中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

小規模事業者は苦戦している!

2015年11月30日 05時02分26秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)444ページ「地域経済分析システム開発メニュー」をみましたが、今日からは小規模企業白書(2015年版)5ページ「企業規模別の事業者数及び従業者数」をみます。

下図は我が国の企業の事業者数を見ると、386.4万者のうち334.3万者、全体の約87%を占めており、従業者数は、総従業者数ベースで4,614万人のうち、1,192万人の約26%を占めており、我が国経済の中で小規模事業者は非常に大きな割合を占めていることが分かります。

しかしながら、売上高を企業規模別にみると、大企業が56.1%、中規模企業が33.6%を占めているのに対し、小規模事業者は全体の10.3%にとどまっていることが分かります。

日本の99.7%は中小企業という言葉をよく言いますが、我々中小企業診断士は、これから、日本の87%は小規模事業者であり、その小規模事業者は苦戦しているという感覚を持たなくてはならないかもしれませんね。

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地域情報をどのようにして収集するか?

2015年11月29日 05時28分59秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)400ページ「地域のイメージ」をみましたが、今日は444ページ「地域経済分析システム開発メニュー」をみます。

下図は2015年4月から供用が開始されている地域経済分析システムの開発メニュー機能の一覧です。

白書によると、赤字で示している部分が国及び地方自治体の職員のみが利用できる「限定メニュー」で、その他の部分が一般公開される「一般メニュー」ということです。

実際にホームページはhttps://resas.go.jp/#/13/13101をみると、まち・ひと・しごと創生本部が運営しており、都道府県や情報によっては市町村の状況が色分けされて見やすいようですが、使いこなすには少し時間が必要かもしれませんね。

参考までに私が地域の情報を得るために活用しているのが、「日本☆地域番付」http://area-info.jpn.org/index.htmlです。

市町村の状況が項目別に数字と順位で表示されるので、地域活性化の切り口のヒントが見えることもあります。

ということで、中小企業白書(2015年版)はこれで終了です。
明日からは今年から開始された「小規模企業白書(2015年版)」を見ていきます!

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地域住民が持つ地域のイメージとは??

2015年11月28日 05時00分00秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)396ページ「老年人口比率で見た市町村割合の変化」をみましたが、今日は400ページ「地域のイメージ」をみます。

下図から地域住民が持つ地域のイメージを見ると、6割近い地域住民が市区町村を地域としてイメージしていることが分かります。

また、市区町村よりもさらに小さい、「町丁字、大字、または町内会、自治会、区」と回答する者も2割程度存在することが分かります。

次に、地域住民は地域の発展・衰退を判断する要素についての認識を見ると、「人口の増減」(65.7%)、「子供の数の増減」(53.8%)、「若者の数の増減」(44.9%)など、主に人の増減に関する項目に注目して地域の発展・衰退を判断する傾向が強いということが分かります。

他方で「地場産業の活性・衰退状況」(16.5%)、「大型商業施設の進出・撤退」(16.1%)、「大企業の進出・撤退」(11.4%)など、産業に関する項目に注目して地域の発展・衰退を判断する傾向は低いということが分かった。

この結果について白書は、人口 5 万人以下の市町村の住民に対するアンケートであるため、我が国全体の住民の認識とは言い難いが、人口が少ない地域の住民にとっては、人の増減に関する項目に注目して地域の発展・衰退を判断する傾向があり、それこそが、地域住民
が認識している地域課題ともいえる、としています。

住民が地域を自分達の市町村と考えているにもかかわらず、平成の大合併により広域化させてしまったために、自分の地域のイメージがぼやけてしまったことも地域衰退の一因と読めますね!

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老年人口比率と東京の一極集中

2015年11月27日 05時05分40秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)394ページ「若年人口比率で見た市町村分布の変化」をみましたが、今日は396ページ「老年人口比率で見た市町村割合の変化」をみます。

下図から老年人口比率で見た市町村割合の変化を見ると、1980年時点においては、老年人口比率が20%未満の市町村がほとんどであり、10%未満の市町村も3割程度であったことが分かります。

しかし、2010年においては約9割の市町村で老年人口比率が20%以上となり、40%以上の市町村(約5%)も見られるようなるなど、この30年間に少子化と同様に多くの市町村で高齢化が進行したことが分かります。

次に、地域の高齢化の現状について、老年人口比率で見た市町村の分布を見ると、老年人口比率のばらつきが大きくなっていることが分かります。

この結果について白書は、老年人口比率が高い群については、分布の山の右側の裾野が広く、老齢化が進んでいる市町村も多く存在することを示しており、市町村間で高齢化が進んでいる地域と高齢化の進行が抑制されている地域の差が顕著になってきていることを表している、とあります。

地域への純転入数が多い市町村では相対的に若い世代の人口が流入しており、全体の老年人口比率を低めているということであり、東京の一極集中が原因のようですね。

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社会構造の変化に一早く対応した町村とは?

2015年11月26日 05時09分29秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)393ページ「若年人口比率で見た市町村割合の変化」をみましたが、今日は394ページ「若年人口比率で見た市町村分布の変化」をみます。

下図から地域の少子化の現状について、若年人口比率で見た市町村の分布を見ます。

白書はこの図の中で特に注目しているのが、2000年までは分布の山の頂点が一つであった(単峰型)のに対して2010年時点では分布の頂点が二つになっている(双峰型)点である。

すなわち、2010年時点では市町村が、若年人口比率が相対的に高い群と低い群の二つに分かれてきていることを示唆している。

そしてこの原因について、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に一早く対応した地域においては、合計特殊出生率の改善等による若年人口比率の上昇や低下の抑制が実現されているものと推察される、としています。

この具体的な事例として、長野県下條村と鹿児島県伊仙町をコラムで紹介しています。このような先見性のある事例から学ぶべき点が多くありますね。

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若年人口比率20%以上の市町村はほとんど無い!

2015年11月25日 05時09分10秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)389ページ「中核的な中小企業への個別支援実施状況」をみましたが、今日は393ページ「若年人口比率で見た市町村割合の変化」をみます。

下図から若年人口比率による市町村割合の変化を見ると、1980年においては若年人口比率が20%以上であった市町村が8割以上であったが、2010年においては若年人口比率が20%以上の市町村がほとんど無くなったことが分かります。

白書はこの結果について、若年人口比率が15%未満である市町村が9割近くを占めるようになったなど、多くの市町村において若年人口比率が低下し、少子化が進行している様子が見て取れる、としています。

では、白書は少子化の現状についてどのように見ているのでしょうか?明日、見ていきます!

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金融機関の中核的な中小企業とは??

2015年11月24日 05時12分46秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)388ページ「アプローチ先として今後重視していきたい存在」をみましたが、今日は389ページ「中核的な中小企業への個別支援実施状況」をみます。

下図から金融機関の中核的な中小企業に対する「個別支援」の実施状況について見ると、どの業態の金融機関を見ても5割超の金融機関で、地域活性化の観点から地域の中核的な中小企業に対して個別支援を「実施している(「大いに実施している」、「ある程度実施している」)」と回答していることが分かります。

特に、「大いに実施している」の項目を比較すると、地方銀行の方が、信用金庫、信用組合と比較し、その傾向がより強いことが見て取れ
ます。

次に、中核的な中小企業に対する「独自商品」の有無について見てみると、地方銀行では 34.1%、信用金庫では26.6%、信用組合では 12.3%となっており、中核的な中小企業への支援については、地方銀行がより積極的な支援を行っていることがうかがえます。

中核的な中小企業とは、「地域経済を牽引する中小企業」のことを指すとありますが、そういう企業を将来に向けて育成することも金融機関の役割と考えると、積極的に交流を持っていた方が良いように感じますね!

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金融機関により、重視したいアプローチ先は異なる!

2015年11月23日 05時00分45秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)360ページ「行政サービスの民間事業者による一部代行の検討」をみましたが、今日は388ページ「アプローチ先として今後重視していきたい存在」をみます。

下図から金融機関に対して今後重視していきたい存在について見ると、どの業態の金融機関においても「既存取引先」へのアプローチを最も重視していきたいという回答が最も多くなっていることが分かります。

白書はこの結果について、既存取引先はこれまでの取引実績があり、日常のコミュニケーション等から企業の情報(事業内容や決算内容)を把握し易いことから、今後も重要な取引先とし継続的に取引していきたいという認識を持った金融機関が多いということが推察される、とあります。

しかし、地方銀行においては、「新規先」(38.6%)、信用金庫、信用組合においては、「新規先」(信用金庫:22.2%、信用組合:27.6%)を、それぞれ既存取引先に次いでアプローチ先として重視していると回答しており、金融機関の業態により、より重視していきたいアプローチ先には違いが見られます。

では、中核的な中小企業への個別支援実施状況はどうなのでしょうか?明日、みていきます!

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行政は民間事業者と一丸となって地域課題を解決したがっている!

2015年11月22日 05時38分54秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)355ページ「創業支援専門チーム(課)の編成による創業支援体制」をみましたが、今日は360ページ「行政サービスの民間事業者による一部代行の検討」をみます。

下図から行政サービスの民間事業者による一部代行の検討に関する意見を見ると、約半数の市町村が、民間事業者による行政サービスの一部代行については検討したいと考えており、「検討したいとは思わない」と回答した市町村は1.5%にとどまることから、多くの市町村が地域の現状を認識し、地域の民間事業者と一丸となって地域課題を解決していきたいとの考えを持っているものと考えられます。

白書は、地域では中小企業・小規模事業者のみならず、事業型NPO法人や地域住民、一般社団法人など、実に多様な主体が、多くの地域住民から地域課題の解決の担い手であると認識されている市町村の取組を補うかのように、地域課題の解決への取組を行っている、とあります。

そして、今日のデータを見ても、行政はNPOとともに地域課題を解決したいと考えていることが確認できます。

これらを踏まえると、何かしらのアクションを起こすのは、今という感じですね。

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地域の起業環境は良化している!

2015年11月21日 06時14分32秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)354ページ「創業融資商品の提供(提案)による創業支援体制」をみましたが、今日は355ページ「創業支援専門チーム(課)の編成による創業支援体制」をみます。

下図から創業支援専門チーム(課)の編成による創業支援体制について見ると、「全支店で実施」、「一部支店で実施」と答えた金融機関の割合を合わせると、地方銀行で 22.7%、信用金庫で 26.2%、信用組合で9.3%となっていることが分かります。

この結果について白書は、今後、創業専門チーム(課)を編成することにより、より積極的かつ専門的に創業支援に取り組んで行こうとする金融機関が一定数存在することが分かる、としています。

次に、創業に関するセミナー等の開催(主催)による創業支援体制について見ると、「全支店で実施」、「一部支店で実施」と答えた金融機関の割合を合わせると、地方銀行で 34.1%、信用金庫で 29.4%、信用組合で、14.0%となっていることが分かります。

白書はこの結果については、「現在検討中」については、創業専門チーム(課)の編成と同様に一定数あり(地方銀行:36.4%、信用金庫:41.1%、信用組合:23.3%)、セミナー等の開催による創業支援も、今後、拡大していくものと期待される、としています。

そして白書はこれまでを踏まえ、地域金融機関の創業支援体制について、業態により違いは見られるものの、総じて地域における創業支援に力を入れていることがうかがえ、地域における起業・創業環境が良化しているものと考えられる。

地域課題解決型のビジネスモデルに対する創業は、その事業を実施することでいかにして売上を上げることができるのかという目利きができる人材が実行者だけでなく支援者にも必要ということを感じますね。

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金融機関には創業専門窓口が設置されている!

2015年11月20日 05時31分59秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)353ページ「地域中小企業への起業・創業支援の状況」をみましたが、今日は354ページ「創業融資商品の提供(提案)による創業支援体制」をみます。

下図から創業融資商品の提供(提案)による創業支援体制を見ると、業態を問わず多くの金融機関において全支店において創業融資商品を提供していることが分かります。

次に、創業専門窓口の設置による創業支援体制について見ると、地方銀行、信用金庫では、「全支店で実施」、「一部支店で実施」と答えた金融機関の割合を合わせると、約3~4割の金融機関で創業専門窓口を設置していることが分かります。

中小企業診断士として経営に関して自負があったので、創業時に金融機関と当面の資金繰りで意見がかみ合わなかったのですが、結果的には対応して下さった方の言うとおりになったので、こういう専門的な相談窓口は積極的に相談した方がよいですね!

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金融機関は新規創業先に対して積極的である!

2015年11月19日 04時45分26秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)349ページ「事業型 NPO 法人に対する支援の難しさ」をみましたが、今日は353ページ「地域中小企業への起業・創業支援の状況」をみます。

下図から金融機関の地域中小企業への起業・創業支援の状況を見ると、どの業態の金融機関であっても新規創業先に対する支援には積極的に取り組んでいるということが分かります。

次に、下図から創業融資の実績の推移を見ると、最近3年間の創業融資実績について、「大幅に増加」、「やや増加」と回答した金融機関は、合わせて約3~5割いる一方で、「やや減少」、「大幅に減少」と回答した金融機関は、合わせて1割程度にしか満たないことが分かります。

このように新規創業先に対する金融機関の積極的な貸出姿勢がうかがえるということは、起業・創業環境が良化している地域が増加しているということですね。

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NPOの事業性評価は難しい!

2015年11月18日 04時31分37秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)347ページ「事業型NPO法人に対する支援の取組状況」をみましたが、今日は349ページ「事業型 NPO 法人に対する支援の難しさ」をみます。

下図から金融機関が事業型NPO法人を支援する際の課題を見ると、地方銀行、信用金庫においては「事業性評価の難しさ」、信用組合においては「NPO法人支援ノウハウの不保持」と回答した金融機関の割合が最も高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、「事業性評価の難しさ」については、金融機関が中小企業・小規模事業者の事業内容を把握する際と同様に、日頃からの取引や会話などから事業内容を正確に把握するとともに、事業内容を踏まえた収益性の評価を行うことで克服していくことが考えられる。

また、金融機関として、事業性評価のための評価指標を設けるということも考えられる。実際に、地域課題を解決する事業型のNPO法人の取組については、財務面の評価に加え、社会に与える効果も含めた形で事業評価の審査を行う金融機関も見られるようになった、としています。

一昔前は、NPOは信用力がないことから融資は難しく、代表が個人保証で借り入れを行っていましたが、この結果を見るとおり、だいぶ改善しているようです。

とはいえ、実際に融資を行う際には評価指標で判断しているようですので、社会性や公益性だけでは難しいのかもしれませんね。

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金融機関はNPOの支援に積極的である!

2015年11月17日 05時20分42秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)346ページ「NPO 法人の課題と支援の在り方」をみましたが、今日は347ページ「事業型NPO法人に対する支援の取組状況」をみます。

下図から金融機関の事業型NPO法人に対する支援の取組状況を見ると、地方銀行、信用金庫では約3割、信用組合では約2割の金融機関が、「大いに支援に取り組んでいる」、又は「ある程度支援に取り組んでいる」と回答していることが分かります。

次に金融機関が事業型NPO法人に対して実施している支援内容(金融以外)について見ると、「起業・創業支援」については、どの業態
の金融機関であっても約6割が実施しており、さらに、「販路開拓・マーケティング支援」、「経営改善・事業再生支援」といった項目についても、一定程度は実施されていることが分かります。

しかし、NPO法人が抱える課題の一つでもある「人材確保・育成支援」についてはあまり支援が進んでいないことが分かります。
この結果について白書は、「事業性評価の難しさ」については、金融機関が中小企業・小規模事業者の事業内容を把握する際と同様に、日頃からの取引や会話などから事業内容を正確に把握するとともに、事業内容を踏まえた収益性の評価を行うことで克服していくことが考えられる。

では、人材の育成や確保について相談したい場合、どこの機関に相談したら良いのでしょうか。

その答えが白書に載っていない理由も分かりますね。

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NPO法人に対する支援の在り方とは??

2015年11月16日 05時09分00秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)345ページ「NPO法人数の推移」をみましたが、今日は346ページ「NPO 法人の課題と支援の在り方」をみます。

下図はNPO法人が抱える課題と求められる支援策について、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会 中間論点整理(平成26年9月)」において、まとめられたものです。

具体的には、資金面の課題については、NPO法人の事業性(採算が取れる事業かどうか)の判断の難しさから、金融機関の融資が低調になるということや、人材面の課題については、NPO法人についてボランティアを行うイメージが広く普及しているため、就職先として認識さ
れにくく、人材の確保が困難になるといったことが挙げられています。

これについて白書は、これらの課題は、地域課題を解決する中小企業・小規模事業者が抱える課題と同様であるということがうかがえることから、地域課題を解決する事業性の高い事業を行うNPO法人は、地域課題を解決する中小企業・小規模事業者と同等の活動を行っている
とともに、同様の課題を抱えているため、今後、これらNPO法人に対する支援の在り方についても検討を深化させていく必要があると、しています。

具体的にどのような施策が出るかは分かりませんが、中小企業庁からNPO向けの支援施策が出ると読んで良いようですね。

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