中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行うべし!!

2019年04月30日 04時54分24秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」190ページ「図 212-2 過去 5 年間の人材の定着状況」を読みましたが、今日は190ページ「図 212-3 人材育成方針」を見ます。

下図から人材育成方針について見ると、人材育成の「成果あり企業」では、「今いる人材を前提にその能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」、「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」と回答した割合が高く、一方、「成果なし企業」では、「個々の従業員が当面の仕事をこなすために必要な能力を身につけることを目的に能力開発を行っている」、「人材育成・能力開発について特に方針を定めていない」と回答した割合が高い(図 212-3)ことが分かります。

この結果について白書は、人材育成の「成果あり企業」では、中長期的な視野を持ち計画的、段階的に人材育成を進めていることがうかがえる、とあります。

「今いる人材を前提にその能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」は分かります。ヒトによって能力開発のニーズは様々なので、こういう方針になるのは納得です。しかし、「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」はスゴイ!こういう経営者になれってことですよね。これは刺激になりますね!!

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御社の人材は定着していますか??

2019年04月29日 04時55分12秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」189ページ「図 212-1 ものづくり人材の基本的な特徴」を読みましたが、今日は190ページ「図 212-2 過去 5 年間の人材の定着状況」を見ます。

下図から過去 5 年間の人材の定着状況をみると、人材育成の「成果あり企業」では、「成果なし企業」に比べて、人材の定着状況が「よくなった」と回答した割合が高い(図 212-2)ことが分かります。

一方、「成果なし企業」では、「成果あり企業」に比べて、「悪くなった」と回答した割合が高い。

この結果について白書は、人材育成の「成果あり企業」においては、人材の定着が進み、熟練技能の蓄積がみられることが分かる、とあります。

経営者からの相談でせっかく人材を育成しても定着しないということをよく耳にしますが、もしかしたら育成に対する考え方に問題があるかも・・・?ということなのですね。読み進んでいきましょう!

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ものづくり人材の基本的な特徴

2019年04月28日 05時40分11秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」188ページ「図 211-5 3 年前と比べた労働生産性と人材育成の具体的な成果」を読みましたが、今日は189ページ「図 212-1 ものづくり人材の基本的な特徴」を見ます。

下図について白書は、自社のものづくり人材の基本的な特徴について、人材育成の「成果あり企業」では、「ベテランの技能者が多く、熟練技能者集団に近い」と回答した割合が最も高い(図 212-1)。一方、人材育成の「成果なし企業」では、「比較的単純な作業をこなす労働集約的な作業者集団に近い」と回答した割合が最も高くなっている、とあります。

ということで、今日のものづくり人材の特徴から、明日は、人材の定着、人材育成の取組などにおいてどのような差がみられるのか分析を行い、人材育成で成果があがっていると回答した企業の傾向を見ていきます。


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人材育成は「作業スピード」 、「改善提案」、「教え合う」をポイントにせよ!

2019年04月27日 05時06分00秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」187ページ「図 211-4 人材育成の具体的な成果」を読みましたが、今日は188ページ「図 211-5 3 年前と比べた労働生産性と人材育成の具体的な成果」を見ます。

下図から人材育成の具体的な成果と労働生産性の関係を見ると、3 年前と比べて「生産性が向上した」と回答した企業における、人材育成の具体的な成果は、「技術や技能に関する理解・知識が深まった」が最も高く、「自社の製品に関する理解・知識が深まった」、「改善提案が増えた」と続き、上位 2 つの順位は、「生産性が低下した」と回答した企業と同様である(図211-5)ことが分かります。

それぞれの具体的な成果ごとに、「生産性が向上した」企業と、「生産性が低下した」企業を比較すると、「生産性が向上した」企業の方が、「生産性が低下した」企業に比べて、 「一人ひとりの作業スピードが上がった」 、「改善提案が増えた」、「社員同士で教え合うことが多くなった」といった成果を挙げる割合がより高いことが分かります。

教育訓練を行った際には、「作業スピード」 、「改善提案」、「教え合う」をポイントにすると良いということですね。これは使えますね!!
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個人の人材育成の成果は組織全体に及ぶ!!

2019年04月26日 04時36分45秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」186ページ「図 211-2 3年前と比べた労働生産性と人材育成の成果」を読みましたが、今日は187ページ「図 211-4 人材育成の具体的な成果」を見ます。

下図から、人材育成について「成果があがっている」または「ある程度成果があがっている」と回答した企業における、具体的な成果の内容(複数回答)についてみると、「技術や技能に関する理解・知識が深まった」が最も高く、「自社の製品に関する理解・知識が深まった」、「改善提案が増えた」と続く(図211-4)ことが分かります。

それぞれの成果について内容ごとに分類したところ、「技術・技能の向上」が最も高く、次に「組織力の向上」が続く。人育成を行った成果として、労働者個人の理解・知識の深まりや、作業スピードの向上といった「技術・技能の向上」などの直接的な成果だけではなく、社員同士の教え合いやチームワークの改善などの「組織力の向上」につながる間接的な成果もみられている。

教育訓練は個人のスキルアップにとどまらず、組織全体に波及していく。つまり、経営者は個人ではなく組織の観点から取り組まないといけないということですね。なるほど~という感じですね!

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人材育成の成果が上がっている!!

2019年04月25日 04時27分43秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」185ページ「図 211-1 人材育成の取組の成果」を読みましたが、今日は186ページ「図 211-2 3年前と比べた労働生産性と人材育成の成果」を見ます。

下図から、自社の労働生産性について、3年前と比べて「生産性が向上した」と回答した企業では、人材育成の「成果があがっている」、「ある程度成果があがっている」と回答した割合が高くなっている(図 211-2)ことが分かります。

次に、同業同規模の他社と比べた労働生産性について、他社と比べて「生産性が高い」と回答した企業では、人材育成の「成果があがっている」、「ある程度成果があがっている」と回答した割合が高くなっている(図 211-3)ことが分かります。

白書は、これらのことから、人材育成の取組による成果を労働生産性の向上として捉えている企業が多く、人材育成が労働生産性の向上につながることが期待できる、とあります。

人材育成と労働生産性にはゴールがないので、いかに計画的に進めるかが重要になりそうですね。まずは、どのような成果を求めるのか、明日見ていきましょう!

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人材育成の成果は二分化している!!

2019年04月24日 05時39分05秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」185ページ「表 211-1 日常業務における人材育成の取組(OJT)の状況」を読みましたが、今日は185ページ「図 211-1 人材育成の取組の成果」を見ます。

下図から、人材育成の取組について成果があがっているか否かについてみたところ、「成果があがっている」または「ある程度成果があがっている」と回答した企業の合計は49.3%、「成果があがっていない」または「あまり成果があがっていない」と回答した企業の合計は 48.1%と、ほぼ二分化していることが分かります(図 211-1)。

以上を踏まえ白書は、、ほとんどの企業が何らかの人材育成の取組を行っているにも関わらず、半数の企業がその成果があがっていないと考えていることとなる。このため、本節では、人材育成の取組で成果があがっている企業の特徴やその取組等を中心に、ものづくり産業における人材育成の取組と課題をみていく、とあります。

やはり成果は二分化していましたね。押しつけではなく、いかに自分で学びたいと思わせるか。なかなか難しいですよね~!!

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人材育成に取り組んでいますか??

2019年04月23日 05時06分38秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」184ページ「図 210-1 人材育成に関する問題点(製造業)」を読みましたが、今日は185ページ「表 211-1 日常業務における人材育成の取組(OJT)の状況」を見ます。

下図から人材育成の取組状況について確認すると、日常業務における人材育成の取組(OJT)では、95.0%の企業が何らかの OJT の取組を選択しており、「何も行っていない」と回答した企業は 0.7%となっており(表 211-1)、また、人材育成を促進させるために実施している取組状況では、93.4%の企業が何らかの促進策を選択しており、「特に何も行っていない」と回答した企業は 6.1%となっている(表 211-2)ことが分かります。

白書は、これらのことから、ものづくり産業においては、ほとんどの企業が何らかの人材育成の取組を行っているものと考えられる、とあります。

この結果は納得ですね。しかし、これほど企業が人材育成に取り組んでいても、その成果が出にくいのはなぜなのでしょうか。読み進んでいきましょう~!!

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人手不足をピンチとしない!

2019年04月22日 05時09分06秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」180ページ「図 135-27 ロボット SIer の地域偏在性」を読みましたが、今日は184ページ「図 210-1 人材育成に関する問題点(製造業)」を見ます。

下図から「平成 29 年度能力開発基本調査」(厚生労働省)を見ると、製造業で能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は 78.6%であり、その問題点として、「指導する人材が不足している」(62.0%)、「人材育成を行う時間がない」(55.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(37.2%)が上位にあげられていることが分かります。
(図 210-1)

ということで、ものづくり白書の第2章「ものづくり人材の確保と育成」第1節 「労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題」に入りました。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2017 ~人材への投資を通じた生産性向上~」(平成 29年 6 月 9 日閣議決定)に基づき、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現、成長戦略の加速等の取組等を行っているところである。

また、同方針の「第 1 章 1(3)人材への投資による生産性の向上」の中で、「今後本格化する人口減少・少子高齢化は必ずしもピンチや重荷でなく、イノベーションのチャンスとして捉えるべきである。労働力の減少は、生産性、創造性の向上の機会でもある。Society5.0(超スマート社会)の実現に欠かせない投資が起き、経済社会の生産性向上に向けた好循環が生じることが期待される。」としている、とあります。

今、ものづくり補助金の申請に取り組んでいますが、いずれの企業も人手不足。白書にあるとおり、これをピンチとしない革新的な取組をどのように創出するか、経営者さんと格闘しています~!!

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「ロボットシステムインテグレータ」をご存じですか??

2019年04月21日 05時21分07秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」179ページ「図 135-24 IT 企業における IT 人材の地域偏在性(IT 人材の総数)」を読みましたが、今日は180ページ「図 135-27 ロボット SIer の地域偏在性」を見ます。

下図について白書は、我が国においては、地域・地方の中小製造業まで万遍なくロボットの導入支援ができるほどの規模感でロボットSIer が存在しておらず、東京都・愛知県・大阪府・静岡県・広島県の5都府県などを中心とした太平洋ベルト地域に偏在している傾向があることが分かります(図 135-27)。

この結果について白書は、より全国でロボットの導入を促進していくためには、地域・地方も含めて一層ロボットSIer の創出・育成が急務となっている、とあります。

ロボット SIer とは、「ロボットシステムインテグレータ」のことで、ロボットの導入を検討する企業の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために様々な機械装置や部品などから必要なものを選別してシステムとして統合する業務を担う企業のことで、このような企業の存在が、地域企業や中小製造業が円滑にロボットなどを導入していくうえで重要となってくる(図 135-26)、とあります。

自動車メーカーが多い地域はロボットが導入されているのは想像できますが、そうではない地域にも非常に多く、これほどまでに温度差があるとは思いませんでしたね!

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IT人材は大都市圏に集中している!

2019年04月20日 05時04分52秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」165ページ「図 135-16 サイバーセキュリティ対策を実施する際の障害」を読みましたが、今日は179ページ「図 135-24 IT 企業における IT 人材の地域偏在性(IT 人材の総数)」を見ます。

下図について白書は、IT 企業における IT 人材の数の地域での偏在性を経済産業省「平成 27 年特定サービス産業実態調査(確報)」を活用して算出すると、東京都を含めた関東圏や大阪府・愛知県などの大都市圏には IT 企業において IT 業務に従事する人材の数が多いのに対して、地方においては少ないことが見て取れるとあります。

IT人材に限らず、専門家は東名阪の大都市圏に集中しているのではないでしょうか。一時期、自分の地域の専門家を優遇する動きがありましたが、私はその動きに賛成です。そのためにも我々専門家は多くの人と会い学ぶことで、高度な知識を手軽に提供できる環境を提供することが地域活性化に重要な視点だと思います。

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サイバーセキュリティ対策を実施する際の障害は何ですか??

2019年04月19日 05時26分30秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」165ページ「図 135-14 サイバーセキュリティ対策の実施状況」を読みましたが、今日は165ページ「図 135-16 サイバーセキュリティ対策を実施する際の障害」を見ます。

下図からサイバーセキュリティ対策を実施する際の障害について見ると、「社内にサイバーセキュリティ対策を行える人材がいない」、「大きなコストがかかり投資が困難」の順で割合が大きく、何をするかや誰に相談するかという課題よりは、経営資源面(人材・投資)が課題として大きく認識されている傾向にあることが分かります。

一方、4分の1の企業は「特に障害はない」と回答している(図 135-16)。なお、規模別では、中小企業では人材不足、大企業では対策を講じるための投資がネックとなる傾向にあることがうかがえます(図135-17)。

この結果について白書は、いずれにしても、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策を理解し実現できる人材の確保に向けた取組や対策導入に向けて費用対効果を勘案した投資判断が今後は鍵を握る、とあります。

人材と投資が制約条件になるのは情報化に限らず、すべてのことと思いますが、ここに我々支援者の知恵と工夫の存在意義があるのでしょうね。

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サイバーセキュリティ対策はどのようにしていますか??

2019年04月18日 05時02分04秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」164ページ「図 135-13 現在と今後のサイバーセキュリティ対策の内容」を読みましたが、今日は165ページ「図 135-14 サイバーセキュリティ対策の実施状況」を見ます。

下図から実際のサイバーセキュリティ対策の実施状況・方法について見ると、「専門的なノウハウがないが 、 自社内で可能な対策を実施」が最も多く、44.7%。「専門ノウハウをもとに、必要な対策を実施」と合わせると、50%強が自社内で実施している一方、外部との連携を含め専門ノウハウを活用して対応している企業が約4割強という構図であったことが分かります(図 135-14)。

規模別にみると、大企業は「専門ノウハウをもとに 、 必要な対策を実施」「専門事業者等と連携し 、 自社主導で対策」の割合が高く、専門的な対策を自社主導で推進している一方で、中小企業は、「専門的なノウハウがないが、自社内で可能な対策を実施」が最も多く(45.5%)、他方で、専門家任せ(23.6%)も多い(図 135-15)結果となっています。

情報化に限らず、中小企業は、自社ではできないことが出たら、ただ丸投げすることが多いですが、ネットで情報を収集し、考え方をしっかりと固めてから依頼する。これが本当の「専門家任せ」だと思います!

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現状取り組んでいるサイバーセキュリティ対策とは??

2019年04月17日 05時09分57秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」164ページ「図 135-10 他企業側におけるサイバーセキュリティ上の不安」を読みましたが、今日は164ページ「図 135-13 現在と今後のサイバーセキュリティ対策の内容」を見ます。

下図から実際に我が国ものづくり産業が現状取り組んでいるサイバーセキュリティ対策を見ると、「データ等のバックアップ」が最も多く、「最新情報の収集 、 ソフトウェア ・設備の常時アップデート」、「ソフトウェアや設備の導入」が次ぎ、現状は、サイバーセキュリティ対策のための体制を構築することよりもデータのバックアップやソフトウェア導入で対応することが重視されていることが分かります。

この結果について白書は、一方で、現在の対策から今後の対策への変化に着目すると、「社員の訓練 ・ 研修や人材確保」、「適切な管理体制の構築」、「ガイドラインの整備」、「別のシステムへの代替 ・切替を行う体制構築」といった体制面で充実させていく方向性が顕著である(図 135-13)、とあります。

昔から感じるのですが、日進月歩の情報に対する社内の人材育成には限界があるような気がします。もちろん本業であれば別ですが・・・間違っていますかね??

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サイバーセキュリティ上の不安感は何ですか??

2019年04月16日 05時20分05秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」163ページ「図 135-8 サイバーセキュリティ上の問題で不安を感じない理由」を読みましたが、今日は164ページ「図 135-10 他企業側におけるサイバーセキュリティ上の不安」を見ます。

下図から今後サプライチェーン間や同業種・異業種間でデータを流通・連携させる場面が増えてくると予想される中で、つながる先である他企業側におけるサイバーセキュリティ上の不安感について見ると、自社におけるサイバーセキュリティ上の問題への不安感と比べると低い割合であるが、不安を感じている企業は全体の半数強を占めることが分かります(図 135-10)。

さらに、製造業に限った調査ではないものの、つながる先となりうる業務委託先や物品調達先のサイバーセキュリティ対策の状況をどの程度把握しているかについて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が日本、米国、欧州の企業向けにアンケート調査を見ると、我が国で「十分に確認できている」と回答した企業は、米国の半分程度、欧州の3分の2以下であることが分かります。

この結果について白書は、つながる先の企業のサイバーセキュリティ対策について不安を感じる一方で、詳細まで把握することができていない実態が見て取れる(図 135-11・12)、とあります。

つながる先での不安。私の場合、突然、グーグルがGmailから撤退するとなったら、相当な影響を受けます。こう考えると依存している現状はかなり怖いですね~!!

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