中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

住民参加で地域課題を解決しよう!!

2019年01月11日 05時02分32秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」110ページ「コラム図表Ⅱ-5-1 日本滞在中の宿泊施設利用率」をみましたが、今日は112ページ「コラム図表Ⅱ-5-4 観光客と市民共生」をみます。

白書には「地域の実情に応じ、住民参加の下、様々な手法を組み合わせて課題を克服していく必要」という見出しがあります。

持続的な観光の実現に向けて克服すべき課題については、観光地の環境悪化、交通渋滞、交通機関の混雑、騒音、ゴミ処理など地域に応じて多種多様であることから対応策も一様ではない。一部の観光地では、市民生活との調和を図るための取組が行われており、例えば京都市では条例等において民泊に係る市の独自ルールを定めた。

内容としては、周辺住民の生活環境の悪化を防止するために、住宅宿泊事業者等が、宿泊者に対して騒音やゴミ出し等に対するルールの説明を行うことや、届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合には、迅速な対応を可能にするため、現地対応管理者を駐在させる場所について、届出住宅に概ね 10 分以内で到着することができる場所とすること等を定めた。加えて、市バスの一日乗車券の値上げ及び地下鉄・バス一日券の値下げにより地下鉄へ観光客を誘導するなどの取組が行われている。

また、鎌倉市では、一部の鉄道が観光客により混雑し、市民生活に支障が生じているため、あらかじめ発行された「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験の実施やエリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する「エリアプライシング」の検討などが行われている。


規制のみならず、インセンティブ政策、税制や価格政策、的確な情報発信など様々な手法を組み合わせ、住民参加の下で地域の課題に応じて対応していくことが求められる。

夜中にトイレを借りるために家の中に無断で入ってきて恐怖を感じた、静寂を好んで移住したのに渋滞と騒音がひどい、観光客はお金よりもゴミを落とすというイメージなのでしょうが、京都や鎌倉のように、住民が参加しながら課題を解決していくことが大事なのでしょうね。

ということで、81日に亘った「平成30年版観光白書」はこれで読破です。明日から、「2018年版ものづくり白書」を読んでいきましょう!!

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外国人の民泊の利用、実はとっても高かった!!

2019年01月10日 05時19分51秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」109ページ「コラム図表Ⅱ-4-6 客室稼働率の変化(2017 年 -2012 年差)」をみましたが、今日は110ページ「コラム図表Ⅱ-5-1 日本滞在中の宿泊施設利用率」をみます。

下図から観光庁における民泊の利用動向の調査結果を見ると、2017 年(平成 29 年)7-9月期において「有償での住宅宿泊」(いわゆる「民泊」)の利用率は 12.4%であり、ホテル(75.1%)が圧倒的に多いものの、旅館(18.2%)に次ぐ高さであったことが分かります。

また白書は、調査結果によると、訪日外国人観光客の民泊利用者には「欧米豪」において割合が高く、「若者」、「長期滞在」が多いという特徴がある。

訪れた都道府県(都道府県訪問率32)は、大阪府(63.7%)、京都府(48.9%)、東京都(40.2%)といった都市部が高く、特に大阪府、京都府は民泊非利用者に比べて高くなっている、とあります。

日本における「民泊」は出始めのゴタゴタでなんとなくイメージが悪くなっていますが、「YOUは何しに日本へ」を見ても、民泊には普通では体験できない思い出が作れると語っているシーンが多いので、世界では主流なのかもしれませんね。過疎化に悩む地域は民泊を選択肢に入れたいですね!!

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旅館はビジネススタイルの転換が迫られている!!

2019年01月09日 05時01分02秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」109ページ「コラム図表Ⅱ-4-5 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)における同行者別割合」をみましたが、今日は109ページ「コラム図表Ⅱ-4-6 客室稼働率の変化(2017 年 -2012 年差)」をみます。

下図から客室稼働率の変化を見ると、特に、「旅館」については、「ビジネスホテル」や「シティホテル」等に比べて客室稼働率の増加幅が小さいことが分かります。

この結果について白書は、個人旅行化や嗜好の多様化が進む中、これまでのように団体旅行客を効率的に捌くというビジネススタイルから転換し、旅行形態の多様化やニーズの変化を捉えて宿泊客を獲得する必要がある、とあります。

また白書は、現在、官民一体となって取り組んでいる観光資源の磨き上げや観光産業の人材育成、生産性向上等の取組は、インバウンドの多様な需要に応えるのみならず、日本人のニーズの多様化や新たな需要の掘り起こしにもつながり、日本人の国内旅行の活性化にも資するものである。

例えば、文化財の観光面での活用や公的施設の開放は、日本人の知的な関心にも応えるものであり、宿泊施設の生産性向上の取組は日本人の満足度向上にもつながるものである。

また、宿泊料金と食事料金を別立てする「泊食分離」のような業態も訪日外国人旅行者のニーズへの対応のみならず、宿泊施設に素泊まりを希望する人、長期滞在したい人等の需要に応えることで、新しい旅行スタイルを創り、国内旅行活性化につながると考えられる。

インバウンドのみならず、日本人の旅行の双方が活性化することで、観光は足腰の強い、安定的な産業として、21 世紀の日本経済の成長を牽引する主要エンジンへと変貌をとげていくことが可能となろう、とあります。

多くの旅館の経営者は団体客依存の経営から脱却したいと思っていますが、固定費を一気に吸収する数の力、さらに、閑散期対策を考えるとなかなか難しいというのが現状だと思います。

このような状況であるため、泊食分離は客単価の更なる減少となるため、踏め込めず、結果として、今回のデータのような結果となってしまうのでしょうね。思い切った方向転換はそう簡単ではないですが、小さいニーズを拾ってオンリーワンの経営を実践していきたいですね。

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「本人のみ」や「2人」の旅行が増加している、反面・・・

2019年01月08日 05時01分52秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」108ページ「コラム図表Ⅱ-4-4 旅行の阻害要因」をみましたが、今日は109ページ「コラム図表Ⅱ-4-5 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)における同行者別割合」をみます。

下図から国内旅行の同行者について、近年の動向をみると、「本人のみ」や「2人」の旅行の割合が増加している反面、「団体」での旅行が減少していることが分かります。

旅行の個人旅行化の傾向がみられる近年、個人のライフスタイルの多様化や趣味嗜好が細分化しており、白書は、観光地や観光関係者がこうした変化に適切に対応していくことが重要である、とあります。

先日、著名観光地の宿で、自転車やバイクの「一人旅」やLGBTの「二人旅」を歓迎するプランを見ました。時代の流れに適当するというのは、まさにこういうことなのでしょうね!!

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旅行阻害要因とキッズウィーク

2019年01月07日 05時01分28秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」108ページ「コラム図表Ⅱ-4-3 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)の満足度調査」をみましたが、今日は108ページ「コラム図表Ⅱ-4-4 旅行の阻害要因」をみます。

下図から旅行の阻害要因をみると「家計の制約があるので」や「何となく旅行をしないままに過ぎた」等もみられるが、「仕事などで休暇がとれなかったので」、「家族、友人等と休日が重ならなかった」と休暇や働き方に関連する阻害要因も高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、このため、現在政府において推進している大人と子供がまとまった休日を一緒に過ごす機会を創出するキッズウィークなどの休暇取得促進等の休暇改革や働き方改革等が重要となろう、とあります。

キッズウィークという言葉を初めて聞きましたが、このお正月やこの後のGWはまさにこれに該当するのでしょうね。ただし、問題はその軍資金。大人は計画的に準備しておかないとダメですね!!

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宿泊旅行の満足度は高い!が、しかし・・・

2019年01月06日 05時02分15秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」107ページ「コラム図表Ⅱ-4-2 1人1回当たり日本人国内旅行消費単価の推移」をみましたが、今日は108ページ「コラム図表Ⅱ-4-3 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)の満足度調査」をみます。

下図の観光庁が実施した国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)経験者へのアンケートを見ると、総合的な満足度を質問すると概して高くなるが、①個別に満足度を質問すると総合満足度に比べて低くなる、②再訪意向・他人への推奨意向を質問すると総合満足度の水準より低くなる、③具体的な不満を質問すると、「不満は特にない」との回答が4割に満たない、との結果になっていることが分かります。

この結果について白書は、このことから、日本人の国内旅行については、まだまだ満足度を引き上げる余地が存在するものと推察される、とあります。

総合的な満足度は高いが個別の不満はない、これをどのように受け止めるかがポイントになりそうです。「特にない」が35%なので、もしかすると、この個別の選択肢に不満要素が入っていない可能性がありますね。いずれにしても満足度を高めるための不断の努力が求められるということですね!!

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日本人の日帰り旅行単価は15,526 円!!

2019年01月05日 06時48分44秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」107ページ「コラム図表Ⅱ-4-1 国民1人1年間当たりの国内旅行消費額」をみましたが、今日は107ページ「コラム図表Ⅱ-4-2 1人1回当たり日本人国内旅行消費単価の推移」をみます。

下図から日本人の1人1回当たりの旅行消費単価をみると、2010 年(平成 22 年)における宿泊旅行単価が 48,412 円、日帰り旅行単価が 16,122 円、2017 年(平成 29 年)における宿泊旅行単価が 49,732 円、日帰り旅行単価が 15,526 円とほぼ横ばいとなっていることが分かります。

この数字は心当たりがあるので、強く納得できますね。特に、日本は交通網が整備されているので、今や沖縄や北海道の日帰りも珍しくなくなってきました。この中で、消費額をいかにして上げるか、単なる値上げではない知恵が観光産業に求められているということですね。

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1人当たり国内旅行消費額は年間1400ドル!!

2019年01月04日 05時02分21秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」106ページ「図表Ⅱ- 44 国民観光消費対名目 GDP 比の国際比較」をみましたが、今日は107ページ「コラム図表Ⅱ-4-1 国民1人1年間当たりの国内旅行消費額」をみます。

下図から1人当たり国内旅行消費額を国際的な観点からみると、日本は他の国と比べ低い水準であり、ドイツは日本の2倍以上、また、我が国と同じく国土を海で囲まれたオーストラリアも2倍以上、英国は日本の2倍近い水準となっていることが分かります。

まず、この結果について白書は、これは日本人の1人当たり国内旅行消費額に増加の余地があるとも捉えられよう。そのためには1人1回当たりの旅行単価とともに、旅行経験率及び旅行回数の増加が不可欠である、とあります。

このコラムの冒頭文として、日本人による旅行消費額は、訪日外国人旅行者を含めた日本国内における旅行消費額のうち約80%を占めている。その動向をみると、消費税率引上げの影響もあり 2014 年(平成 26 年)に減少したものの、2015 年(平成 27 年)から3年連続増加し、2017 年(平成 29 年)は、21.1 兆円となり、東日本大震災前の 2010 年(平成 22 年)と比較して 3.3%増加している。

また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位(死亡中位)推計)によると、総人口は 2030 年(平成 42 年)に1億 1,913 万人と 2017 年比で 6.0%減少すると見込まれており、人口動態の面からは国内旅行消費額にマイナスに作用するものと考えられる。「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成 28 年3月 30 日策定)で掲げた2030 年(平成 42 年)の国内旅行消費額は 22 兆円であり、目標達成のためには、1人当たりの国内旅行消費額を引き上げていくことが必要となる、とあります。

1人当たり国内旅行消費額は1400ドル、15万円という金額をどのように感じますか?うちは子どもが2人いるので四人で60万円。これだけ支出できたら、さぞ良い旅ができるでしょうね~笑

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若者よ、アウトバウンドしましょう~!!

2019年01月03日 05時01分30秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」105ページ「図表Ⅱ- 43インバウンド消費対名目 GDP 比の国際比較(2016 年)」をみましたが、今日は106ページ「図表Ⅱ- 44 国民観光消費対名目 GDP 比の国際比較」をみます。

下図から国民の国内旅行消費と海外旅行消費額(国民観光消費)の対名目GDP比は、日本は4.6%(2015年)となっていることが分かります。

この結果について白書は、時点は異なるものの、ドイツ10.0%(2015年)、英国8.3%(2014年)、オーストラリア8.1%(2015年)、フランス5.8%(2015年)、米国4.9%(2015年)、等先進諸国と比較して低い水準となっている。

今後、人口減少が続くことが見込まれる中、日本人の旅行消費額を増加させていくことは必ずしも容易ではないが、国際的比較の観点からは拡大余地があることが見込まれ、今後、観光地としての魅力向上など関係者の更なる取組とともに、若者のアウトバウンドの促進など、幅広い施策を推進していくことが重要である、とあります。

昨日、いつもドイツが少し上にいると書きましたが、この調査では大きく引き離されていますね。過去の観光白書で、ドイツ人が国外旅行が一番多いという調査結果があった記憶があるので、この結果は納得です。日本の若者もアウトバウンドに興味を持って欲しいですね!!

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インバウンド消費を国際的に比較すると・・・

2019年01月02日 05時01分46秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」103ページ「図表Ⅱ- 42 近年の名目 GDP 成長率への寄与の割合の経済活動別比」をみましたが、今日は105ページ「図表Ⅱ- 43インバウンド消費対名目 GDP 比の国際比較(2016 年)」をみます。

下図について白書は、インバウンド消費の規模を対名目GDP比で国際的に比較すると、日本の水準は他の先進諸国に比べて依然として低い水準であり、中国の水準は上回っているものの、タイ、韓国といったアジア諸国と比較しても下回っている。しかし、これは見方を変えれば更なる拡大の余地がまだ十分にあるとも捉えられる、とあります。

タイや韓国を目指してはいないと思いますが、もう少し上に言って欲しいですね。それにしても、国際比較をすると、いつもドイツが少し上にいるように感じるのは私だけではでしょうか??

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観光業は身の丈を超えて貢献している!!

2018年12月31日 04時51分56秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」103ページ「図表Ⅱ- 41 経済活動別の名目 GDP 成長率の比較」をみましたが、今日は103ページ「図表Ⅱ- 42 近年の名目 GDP 成長率への寄与の割合の経済活動別比」をみます。

下図について白書は、2012年(平成24年)から2016年(平成28年)までの間、名目GDPが43兆円程度増加する中、観光GDPは約2兆円増加しており、この間の名目経済成長への観光の寄与の割合(寄与率)は約4.5%となっている。

すなわち、2012年(平成24年)において名目GDPに占める割合が約1.7%程度であった観光が、その身の丈(名目GDPに占める割合)の約2.6倍程度経済成長に貢献しており、GDPに占める割合は決して大きくないものの、近年の経済成長において重要な役割を果たしている。

参考までに他の産業と比較すると、寄与率については、化学や電気機械、情報サービス業、小売業等を上回り、輸送用機械やはん用機械等に次ぐ貢献となっている、とあります。

観光業は我が国の経済成長率以上に成長しているということです。しかし身の丈を超えるということは多少なるとも無理をしているということですので、足がつらないようにしないといけませんね~!!

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観光業は成長産業である!!

2018年12月30日 05時10分20秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」102ページ「図表Ⅱ- 40 日本における旅行消費額の推移」をみましたが、今日は103ページ「図表Ⅱ- 41 経済活動別の名目 GDP 成長率の比較」をみます。

下図について白書は、内閣府の国民経済計算において経済活動別のGDPが公表されている2016年(平成28年)までの値を用いて各産業との比較を行うと、2012年(平成24年)から2016年(平成28年)の観光GDPの伸び率は約23%であり、他の産業の伸び率と比較して高い伸びとなっている、とあります。

また白書には、観光GDPは2012年(平成24年)には約8.5兆円、GDPに占める割合は約1.7%となっている。他方、近年の訪日外国人旅行者による旅行消費額の増加により、2016年(平成28年)の観光GDPは約10.5兆円に拡大している、とあります。

伸び率が高いことから観光業は成長産業と言える、ということですね!!

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日本における旅行消費額は23%増加している!!

2018年12月29日 06時20分23秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」100ページ「図表Ⅱ- 39「観光」がもたらす地域経済への波及性図」をみましたが、今日は102ページ「図表Ⅱ- 40 日本における旅行消費額の推移」をみます。

下図から訪日外国人旅行者及び日本人により日本国内で行われた旅行消費額を見ると、2012年(平成24年)の約21.8兆円から2017年(平成29年)には約26.7兆円と22.7%の増加となっており、このうち、訪日外国人旅行者による消費額が占めるシェアは2012年(平成24年)の5.0%から2017年(平成29年)には16.5%に拡大していることが分かります。

この図の序文に、日本人の国内旅行消費額は、2012年(平成24年)の19兆4,208億円から2017年(平成29年)には21兆1,130億円と緩やかに増加している。この間、総人口が約1.1%、生産年齢人口が約7.1%減少しているものの、最近では景気回復が長期化する中、日本人国内延べ旅行者数は、2012年(平成24年)の6億1,275万人から2017年(平成29年)には6億4,751万人と約5.7%増加しているとあります。

日本は人口が減少する中で経済を高める必要がありますが、この考え方の筆頭にあるのが交流人口による旅行消費ということですね。!!

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観光業は第一次産業、第二次産業にも波及する!!

2018年12月28日 06時25分41秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」99ページ「図表Ⅱ- 38 主な観光関連産業の生産波及効果」をみましたが、今日は100ページ「図表Ⅱ- 39「観光」がもたらす地域経済への波及性」をみます。

下図から地域経済において観光が及ぼす各業種への波及性を見ると、旅行消費の波及効果は製造業への波及は小さいものの、商業、対個人サービスを中心に、対事業所サービス、運輸・郵便、電力・ガス・水道といった第三次産業において広く生産を誘発し、また、農林水産業や飲食料品産業といった第一次産業、第二次産業にも波及がみられることが分かります。

この結果について白書は、他方、ここで取り上げた各県における旅行消費と同程度の投入規模の産業では、製造業、非製造業ともに該当する産業分類においては波及効果が大きくなっているものの、他の産業への広がりといった観点では観光を下回っている。

このように、観光は、地域経済において大多数の雇用を生み出している非製造業に比較的広範囲に影響を及ぼしており、今後、インバウンドが更に増加していくことで、地域経済への波及性が一層強化され、地域の産業や雇用を下支えする効果が高まり、地域経済を支える大きな柱になる可能性を有している。

こうした観光が地域経済に与える影響の広さに鑑み、地域においては、より多くの主体を巻き込んだ上で、まちづくり・地域づくりとともに産業政策として推進していくことが重要であろう。その際、多様な関係者間の合意形成の担い手として、日本版DMOが積極的な役割を果たすことが期待される、とあります。

観光業が第3次産業を活性化させることを契機に、採れ立ての農水産物を用いることで第1次産業を活性化させる。例えば、会津なら「漆器」、鳴門温泉の「こけし」、盛岡なら「鉄瓶」等々、観光と製造業の関与を増やすことで第2次産業を底上げさせて行けると最高の展開になりますね!!

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観光は生産波及効果が高い!!

2018年12月27日 05時02分11秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」95ページ「図表Ⅱ- 37 外国人延べ宿泊者数の伸び率が高い県の宿泊業の建築物工事予定額の推移」をみましたが、今日は99ページ「図表Ⅱ- 38 主な観光関連産業の生産波及効果」をみます。

下図から観光が経済に与える生産波及効果を他の産業と比較すると、主な観光関連産業である「宿泊業」、「飲食サービス」、「航空輸送」は、乗用車、電子部品デバイス等の製造業には及ばないものの、介護、金融・保険、情報サービスなどを上回っており、サービス業の中では比較的波及性が高いことが分かります。

観光は生産波及効果が低いように言われてきた感じがありますが、考えてみると、宿泊業、飲食サービス業、航空輸送業のみならず幅広い産業に関連する産業なんですよね。読み進んでいきます!!

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