中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

割り箸にみる非価格競争の重要性

2014年05月24日 05時03分11秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」197ページ「木質バイオマスによる発電の動き」をみましたが、今日は205ページ「割り箸の国内生産について」をみます。

林野庁木材産業課調べによる、割り箸の供給状況をみると、国内における割り箸の消費量は、近年は250億膳前後で推移していたが、平成19(2007)年以降は減少傾向となり、平成22(2010)年には194億膳(国民一人当たり年間約150膳)となっています。

白書によると、割り箸は、明治時代から製材端材等を有効活用して生産されてきたが、国内における割り箸の生産量は減少傾向にあり、平成22(2010)年に国内で消費された割り箸のうち、97%が中国産を主とする輸入品となっている。

また、国産間伐材を原料とする割り箸の価格は、輸入割り箸の約3倍だが、国内生産における国産材の使用割合は86%となっている、とあります。

外食産業やコンビニエンスストア、航空会社の機内食等で利用されている企業が紹介されていますが、そのセールスポイントは、国産材利用による森林整備への貢献としていることです。

顧客に買う理由を与えることが非価格競争であり、これはその好事例ではないでしょうか。

ということで、93日に亘って「平成24年度森林・林業白書」をみましたが、今日で終わりです。

明日からは、平成26年4月25日に発表された「中小企業白書(2014年版)」をみていきます!

我々、中小企業診断士にとって「中小企業白書」はバイブルですので、今年はどのようなテーマなのか、楽しみです~!!

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バイオマス発電に取り組む地域

2014年05月23日 04時06分31秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」193ページ「木造による城の再建」をみましたが、今日は197ページ「木質バイオマスによる発電の動き」をみます。

木質バイオマスによる発電施設は、平成24(2012)年3月末時点で全国に56か所あり、そのうち出力規模が1,000kW以上の施設は43か所あります。

この中の「住友大阪セメント株式会社高知工場第一発電」を数年前に視察したことがありますが、その規模の大きさに吃驚した記憶があります。

白書には、木材は、かつて木炭や薪の形態で日常的なエネルギー源として多用されていたが、昭和30年代後半(1960年代)の「エネルギー革命」を経て、主要なエネルギー源ではなくなった、とあります。

しかしながら、このところバイオマス発電に取り組む地域が多いように、再生可能エネルギーの一つとして再び注目されているということです。

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各地で広がっている城の再建!

2014年05月22日 04時53分53秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」191ページ「法律に基づき公共建築物への木材利用を促進」をみましたが、今日は193ページ「木造による城の再建」をみます。

近年、各地で、櫓(やぐら)、門等の城郭建築物を木造で建てる動きが広がっており、最近では、木造による城の再建もみられます。

白書によると、金沢城(石川県)の五十間長屋(平成13(2001)年)、大洲城(愛媛県)の天守(平成16(2004)年)、熊本城(熊本県)の飯田丸五階櫓(平成17(2005)年)、同本丸御殿(平成20(2008)年)、今治城(愛媛県)の鉄御門(くろがねごもん)(平成19(2007)年)等が木造で再建されてきたとあります。

また、平成20(2008)年度からは、名古屋城(愛知県)の本丸御殿の復元事業が進められており、平成29(2017)年度に復元工事が完了する予定となっているとあります。

地域に行くと「城址」は頻繁に見かけますが、そこに復元した木造の城があれば、集客力の高い地域資源となることは間違いないでしょうね!

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公共の建物には地元の木材を利用しよう!

2014年05月21日 04時56分35秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」189ページ「木材利用の推進」をみましたが、今日は191ページ「法律に基づき公共建築物への木材利用を促進」をみます。

平成22(2010)年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されています。

同法を受けて、平成25(2013)年3月末現在、国では22の府省等の全てが、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定しています。

また、地方公共団体では、全ての都道府県と1,742市町村のうち1,107市町村が、同法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定しているとのことです。

下の事例は、宮崎県東臼杵郡(ひがしうすきぐん)諸塚村(もろつかそん)の診療所のものです。

写真は診療所ですが、地域で木造の建物と言えば、道の駅が多いのではないでしょうか。

木造の建物には不思議な癒やしを感じるので、多少高価になったとしても積極的な利用は許される気がしますね。

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健康な森のサイクルへ

2014年05月20日 05時14分47秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」158ページ「山村には独自の魅力あり」をみましたが、今日は189ページ「木材利用の推進」をみます。

下図をみると、木材の利用は、快適な住環境の形成や地域経済の活性化につながるのみならず、地球温暖化の防止にも貢献していることが分かります。

白書はこれについて、国産材の利用は、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルを維持して、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、山元に収益を還元することで地域の活性化にもつながる、とあります。

ということで、白書の最後の節から、住宅分野における木材利用、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出、技術開発、木材利用の普及啓発の各分野について最新の動向をみていきたいと思います。

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緑豊かな農山村でのんびりと休暇を過ごしたい

2014年05月19日 05時18分15秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」155ページ「山村では過疎化・高齢化が進行」をみましたが、今日は158ページ「山村には独自の魅力あり」をみます。

平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は73%であり、都市部ほどその割合が高くなる傾向にあることが分かります。

また、「過ごしてみたい」 と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」 等と回答した者の割合が高いとのことです。

白書は、山村では、生活環境基盤が都市部ほど整備されていないが、都市部で忙しく働く現代人にとっ
ては、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる 「スローライフ」 の場として魅力があるとも考えられる、とあります。

実際にUターンやIターンをされている方は、満員電車での通勤から開放されたのが嬉しいという声を聞きます。

都心の生活で疲れた心身を癒す場所として、まずは、週末にでもスローライフな農山村に行かれてはいかがでしょうか。
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実際に消滅した集落の状況

2014年05月18日 05時05分57秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」154ページ「山村の現状」をみましたが、今日は155ページ「山村では過疎化・高齢化が進行」をみます。

山村では、過疎化と高齢化が急速に進んでおり、この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3%を占めるのみで、65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、全国平均の1.5倍に当たる31%となっていることが分かります。

また、ここで興味深いのは、実際に消滅した集落の状況が分かることです。

森林・林地の管理状況は、これらの集落の54%では元住民や他集落・行政機関が管理しているものの、残りの46%では放置されている。しかし、前回の調査と比べると、森林・林地の放置割合が上昇している。

さらに、過疎地域等の集落では、働き口の減少を始め、耕作放棄地の増大、獣害・病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生している、ということです。

白書はこうした状況について、山村において、里山林の保全活動や広葉樹の薪等のバイオマス利用、森林体験の実践活動など、森林資源を活用した新たな地域の取組を創出することにより、山村集落の活力を高めることが重要である、としています。

しかしながら、これまでみてきたとおり、それが難しいことから、即効性のある解決策は現状では見当たらないということですね。

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山村での生活条件は厳しい!

2014年05月17日 04時40分40秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」152ページ「「林業経営の具体像」を提示」をみましたが、今日は154ページ「山村の現状」をみます。

平成20(2008)年に国土交通省が行った 「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」 によると、山村の住民が生活する上で困っていることや不安なことについての質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」 など、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多いことが分かります。

また、「学校が遠い」など、子どもの教育面での不安を感じている者、さらに、20歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、29歳までの世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で山村の生活に満足していない者が多いことが分かります。

白書は、山村の現状を「山村での生活条件は厳しい」としており、過疎化・高齢化の進行や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題が、林業の担い手不足の原因としています。

ここでは山村の現状を踏まえ、どのような活性化策があるのか見ていきます!

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前向きな姿勢で始めよう!

2014年05月16日 05時03分03秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」149ページ「機械化の促進」をみましたが、今日は152ページ「「林業経営の具体像」を提示」をみます。

林野庁は、平成23(2011)年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示すとともに、目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを「林業経営の具体像」として提示しています。

同モデルでは、林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、素材生産については、施業の集約化、路網整備の徹底、高性能林業機械の導入等により、間伐で「8~10m3/人日以上」、主伐で「11~13m3/人日以上」の達成等を目指すこととしています。

現状では、間伐・主伐ともに収支は赤字となっており、このままの状態で推移すると、林業経営を継続することが困難になる。

そこで、収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できる、とあります。

こういうモデルは実際に作業しないシンクタンクによる机上論なので、実際にはこの通り進めることは困難かもしれませんが、このモデルを信じてみよう!という前向きな姿勢から始めることが良いのではないでしょうか。

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高性能林業機械の導入の状況

2014年05月15日 05時01分31秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」140ページ「森林組合の労働環境」をみましたが、今日は149ページ「機械化の促進」をみます。

我が国における高性能林業機械の導入は、昭和60年代(1980年代半ば)に始まり、平成24(2012)年3月末現在、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に、前年比9%増の5,089台が保有されていることが分かります。

プロセッサとは、林道や土場等で、全木集材されてきた材の枝払い、測尺、玉切りを連続して行う自走式機械、ハーベスタとは、立木の伐倒、枝払い、玉切りの各作業と玉切りした材の集積を一貫して行う自走式機械、フォワーダとは、玉切りした短幹材をグラップルクレーンで荷台に積んで運ぶ集材専用の自走式機械のことです。

作業者の高齢化と危険を克服するには、このような機械化は自然な流れであり、国もその導入に積極的な支援を行っています。

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労働災害への配慮の重要性!

2014年05月14日 04時54分31秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」137ページ「林業労働力の動向」をみましたが、今日は140ページ「森林組合の労働環境」をみます。

森林組合の雇用労働者について、年間就業日数別割合の推移をみると、年間「210日以上」の者の平成22(2010)年には4割を超えており、これに伴い、社会保険が適用される者の割合も上昇しています。

しかしながら、森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合をみると、日給制が大勢を占めており、安全な労働環境が整備されつつあるものの、依然として伐木作業中の死傷災害が多く発生しており、林業における労働災害は、平成23(2011)年の死傷年千人率をみると27.7で、全産業平均の13.2倍という高い水準となっていることが分かります。

労働災害については、平成23(2011)年に、林業労働者の死亡災害が38件発生しており、年齢別では50歳以上が76%、作業別では伐木作業中の災害が55%となっているとあります。

白書は、このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠としています。

危険を伴う作業だけに労働災害への配慮はより一層強化しなくてはなりませんね。

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実務的・実践的なOJTの推進

2014年05月13日 04時50分24秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」137ページ「林業労働力の動向」をみましたが、今日は139ページ「「緑の雇用」 により新規就業者が増加」をみます。

林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施していますが、同事業により、平成23(2011)年度までの9年間で、約1万3千人が新たに林業に就業しています。

同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地(OJT)研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援しており、事業の開始前は新規採用された就業者数は年間平均約2千人でしたが、事業の開始後は約3,400人程度に増加しているとのことです。

このところ雇用促進に関する施策が多いですが、その一方、中小企業の若者人材の確保は依然として難しい状況です。

とりわけ、中小企業には計画的な教育訓練を行う余裕がないことから、地域別、業界別に求められる”実務的・実践的”なOJTを推進するこのような体制が構築されると良いように感じますね。

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林業労働者の減少と高齢化!

2014年05月12日 04時59分51秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」131ページ「林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策」をみましたが、今日は137ページ「林業労働力の動向」をみます。

林業労働力の動向を国勢調査における林業就業者数によってみると、長期的に減少傾向で推移しており、平成22(2010)年には約6万9千人となっていることが分かります。

続いて、35歳未満の若年者の割合をみると、全産業で低下傾向にあるのに対して、林業では平成2(1990)年以降上昇傾向で推移しており、平成22(2010)年の若年者率は18%となっていることが分かります。

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っていることから、林業労働者の減少と高齢化は、中長期的な対策が求められるということですね。

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「売上」と「税金」という課題や困難

2014年05月11日 04時53分30秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」130ページ「林家の施業は間伐と保育が中心」をみましたが、今日は131ページ「林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策」をみます。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した 「林業経営に関する意向調査」 によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策に関する質問に対しては、森林の所有規模にかかわらず、多くの林家が 「木材価格を安定させる施策」 と回答したものの、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」 と回答した林家が53%で最も多かったことが分かります。

白書はこれについて、比較的大規模な森林所有者は、全体的な傾向として、施業を実施する意欲が高いことから、今後、施業集約化の中心的な担い手となることが期待できる。

このため、これらの意欲ある林家が後継者に経営を円滑に承継できるような環境を整備することが重要となっている、としています。

次世代に継承させるには、「売上」と「税金」という課題や困難を乗り換えなくてはならないことは、林業も同じということですね。

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林業作業に対する意欲の低さ

2014年05月10日 04時51分56秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」129ページ「林業所得の内訳」をみましたが、今日は130ページ「林家の施業は間伐と保育が中心」をみます。

「2010年世界農林業センサス」によると、家族林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、全体の約8割であったことが分かります。

しかしながら、今後5年間における主伐の実施に関する意向をみると、「主伐を実施する予定がある」と回答した者は23%、「主伐を実施する予定はない」は60%、「主伐できる山林がない」は16%となっており、主伐の実施に対する意欲が低いことが分かります。

広大な山林、険しい傾斜、過酷な労働、その上、儲からない作業では、ボランティアにも限界を感じますが、この点について、白書はどのように考えているのか、明日、見ていきます!

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