中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

専門家の存在意義は??

2014年02月20日 05時15分12秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 128ページの「必要と考える行政による環境整備」をみましたが、今日は129ページの「認定・仮認定制度の利用意向別『必要と考える行政による環境整備』」をみます。

認定・仮認定制度の利用意向別に『必要と考える行政による環境整備』をみると、「仮認定申請準備中」の法人が全体的に高く、「法人への資金援助」(73.3%)、「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」(65.1%)、「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」(51.2%)、「法令・経理等に係る研修の機会の提供」(33.7%)など、より具体的な環境整備を求める傾向があることが分かります。

その一方、「関心がない又はよく分からない」法人は、「法人への資金援助」も40.4%にとどまり、資金援助以外の具体的な支援を求める割合も全体的に低い傾向があり、制度への関心と行政への要望は比例するということが感じられると思います。


ということで、これで「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」は読了となりますが、私がこの調査で最も印象に残ったのは、「申請準備が進まなかった理由」です。

認定・仮認定制度を目指すNPOが多いが、実際には思惑通りに進まない。

この顧客が直面している課題や問題点を克服するための”創造”が我々専門家の存在意義と考えなくてはなりませんね。

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NPOに対するメニューはたくさんある!

2014年02月19日 04時56分09秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 126ページの「パプリックサポートテスト基準充足に向けた考え方」をみましたが、今日は128ページの「必要と考える行政による環境整備」をみます。

今後の活動を発展させるに当たって『必要と考える行政による環境整備』をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「法人への資金援助」が最も高く、それぞれ60.2%、62.0%となっており、次に「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」がそれぞれ53.3%、56.8%と続いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人では、すべての項目において認定・仮認定を受けていない法人よりも割合が高く、特に「法人に対する税制優遇措置の拡充」(51.7%)や「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」(44.9%)などで差が大きくなっています。

さらに、認定・仮認定法人は、資金面の支援や情報開示への支援など、行政に求める要望が多岐にわたっていることが伺えます。

回答として最も多いNPOに対する資金援助とは、非営利活動事業に必要となる運転資金の調達ですので、これは自分たちの方向性にマッチする国等が事業を積極的に利用することで解決されます。

そして、NPOに対するメニューは非常にたくさんあるので、積極的に活用することをオススメします!

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パプリックサポートテスト基準は見直しか?

2014年02月18日 05時43分38秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 124ページの「収入規模別利用意向」をみましたが、今日は126ページの「パプリックサポートテスト基準充足に向けた考え方」をみます。
パプリックサポートテスト基準を充たすことができない法人に対して、その『基準充足に向けた考え方』をみると、「基準のさらなる緩和がなされない限り、今後も充足は困難」(54.2%)、「寄附金は収人として重視しておらず、積極的に集める必要はない」(34.5%)、「今後積極的に寄附を集め基準の充足を目指す」(28.3%)と続いていることが分かります。

このパプリックサポートテスト基準の導入に際して、相当な賛否両論があったと思います。ただし、現状において、半数以上が「今後も充足は困難」と回答しているのであれば、その現状を無視することはできず、見直しされる流れに向かうかもしれませんね。

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毎年100人から計100万円の寄附に目途が立ったならば

2014年02月17日 04時58分48秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 123ページの「法人格取得時期」をみましたが、今日は124ページの「収入規模別利用意向」をみます。

法人の総収入規模別に『認定・仮認定制度の利用意向』をみると、「既に認定・仮認定を受けている」及び「認定・仮認定申請準備中」の割合は、総収入金額が「100万円以下の法人」と「100万円超の法人」で大きな差が開いており、収入規模と認定・仮認定制度の利用意向には関連があることが分かります。

毎年100人から計100万円の寄附に目途が立ったならば、認定・仮認定制度を視野に入れるのが次のステップに向けた行動であることが読み取れますね。

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最初から認定を目指して設立する!

2014年02月16日 06時31分58秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 116ページの「申請準備が進まなかった理由」をみましたが、今日は123ページの「法人格取得時期」をみます。

認定・仮認定制度の利用意向別に『法人格取得時期』をみると、「平成24年以降」に設立した法人では「認定申請準備中」(12.7%)、「仮認定申請準備中」(11.4%)と大きな差異はみられないのですが、「平成25年」に設立した法人に限ってみると、「認定申請準備中」(3.6%)が「仮認定申請準備中」(1.2%)よりも高く、設立後間もない法人も、仮認定ではなく認定の取得を目指している状況が伺えます。

「関心はあるが、申請の準備を進めていない」については「平成24年」に設立した法人の割合が最も高く、今後の認定・仮認定申請につながることが期待されます。

これらを踏まえると、これまでは、ある程度実績を残してから認定を目指していたが、現在は、最初から認定を目指して設立している様子が読み取れますね!

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代表のため息が・・・

2014年02月15日 06時12分56秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 116ページの「満たすことが困難であった認定・仮認定要件」をみましたが、今日は116ページの「申請準備が進まなかった理由」をみます。

「申請準備の経過」において「順調に進まなかった法人」を対象に「申請準備が進まなかった理由」をみると、「日常生活で忙いいため申請準備が思い通り進まない」(75.2%)、「申請書類が煩雑で作成に手間がかかる」(44.4%)、「会計や税務に関する専門的な知識を持ったスタッフが足りない」(40.1%)と、事務負担や人員不足を挙げる法人が多いことが伺えます。

代表に熱い思いはあるが、本人は多忙で時間が取れず、その上、スタッフも知識がなくて任せることができない。

この状況はNPOに限らず、中小企業でも頻繁に遭遇する場面です。

まさに代表のため息が聞こえてくる調査結果といえますね。

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NPOに待ち受ける高いハードル!

2014年02月14日 04時26分12秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 116ページの「認定・仮認定制度の認識、利用意向」をみましたが、今日は116ページの「満たすことが困難であった認定・仮認定要件」をみます。

「申請準備の経過」において「順調に進んだ法人」を対象に「満たすことが困難であった認定・仮認定要件」をみると、「特になかった」(38.7%)、「パブリックサポートテストにおける絶対値基準」(24.6%)、「パブリックサポートテストにおける相対値基準」(21.7%)の順であり、パブリックサポートテスト基準が他の要件に比べ満たすことが困難であることがうかがえます。

パブリックサポートテストにおける相対値基準とは「実績判定期間における経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が5分の1以上」、そして、絶対値基準とは「実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が3,000円以上である寄附者の数の合計数が年平均100人以上」になります。

認定・仮認定制度を受けたNPOは、この高いハードルをクリアしたという自信が更なるモティベーションアップに繋がっていくと読み取れますね!

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なぜ認定NPOになるのか??

2014年02月13日 05時16分54秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 114ページの「認定・仮認定制度の利用意向別情報開示手段」をみましたが、今日は116ページの「認定・仮認定制度の認識、利用意向」をみます。

『認定・仮認定制度の認識』の設問に対して、「制度の内容まで知っている」と回答した法人を対象に集計した結果をみたものです。

「認定・仮認定制度を利用する理由」をみると、「寄附者が税制優遇措置を受けられるので、寄附金を集めやすくなるから」(91.3%)や「公的機関から認定・仮認定をうけることにより社会的信用・認知度が高まるから」(82.6%)の割合が高いことが分かります。

法人の信頼度向上や寄附金を多く集めるために認定・仮認定制度が利用されていることが分かります。

では、「認定・仮認定制度」となるにはどのような困難が待ち受けているのでしょうか。

明日、見ていきます!

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積極的な情報開示の必要性!

2014年02月12日 05時35分11秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 112ページの「情報開示手段」をみましたが、今日は114ページの「認定・仮認定制度の利用意向別情報開示手段」をみます。

認定・仮認定制度の利用意向別に『情報開示手段』をみると、「一般向けに情報を関示していない(=回答数0)」割合は、「既に認定・仮認定を受けている法人」(10.3%)、「認定申請の準備を進めている法人」(17.5%)、「仮認定申請の準備を進めている法人」 (19.8%)で2割未満であることが分かります。
これに対して、「関心はあるが申請の準備を進めていない法人」(25.1%)、「現時点においては認定・仮認定の申請をしない法人」(33.3%)、「関心がない又はよく分からない法人」(39.9%)では「一般向けに情報を開示していない」割合が高くなります。

認定・仮認定の申請意向が高い法人ほど、一般向けの情報開示を進めており、積極的な情報開示が信用力の向上となり、それが寄附や人材の獲得につながっているという訳ですね。
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積極的にインターネットで情報開示する!

2014年02月11日 04時41分38秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 108ページの「NPO法人会計基準を採用していない理由」をみましたが、今日は112ページの「情報開示手段」をみます。


法に基づく閲覧以外の『情報開示手段』をみると、全体では「自身が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している」(40.9%)、「所轄庁・民間団体が運営しているインターネット・ホームページで一般に公開している」(35.9%)などの“ホームページでの一般公開”が中心となっていることが分かります。

「自身が運営するホームページで一般に公開している」割合は、認定・仮認定法人(77.5%)は認定・仮認定を受けていない法人(40.1%)のほぽ2倍であり、「所轄庁・民間団体のホームページで一般に公開している」割合も認定・仮認定法人が高くなっています。

認定・仮認定法人が、インターネットでの情報開示を積極的に実施していることが伺えるという訳ですね。
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NPO法人会計基準を採用しない納得できる理由とは??

2014年02月10日 04時44分30秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 104ページの「NPO法人会計基準への切り替えに当たって有用であった支援」をみましたが、今日は108ページの「NPO法人会計基準を採用していない理由」をみます。

『採用している会計基準等』で「NPO法人会計基準」以外を挙げた法人を対象として『NPO法人会計基準を採用していない理由』をみると、「従来の収支計算書に慣れており、変更するのに時間がかがるため」(44.3%)が圧倒的に高く、「NPO法人会計基準を学ぶ機会や対応する人材が不足しているため」(21.9%)、「NPO法人会計基準ができたことを知らなかったため」(18.7%)と続くことがうかがえます。

過去データからの推移や比較をみたりする管理会計を行っている場合には、会計基準を変更すると、過去のデータの全てを洗い替えしなければなりません。

この非常に煩雑な作業を避けるために、NPO法人会計基準を採用していないのであれば、納得してしまいますね。

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代表こそ決算書と向き合う!

2014年02月09日 06時12分08秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 100ページの「活動計算書への移行に当たっての困難」をみましたが、今日は104ページの「NPO法人会計基準への切り替えに当たって有用であった支援」をみます。

『NPO法人会計基準に準じたものに切り替えるに当たって有用であった支援』をみると、「税理士、会計士による助言」(39.9%)が最も高く、「中間支援組織等によるセミナーなどの開催」(28.9%)、「所轄庁による助言」(22.6%)、「所轄庁からの計算書類作成ツールの提供」(22.2%)と続いていることが分かります。

一方、「問題なく切り替えられたので特に支援を必要としなかった」も19.2%みられ、経理・決算業務の実務経験がいれば、このような回答になると思います。

ここで注目すべきは「中間支援組織」です。かつて、「東京ボランティア・市民活動センター」でNPO法人会計セミナーを”無料”で受講させて頂いたことがあります。

決算を専門家にお任せすると、決算資料に記載されたその数字の根拠が分からなくなり、これが更なるお任せを生む原因になっていると思います。

自分の感覚よりも業績が芳しくないと感じる代表は、一度、決算書と向き合ってみることをオススメします。

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頭ではなく体で覚えているために・・・

2014年02月08日 05時16分44秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 98ページの「NPO法人会計基準」をみましたが、今日は100ページの「活動計算書への移行に当たっての困難」をみます。

「NPO法人会計基準」を採用している法人を対象として、「活動計算書への移行に当たっての困難」をみると、「処理しやすくなったため問題なし」が27.4%ですが、 一方、「難しかった」意見では「勘定科目の表示方法が変わったため難しかった」(16.2%)、「会計処理の方法が変わったため難しかった」(15.7%)があげられていることが分かります。

そもそもNPO法人会計基準がなぜ誕生したのかに遡ると、これまでNPOの会計には統一したルールがなかったためにNPO毎に会計が千差万別であり、その結果、会計の実態を把握しづらいという課題があったためです。

これを踏まえ、この問を整理すると、「従前の活動計算書」から「NPO法人会計基準で定めた活動計算書へ移行した際の感想であり、「勘定科目の表示方法が変わった」、「会計処理の方法が変わった」ことが実務的な困難と読むことができます。

担当者にとって勘定科目や会計処理は頭ではなく体で覚えているので、変更には戸惑いが出るということですね。

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戦略的な決算のススメ

2014年02月07日 04時54分15秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 96ページの「経理担当者の状況」をみましたが、今日は98ページの「NPO法人会計基準」をみます。

「採用している会計基準等」をみると、「NPO法人会計基準」(56.3%)が過半数を占め、「収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き」(18.0%)、「一般企業において採用されている損益計算型の会計基準」(13.4%)と続いていることが分かります。

「NPO法人会計基準」とは、平成22年7月に民間団体である「NPO法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準のことです。

この「NPO法人会計基準」を作成するためには専用の会計ソフトが販売されているため、簿記の知識があれば簡単に作成できます。

しかし、代表がそこに記載された数字を理解できるかというと、これが難しいことが多く、結果としてそのまま申告しているという方が多いのではないでしょうか。

決算書は締めてしまうと修正ができないので、監査役には決算書が読める人材を配置し、戦略的な決算を行うことが良いと思います。

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経理はNPOの銃後の守り!

2014年02月06日 06時47分10秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 95ページの「情報開示手段別の受入寄附金合計額」をみましたが、今日は96ページの「経理担当者の状況」をみます。

『経理担当者の状況』をみると、「法人の他の業務も兼務する経理担当者がいる」が(50.4%)が過半数を占めており、「経理専門の担当者がいる」(19.0%)、「公認会計士、税理士等外部の人や団体に依頼している」(13.6%)と続いていることが分かります。

「経理専門の担当者がいる」は、認定・仮認定を受けていない法人(18.7%)に対して、認定・仮認定法人(30.6%)が高く、「法人の他の業務も兼務する経理担当者がいる」(57.8%)と合わせると、約9割の法人で経理担当者を配置していることも分かります。

私が懇意にさせて頂いているNPOをみても、経理担当者が不在、もしくは、未経験者の配置が多い状況です。

NPOに経理経験者がひとり入ることで、銃後の守りが鉄壁になることを理解しながらも、経理は非生産部門のため配置に躊躇する。

これが経営の難しさですね。

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