚いてしまう。

岸田首相は本当に、いまの物価騰貴に危機感を持っているのだろうか。現在は非常時だという認識を持っているのだろうか。たとえば原子力規制委員会とも協議して、この非常事態が終わるまでは1基でも多くの原発を稼働させることが出来ないか。あるいはガソリンや電気・ガス料金にかかる消費税を一定の期間だけ停止できないか。こんなことを関係閣僚に検討させれば、大きなインパクトがあっただろう。

また日銀に対して、金利の上昇を容認するよう要請したらどうか。日銀は連日のように指し値オペを実施、長期金利を0.25％以下に抑え込んでいる。その結果は円安が進行し、輸入物価を2割以上も押し上げているのが現実だ。とにかく、いまは非常時。「政府は金融政策に口を出さない」などと言ってはいられない。そのくらいのことをやらなければ、物価の高騰は収まらない。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋308.53円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

大底は確認 だが V字回復はムリ ： 株価

◇ 長期にわたるウクライナ戦後処理が重荷　＝　日米の株価は、このところ大きく反発した。たとえばダウ平均は年初から3月8日までに3705ドル下げたが、そこからは先週末までに2228ドル上げた。ちょうど6割ほど戻したことになる。こうした足取りからみて、今回の株価調整は3月中旬が大底だったと確認できるだろう。しかし今後もV字型の上昇が続くかというと、その可能性はほとんどない。

ウクライナ戦争はロシア側の消耗もはなはだしく、予想外に早く終わるかもしれない。だが問題は、その戦後処理だ。これまでの経緯からして、停戦が実現したからといってアメリカやNATOは直ちに制裁を解除するわけにはいかない。その時点からはウクライナ対ロシアの戦争ではなく、アメリカ・NATO対ロシアの交渉が始まることになる。この交渉は予想以上に長引くかもしれない。

西側の経済制裁が続く限り、ロシア産の原油やLNG（液化天然ガス）、希少金属や小麦の輸出はかなり絞られる。なにしろロシアの原油生産量は世界全体の1割、パラジウムは43％に達する。その供給が滞れば、品物が不足し価格が高騰する。こうした状態が数年も続くと覚悟する必要があるかもしれない。

エネルギーや資源の価格高騰は、企業と家計を直撃する。消費は減退し、企業業績は悪化するだろう。しかしインフレが進行するから、各国は金融を引き締めざるをえない。景気や企業業績にとっては、二重の重石になって来る。株式市場にとっての環境は、決して明るくない。その兆候は、まず企業の業績予想となって現われる。

　　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－205.95円≫

　　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ ３月第２週が大底だった　＝　ダウ平均は先週106ドルの値上がり。週初はパウエルFRB議長が「今後は0.5％の利上げも否定しない」と発言したことで下げたが、その後は上下動を繰り返し、終り値は3万4861ドルまで戻している。2週間の連騰で、この間の上げ幅は1917ドルに達した。直近の安値だった3月8日に比べると、2228ドルの上昇となっている。

日経平均は先週1322円の値上がり。先々週から9日間の連騰となり、この間の上げ幅は2987円にのぼった。終り値は2万8150円で、直近の安値だった3月9日に比べると、3432円の上昇となっている。円安が進行したが、市場はプラスの恩恵を受ける金融株を中心に買い進んだ。政府が「まん延防止措置」を全面解除したことも、好感している。

こうした推移からみて、日米の株価は「3月の第2週が大底だった」と確認できるだろう。ただウクライナ情勢、コロナの状況が、いぜんとして大きな不確定要因であることに変わりはない。このため株価が、今後も一本調子で上げる可能性はむしろ小さい。特に日本株は回復が急だったから、反落場面もありうるだろう。いずれにしても、市場の関心は景気の動向、特に企業業績の変化に向かいそうだ。

今週は29日に、2月の労働力調査。30日に、2月の商業動態統計。31日に、2月の鉱工業生産。1日に、3月の日銀短観、新車販売。アメリカでは29日に、1月のFHFA住宅価格指数、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、10－12月期のGDP確定値。1日に、3月の雇用統計、ISM製造業景況指数。また中国が1日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。

　　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （105）

◇ 中国で１年２か月ぶりに死亡者　＝　世界の感染者は累計4億7577万人、この1週間で1186万人増加した。この増加数は前週より40万6000人縮小している。死亡者は610万4407人、週間4万6103人の増加だった。この増加数は前週より1万0022人拡大した。やはり高水準のパンデミックが続いている。ただ一時は多数の感染者・死亡者を出していたインドとメキシコが大幅に改善、死亡者はともに500人程度に減少したことが目立つ。

アメリカの感染者は累計7985万人、死亡者は97万4834人。死亡者数は週間6491人で、前週より1967人拡大した。各国の死亡者数はブラジルが65万人台、インドが51万人台、ロシアが35万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが16万人台、イタリアとインドネシアが15万人台、フランスが14万人台、イランが13万人台となっている。前週はこの10か国すべてで死亡者の増加数が縮小したが、この1週間はアメリカとイギリスで拡大した。

韓国の状況が改善しない。感染者は1000万人を超えた。人口比でみると、世界でも最悪の状況と言える。死亡者は累計1万3902人、この1週間で2421人増加した。前週比で586人の増加だった。また中国の死亡者数が4638人となり、前週より2人増えた。中国の死亡者が増えたのは、昨年1月以来1年2か月ぶりのこと。徹底したゼロ・コロナ対策をとっている中国で、今後も新規死亡者が出るのかどうか注目される。

日本の感染者は累計624万7508人、この1週間で27万2093人増えた。この増加数は前週より8万4705人の縮小。6週連続の減少だった。死亡者は累計2万7502人、週間703人の増加だった。この増加数は前週より374人縮小している。こうした改善の傾向をみて、政府は「まん延防止措置」の全面的な解除に踏み切った。しかし3回目のワクチン接種者は4割にとどいておらず、年度末を控えて感染の再拡大が懸念される。

　　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋39.45円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】