中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

インターンシップを実施している中学校、高校

2013年10月31日 04時17分09秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」39ページ「ひきこもり」をみましたが、今日は40ページ「キャリア教育」をみます。

職場体験を実施している中学校の割合はおおむね上昇傾向にあり,平成23(2011)年度は公立の96.9%,国立の61.0%,私立の20.9%の中学校で職場体験が行われていることが分かります。

また、期間別の実施状況をみると,5日以上はこのところ減少傾向にあり,4割弱が「3日」,3割弱が「2日」となっています。

次に、高校(全日制・定時制・通信制)をみると,公立や私立では上昇傾向にあり,平成23(2011)年度は公立の76.4%,私立の41.2%,国立の10.5%となっていることが分かります。

また、普通科と職業関係学科での実施率をみると,それぞれ75.6%,92.3%となっており、普通科では2割弱,職業関係学科では6割強の生徒がインターンを体験したことがあり、実施率,体験者数の割合ともに,普通科は職業関係学科を大きく下回っていることが分かります。

中学校、高校ともに、インターンシップを実施しているのは公立の方が、また高校では職業関係学科が高いというのは興味深いですね。

では、大学はどうなのでしょうか。明日、見ていきます!

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見て見ぬ振りという訳にはいかない!

2013年10月30日 05時03分04秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」36ページの「若年無業者,フリーター」をみましたが、今日は39ページの「ひきこもり」をみます。

内閣府が平成22(2010)年2月に実施した「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」によると,「ふだんは家にいるが,近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが,家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者(「狭義のひきこもり」)が23.6万人,「ふだんは家にいるが,自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」(「準ひきこもり」)が46.0万人,「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりは69.6万人と推計されるとのことです。

そして、ひきこもりになったきっかけをみると,「職場になじめなかった」、「就職活動がうまくいかなかった」という仕事や就職に関するものが多いことが分かります。

仕事や職場が原因で、普段、部屋に閉じこもっている若者が、日本には69.6万人もいる。
この数字の大きさに対して何ができるのか、見て見ぬ振りという訳にはいかないですね。

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夢と希望を持てない若者の声!

2013年10月29日 04時36分09秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」36ページの「賃金」をみましたが、今日は38ページの「若年無業者,フリーター」をみます。

若年無業者(15~34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者)の数は,平成14(2002)年に大きく増加した後,おおむね横ばいで推移しており,平成24(2012)年には63万人となっており、特に15~34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており,平成24年は2.3%となっています。

これを踏まえ、就業を希望しているが若年無業者が求職活動をしていない理由をみると,15~19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」と「病気・けがのため」が,20~24歳と25~29歳ではそれらに加え「知識・能力に自信がない」が多くなっていることが分かります。

次に、就業を希望していない若年無業者が就業を希望しない理由をみると,15~19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」が,20~24歳と25~29歳では「病気・けがのため」に次いで「特に理由はない」が多くなっています。

「探したが見つからなかった」、「希望する仕事がありそうにない」、「仕事をする自信がない」、「知識・能力に自信がない」という回答を我々世代はどのように受け取るべきなのでしょうか。

仕事をしない言い訳と簡単に決めつけるのではなく、夢と希望を持てない若者の声を聞いてあげる必要性を感じますね。

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昇給しても、実感が伴わない落とし穴・・・

2013年10月28日 04時56分01秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」31ページの「離職」をみましたが、今日は「平成25年版子ども・若者白書」36ページの「賃金」をみます。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、20代の平均賃金をみると,平成24(2012)年は,男性は、正社員・正職員の20~24歳が204,100円,25~29歳が242,400円,正社員・正職員以外の20~24歳が178,200円,25~29歳が197,800円となっています。

次に、新規学卒者の初任給額をみると,いずれの学歴でも2000年代以降緩やかな上昇傾向となっていることが分かります。

具体的には、平成24(2012)年3月卒業者では,男性は,大学院修士課程修了者225,600円,大学卒業者201,800円,高専・短大卒業者173,000円,高校卒業者160,100円となっており、女性は,大学院修士課程修了者228,400円,大学卒業者196,500円,高専・短大卒業者168,400円,高校卒業者153,600円となっています。

1992年に私が入社した会社の初任給が確か178,000円だった記憶がありますが、それから20年が過ぎても、現在の初任給額とほとんど変わらないことが分かります。

現在、アベノミクスで昇給機運を高めており、その動きには大賛成ですが、同時に所得税を減税させないと、実感が伴わない昇給になってしまう落とし穴がありますね。

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「七五三現象」からみる同期の重要性

2013年10月27日 05時09分20秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」31ページの「社会的自立」をみましたが、今日は「平成25年版子ども・若者白書」35ページの「離職」をみます。

厚生労働省「雇用動向調査」によると、平成23(2011)年の事業所規模5人以上の事業所における離職率は,19歳以下が37.7%,20~24歳が25.2%,25~29歳が18.9%であり、過去5年程度の推移をみると,どの年齢階級でも緩やかな低下傾向にはあるが,全労働者の離職率を常に上回って推移しており,若年層ほど離職率が高いことが分かります。

次に、厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査」から新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると,平成21(2009)年3月卒業者では,中学校卒業者が64.2%,高校卒業者が35.7%,大学卒業者が28.8%となっており、就職後1年以内の離職率は,この数年でいずれの学歴でも上昇しており,平成23(2011)年3月卒業者では,中学校卒業者が44.3%,高校卒業者が20.8%,大学卒業者が14.3%となっている。特に中学校卒業者と高校卒業者で,就職後1年以内に離職する者が多いことが分かります。

中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割は卒業後3年以内に離職することから、この状況を「七五三現象」と称されています。

就職先や仕事内容が気に入らないことは新卒者に限らず、労働者でも経営者でもあることです。

勤務先でどんなことでも相談できる仲間といえば”同期”ですが、この20年間、企業が新卒採用を抑えたため、同期が少なくなっており、同期と語り合える場が形成されれば、この問題も少しは改善するような気がします。

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どんなに働きたくても職がない!

2013年10月26日 06時37分40秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」29ページの「子供の貧困」をみましたが、今日は「平成25年版子ども・若者白書」31ページの「社会的自立」をみます。

我が国の失業率をみると、2000年代前半から低下してきた後、平成20(2008)年の世界金融危機後の景気の悪化により上昇に転じていますが、この数年は再び低下していることが分かります。

仔細に見ると、平成24(2012)年には、15~19歳が7.9%、20~24歳が7.9%、25~29歳が6.4%となっており、特に15~19歳の改善が顕著となっていますが、いずれの年齢階級も全体と比較すると高い水準にあります。

今、若者に関する世界共通の課題と言えば「若者の失業」です。

OECDによる2013年2月時点の調べによると、24歳以下の失業者は日本は6.6%は、ドイツは7.7%となっていますが、スペインは55.7%、イタリアは37.8%、フランスは26.2%と非常に深刻な状況となっています。

いずれの国も職業訓練を通じた失業者の技能向上に取り組んでいるようですが、20歳代という働く基礎力を養う一番大事な時期に失業者になってしまうと、この状況は20歳代だけにとどまらず、働き盛りになっても社会経験が乏しくなる可能性があるということです。

若者のどんなに働きたくても職がないという状況は絶対に起こしてはなりませんね!

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我が国の子どもの貧困率は世界平均よりも高い!

2013年10月25日 05時04分36秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日まで「2013年度ものづくり白書」をみましたが、今日から「平成25年版子ども・若者白書」をみます。

そもそも、なぜ「子ども・若者白書」をみるかというと、「貧困」や「就職難」といった地域や中小企業と関連深い項目があるためです。ということで、早速、本題に入ります。まず29ページの「子供の貧困」をみます。

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、平成21(2009)年には15.7%となっていることが分かります。

次に、OECDによる国際比較をみると、2000年代半ばにおいて我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30か国中12番目に高く、OECD平均を若干上回っていることが分かります。

日本でいう貧困は世界のそれとは異なると感じていましたが、このデータを見る限り、そうとも言えないようで、非常に深刻な現実ととらえなくてはなりません。

そして、貧困にあえぐ人がいる一方で、猫の手も借りたい中小企業もいます。こういうミスマッチを解消させることも我々の役割と考えなくてはなりませんね。

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日頃からコミュニケーションを取っておく!

2013年10月24日 04時14分37秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 246ページの「大学等発ベンチャー」をみましたが、今日は249ページの「地域イノベーション戦略支援プログラム」をみます。

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、地域イノベーションの創出に向けた地域の産学官に新たに金融機関が加わり連携した主体的かつ優れた構想に対して、「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定を行っています。

また、2012年度より新たに復興庁を加えた、4省庁において、被災地における地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想に対して、「地域イノベーション戦略推進地域(東日本大震災復興支援型)」として共同で選定を行い、その構想の実現に向けた取組に対して支援しています。

この事業に限らず、地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上の貢献を通じた、我が国全体の科学技術の高度化・多様化につながる取り組みについて、国は積極的に推進しています。

地域においては、地域が直面している課題を整理し、それを解決するためにはどのような参加者が求められるのか等の実施体制を整理し、日頃からコミュニケーションを取っていくことで、国の施策に見られる急な公募にも即応できると思います。

ということで、77日に亘った「2013ものづくり白書」はこれで終了です。明日からは「子ども・若者白書」を見ていきます!

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大学等発ベンチャー企業の意識改革

2013年10月23日 05時03分50秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 245ページの「産学官連携を活用した研究開発の推進」をみましたが、今日は246ページの「大学等発ベンチャー」をみます。

文部科学省「平成23年度大学等における産学連携等実施状況について」による大学発ベンチャー数をみると2011年度末累計で2,143社を数えていることが分かります。

しかし、その数は平成4年、5年をピークに大幅に減少しており、これについて白書は最適な事業化構想や知財戦略の構築ができずに、販路・市場の開拓、収益確保、資金調達が大きな課題となっているとあります。

このような事態を受け、文部科学省では、発明(特許)の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを持った人材を活用しつつ、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に支援し、世界市場を目指す大学発ベンチャー等を創出する取組として、2012年度より大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)を実施しているとあります。

先日、ワールドビジネスサテライトの特集でペプチドリームが大学発ベンチャーの成功例として取り上げられていましたが、社長は、「ベンチャーキャピタルの支援は受けたが、その資金を最初から本格的に使わなかった」と語っていた記憶があります。

同じ資金であっても上場資金は取扱方法が全く異なるような気がするので、ベンチャー企業自らがいかに意識改革できるかがポイントになりそうですね。

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大学と中小企業が連携する!

2013年10月22日 04時59分34秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 226ページの「大学(工学系)の人材育成の現状及び取組等」をみましたが、今日は245ページの「産学官連携を活用した研究開発の推進」をみます。

産学官連携という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、この活動は、2004年4月の国立大学法人化が経緯のようであり、大学等と民間企業との共同研究数は、リーマンショック後の世界的な経済不況の影響もあり(景気動向指数(2013年2月分・改定)によれば、CI一致指数は、2009年1月に前月差マイナス6.2ポイントと過去最大の下降幅を記録したが、22011年度は1万6,302件と増加していることが分かります。

中小企業の中には大学や研究機関との協力関係を積極的に構築している例もありますが、その数は決して多いとはいえないと思います。

ものづくり基盤技術の高度化や新事業・新製品の開拓につながる多様な先端的・独創的研究成果を生み出す「知」の拠点である大学等と企業の効果的な協力関係の構築は、我が国のものづくりの効率化や高付加価値化に資すると言えますね!

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40歳代以降に学び直しの場を!

2013年10月21日 04時24分23秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 214ページの「キャリア・コンサルティング推進体制の整備」をみましたが、今日は226ページの「大学(工学系)の人材育成の現状及び取組等」をみます。

ものづくりと関連が深い「工学関連学部」は、2012年度現在、251学部(国立77学部、公立18学部、私立156学部)が設置されており、38万7,458人(国立13万1,119人、公立1万4,860人、私立24万1,479人)の学生が在籍しているとのことです。

このうち、2011年度の卒業生8万7,544人のうち約50%が就職しており、職業別では、ものづくりと関連が深い機械・電気分野をはじめとする専門的・技術的職業従事者となる者が約74%を占めており、産業別では、製造業に就職する者が約31%を占めているとあります。

白書には、我が国のものづくり人材の育成にあたっては、大学の工学関連学部、高等専門学校、高等学校の専門学科、専修学校において行われる職業教育が大きな役割を担っており、我が国のものづくりの次代を担う人材の育成のためには、小学校、中学校、高等学校における理数教育等をはじめとしたものづくり教育を充実していくことやあらゆる学校段階を通じた体系的なキャリア教育を推進していくことが大切であるとあります。

個人的には、斜陽産業から成長産業へ人材移動を円滑化を図るとともに、知識やノウハウが陳腐化しつつある40代以降の学び直しの場があると良いと思います!

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パラダイムシフトとキャリアコンサルティング

2013年10月20日 05時35分25秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 213ページの「ジョブ・カード制度の活用」をみましたが、今日は214ページの「キャリア・コンサルティング推進体制の整備」をみます。

白書によると、キャリアとは一般に、「経歴」、「経験」、「発展」さらには、「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性を持った概念であり、「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積とのこと。

そして、キャリア・コンサルティングとは、「個人が、その適性や職業経験などに応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練などの職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援」のこととあります。

具体的には、企業、需給調整機関、教育機関などにおいて、職業選択や職業に係るキャリア、職業能力開発などの課題や問題の解決などに向けて、下図のような一連のプロセスを通じて必要な相談及び支援を行うものです。

白書は、高齢化の進展などに伴い労働者の職業生涯が長期化する一方、企業経営の多様な展開や急激な技術革新などにより必要な職務能力や職業能力が変化し、働く者自ら職業能力設計を行う傾向がある中で、キャリア形成支援の重要性が一層高まってきているとあります。

確かに、私が就職した1992年には、ヤフーも楽天も創業していませんし、当時、人気があった企業の中には廃業しているところもあります。

何かしらのパラダイムシフトが起こったときにキャリアコンサルティングを行うことは全ての労働者にとって必要と言えますね。

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小中学生時から就職活動を!

2013年10月19日 06時04分43秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 206ページの「非正規雇用の技能者の活用に当たって配慮している点」をみましたが、今日は213ページの「ジョブ・カード制度の活用」をみます。

下図にあるとおり、ジョブ・カード制度が創設された2008年4月からジョブ・カード取得者数は増加を続け、2013年1月末には約82万3千人となっているとのことです。

ジョブカードとは、「履歴シート」「職務経歴シート」「キャリアシート」のことで、これらを作るメリットとして、以下が挙げられています。

 1.自分の能力や職業意識を整理することができる。
 2.資格以外にも自分のPRポイントが明確になる。
 3.目標が明確になり、応募書類の準備など就職活動に活用できる。

政府は2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、2020年までの目標として、「ジョブ・カード取得者300万人」が盛り込まれており、一層の普及・促進を図ることとしているそうです。

失業率が改善してきたとはいえ、若者の失業者の多さは世界共通の課題となっており、これを踏まえると「ジョブカード」は非常に有効と思います。

しかし、白書にある訓練生の評価をみると、「今後何をしたいかを明確にできた」、「自分の不足しているスキルが明らかになった」が挙げられています。

欲を言えば、小学生や中学生の時に、これが得られると、就職活動の根本が変わる気がしますね。

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心がけている点はない??

2013年10月18日 05時01分49秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 204ページの「非正規雇用の技能者に対する人材育成」をみましたが、今日は206ページの「非正規雇用の技能者の活用に当たって配慮している点」をみます。

(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」により、パート・契約社員等の活用に当たって配慮している点をみると、大企業では「職場の小集団活動やQCサークルなどに参加させている」が、中小企業では「能力に応じて仕事を与えるなどの工夫をしている」が最も多いことが分かります。

次に、派遣等の活用に当たって配慮している点をみると、大企業、中小企業ともに「担当する業務を一定の範囲に制限している」が多くなってることが分かります。

この図で気になるのは、パート・契約社員等、派遣等のいずれにおいても「教育訓練の実施や実施の支援に力を入れている」、「中長期的なキャリア形成やキャリア形成支援に力を入れている」は少なくなっており、「活用にあたって心がけている点はない」も一定数あることです。

非正規社員を活用しながらも、サービスや言葉遣いで高い満足度を与える企業が日本には数多くあります。今時の若者はと閉口する前に何かすることはないのか、そのように心がけるだけでも効果が出てくる気がしますね。

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人材教育は社長自身がやらねば・・・

2013年10月17日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 202ページの「非正規雇用の技能者の活用状況」をみましたが、今日は204ページの「非正規雇用の技能者に対する人材育成」をみます。

非正規雇用の技能者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援についてみてみると、「正社員を指導者とするなどして実施した計画的 OJT」、「職場での改善提案・QC サークルの奨励」、「採用時の社内研修の受講」については、企業規模にかかわらず、比較的実施されていますが、その一方、「定期的な社内研修の受講」、「社外研修の受講」、「自己啓発活動の奨励・支援」、「キャリアに関する相談の機会の設置」は実施していない割合が高いことが分かります。

とりわけ大企業と中小企業で教育訓練やキャリア形成支援に関して乖離が見られるのは、パート・契約社員等のみに対する「自己啓発活動の奨励・支援」、「キャリアに関する相談の機会の設置」であり、大企業の方が取り組んでいることが分かります。

項目の下段が中小企業で、グラフのピンク色が「実施していない」という回答ですが、手間とコストがかかるものほど、その割合が高くなっています。

経営者自身が正規、非正規の区別にかかわらず社員の人材教育を行うことは非常に困難であることから、信頼できる部下にその任務を担わせる。

この判断は正しいと思いますが、人材教育の肝心な部分は社長自身がやらなくてはならないことは現場に行くと感じますね。

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