今週のポイント

◇ ダウはとうとう３万ドルに到達　＝　ダウ平均株価は先週24日、ついに終り値で3万ドル台に乗せた。17年1月に2万ドルを達成していたから、3年10か月で1万ドル上昇したことになる。その後は達成感が出たせいかやや反落、週間では647ドルの値上がり。政権移行の作業が始まり、新財務長官にイエレン前FRB議長の公算、そしてコロナ・ワクチンの接種が年内にも実現するというニュースが、株価を押し上げた。　　

東京市場も、ニューヨークに負けないほどの活況を呈した。日経平均は先週1117円の値上がり。今月に入ってからは4週連続の上昇で、この間の上げ幅は3668円に達した。その上昇率14％は、ダウ平均や独DAXを上回っている。特に外国人投資家の参入が目立ち、コロナで下落していた景気関連銘柄にも買いが広がった。

日米市場で共通しているのは、現在のコロナ急拡大には目をつぶっていること。外出制限など規制を強めれば、景気は悪化する。だがワクチン実用化で、景気は良くなる。だから足元の悪材料にはかまわず、将来に期待する。カネ余り相場ならではの投資家心理だろう。今週もその積極さが持続するのか、それとも一休みするのか。

今週は30日に、10月の商業動態統計、鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、7－9月期の法人企業統計、10月の労働力調査、11月の新車販売。2日に、11月の消費動向調査。アメリカでは30日に、10月の中古住宅販売。1日に、ISM製造業景況指数。3日に、ISM非製造業景況指数。4日に、11月の雇用統計、10月の貿易統計。また中国が30日に、11月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （38）

◇ アメリカの死亡者、１週間で１万人超す　＝　世界の感染者数は6000万人、わずか18日間で1000万人も増加した。死亡者数は142万人に達している。特にアメリカが壊滅的な状態に陥る一方、ヨーロッパはやや落ち着きを取り戻した。日本時間27日午前0時の集計でみると、アメリカの感染者は1278万人、この1週間で125万人も増加している。死亡者数は26万2283人、1週間で1万1700人の増加となった。

次いで死亡者が多いのはブラジルで、17万人台に乗せた。続いてインドが13万人台、メキシコが10万人台となっている。ヨーロッパは感染者と死亡者の増加が落ち着き気味。死亡者数を前週比でみると、各国ともほぼ3000人から4000人の増加にとどまっている。このためイギリスでは、ロンドンを含むイングランドの都市封鎖を12月2日に解除。フランスも外出禁止令を段階的に終了する。

この状況から判断すると、やはり外出禁止や店舗の営業停止など、厳しい措置をとった国ほど効果が早く現われている。アメリカの場合は州によって規制の程度がまちまち。マスクの着用なども徹底していない。バイデン新政権が、どの程度までコロナ対策を強化するのか。ワクチンの接種が始まり、その効果がいつから出始めるのか。ともに注目される。

日本の感染者数は14万1004人に。前週より1万4360人増加した。死亡者数は過去6週間で48→50→60→65→82→110人と、確実に増えている。これまでのピークは4月末の137人だった。GO TO トラベルの一部縮小や店舗の営業時間規制で、この傾向をストップできるのかどうか。文字通り正念場に差しかかっている。

　　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋107.40円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】　　　　

トランプ大統領 最後の切り札

◇ 再選の可能性はクモの糸だが　＝　トランプ大統領は23日、ようやく政権移行準備に協力する方針を表明した。ところが同時に「法廷闘争を継続し、最終的には勝利する」とも強調している。「往生際が悪いなあ」と感じてしまうが、実はまだトランプ氏が勝つチャンスは全くゼロではない。その背景にはアメリカ独特の複雑な政治の仕組みがからんでおり、日本人にはなかなか解りにくい。

大統領選挙は11月3日に行われ、各州の選挙人が選出された。連邦法によると、各州は12月8日までに選挙人を確定、14日に正式に選出することになる。だが現在、トランプ陣営の要求や告訴によって、ジョージア・ペンシルベニア・ウイスコンシンの各州では、まだ選挙の最終結果が出ていない。この結果、これらの州が仮に12月8日までに選挙人を出せないと、トランプ氏もバイデン氏も選挙人の過半数を獲れない可能性が生じる。

この場合は、下院の投票で大統領を選出することになる。しかも50州に1票ずつが与えられる。そして現在の状況をみると、共和党が優勢な州の方が多い。そうなればトランプ大統領が再選されるかもしれない。このように、いくつもの「仮に」という条件が重なると、まだトランプ氏にも勝ち目があるというわけだ。その道は、クモの糸のように細いけれども。

もう１つ、敗北を認めてしまうと大統領は”死に体”となってしまう。だから認めずに、いろいろ大きな決定を下す。たとえばアフガニスタンやイラクからの撤兵だ。こうして来年1月20日の任期いっぱいまで、大統領としてのインパクトを残し続ける。目的は、4年後の大統領選挙に再出馬するために他ならない。だから敗北宣言は出来ない。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋240.45円≫

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

わが道を行く 日本 ： コロナ対策 （下）

◇ ブレーキは踏まない日本　＝　欧米諸国はいま新型コロナの第3波に襲われ、みな対応に苦しんでいる。アメリカではハワイ州を除く49州で、感染者が増大中。多くの都市が緊急事態を宣言した。たとえばシカゴ市では外出禁止令、カリフォルニア州では夜間外出禁止令、ニューヨーク州でも店舗の営業は夜10時までとなった。ミシガン州やフィラデルフィア市では、飲食店の営業が停止されている。

ヨーロッパでも感染者の急増が止まらない。このためスペインでは非常事態宣言が発令された。パリ市では外出が規制され、ロンドンを含むイングランドでも限定的ではあるが都市封鎖が断行された。チェコやアイルランドは、全面的な都市封鎖を実施している。またドイツでも飲食店や娯楽施設の営業が制限された。

こうした規制策をとれば、経済活動は阻害される。これらの諸国は景気が二番底に向かうことを覚悟のうえで、ブレーキを深く踏み込んだ。これに対して日本は、旅行や飲食を奨励するGO TO キャンペーンを一部手直しするだけ。つまりアクセルの踏み方を少し弱めるだけで、ブレーキは踏まない。政策の姿勢は、正反対だと言ってもいい。

日本政府が“わが道”を行くのは、国民に対する信頼感が強いせいかもしれない。外出禁止令などを出さなくとも、国民は自分の判断で外出を控えてくれるだろう。マスクだって、みな着けてくれる。そんな国民性に頼っているのか、それとも経済再生にのめり込み過ぎているのか。結果は正月休みに表われるだろう。GO TO が完全に復活していれば、日本の勝ち。規制がもっと厳しくなっていれば、負けである。

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋131.27円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

わが道を行く 日本 ： コロナ対策 （上）

◇ 遅すぎたGO TO政策の転換　＝　菅首相は21日に開いた新型コロナ対策本部の会合で、GO TO キャンペーン政策の部分的な修正を決断した。GO TO トラベルについては、感染拡大地域に対する適用を一時停止。またGO TO イートに関しても停止を検討する。ただ実行については、都道府県知事の判断に任せると表明した。東京都をはじめ全国的にコロナ感染者が急増している事態に対応した決断。しかし決定が遅きに失したことは否定できない。

この決断を受けて、政府は各自治体との協議を開始している。しかしキャンペーンの停止に伴って発生するキャンセル料の補償をどうするかなど、詰めるべき問題も多い。このため実際のキャンペーン停止は、まだ先になりそうだ。新型コロナの再拡大は11月に入ってから勢いを増し、専門家も警鐘を鳴らしていた。もっと早く決断すれば、3連休にも間に合っていただろう。

国と地方の意識の違いも目につく。たとえば北海道では札幌市民に移動を控えるよう要請したが、政府はGO TO トラベルを強行した。また今回の決定に対して、東京都知事は「GO TO から東京をはずしたのも参入させたのも国だった。それなのに、なぜ今回は地方に任せるのか」と、疑問と不信感をあらわにしている。

最大の疑問は、今回の措置でコロナ感染の拡大を抑制できるかということだろう。いまアメリカもヨーロッパも、コロナの再拡大に苦しんでいる。各国政府や自治体は、移動制限や店舗の営業規制といった強硬手段に訴えるところも多い。そうしたなかで日本はGO TO 政策を一部手直しするだけ。日本だけが「わが道を行く」形になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）　　

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋638.22円≫　

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　＝　上げ≫