中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

NPOへの寄付と心理的メリット

2014年01月31日 05時38分38秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 65ページの「寄附の受入方法」をみましたが、今日は73ページの「個人寄附合計件数」をみます。

 『個人寄附合計件数』の内訳をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「O件」(60.6%)が最も高く、次いで「1件」(8.4%)に対して、認定・仮認定法人では「101件以上」が41.6%を占めており、対照的な結果であることが分かります。

NPOにとっての個人寄付件数は、会社で言えば株主数に該当するように感じます。

しかし、会社では株主に対して配当や優待という経済的メリットを与えることができますが、NPOでは活動実績という心理的メリットを与えることが求められます。

この点がNPOと企業の決定的な違いかもしれませんね。

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募金は電子マネーで「ピッ!」?

2014年01月30日 05時12分47秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 63ページの「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」をみましたが、今日は65ページの「寄附の受入方法」をみます。

個人や法人を間わず寄附を受け入れた法人(5,896法人)の『寄附の受入方法』(東日本大震災に関連する寄附に限らず、全ての寄附についての受入方法)をみると、認定・仮認定を受けていない法人は「直接手渡し」(73.0%)が最も高く、「金融機関・郵便局への振込」(54.6%)と続いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人でも「金融機関・郵便局への振込」(89.8%)、「直接手渡し」(74.9%)と続くことから、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「金融機関・郵便局への振込」と「直接手渡し」が中心となっています。

また、認定・仮認定法人では、「事務局・店舗等への募金箱の設置」(27.8%)や「クレジットカード決済」(16.5%)などの受入方法が浸透しつつあることがうかがえる。

該当で募金を呼びかける光景はほとんど目にすることがなくなりましたが、それに代わって台頭しているのが「募金箱」や「クレジットカード」という訳ですね。

募金は電子マネーで「ピッ!」という時代が来るのも、さほど遠くないかもしれませんね。

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NPOが資金を集める鍵はIRにあり!

2014年01月29日 05時31分01秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 60ページの「資金調達に対する考え方」をみましたが、今日は63ページの「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」をみます。

情報開示手段別に『資金調達に対する考え方』をみると、「一般向けに情報公開をしている法人」で「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」をあげる割合が高いことが分かります。

とりわけ「一般向けの説明会を開催している法人」は、「資金調達を専門とする職員(ファンドレイザー)の配置」(36.9%)が他の情報開示手段をとっている法人よりも高く、資金調達に積極的といえることが分かります。

企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信することをIR(株主・投資家向け情報)活動といいますが、NPOにおいても同様の取り組みが求められていると言えますね。

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NPOはファンドレイザーを配置する!

2014年01月28日 04時56分51秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 58ページの「消費税の申告状況」をみましたが、今日は60ページの「資金調達に対する考え方」をみます。

「資金調達に対する考え方」をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」(51.5%)、「行政から積極的に事業を受託」(49.7%)、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業(マッチングファンド等)の展開」(47.3%)を必要と考える割合が高いことが分かります。

 また認定・仮認定法人でも「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」〔74.2%〕、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業(マッチングファンド等)の展開」(62.5%)、「行政から積極的に事業を受託」〔42.6%〕を必要と考える割合が高いことが分かります。

 さらに「資金調達を専門とする職員(ファンドレイザー)の配置」は、認定・仮認定を受けていない法人の17.2%に対し、認定・仮認定法人では40.2%であり、「現状で十分なため特に考えていない」は、認定・仮認定を受けていない法人の13.5%に対し、認定・仮認定法人では2.0%であることから、認定・仮認定法人の方が、より資金調達に関して積極的な考えを持っている傾向がうかがえます。

資金調達を専門とする職員のことをファンドレイザーといい、その配置する割合でこれほど差があるとは思いませんでした。

経営には財務と人事の二人のブレーンが必要と言いますが、まさに、NPOにおいても同様という訳ですね。

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NPOと消費税

2014年01月27日 04時15分00秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 57ページの「総収入規模別借入先」をみましたが、今日は58ページの「消費税の申告状況」をみます。

『消費税の申告状況』をみると、「消費税の免税事業者であるため申告していない」が、認定・仮認定を受けていない法人(73.1%)、認定・仮認定法人〔62.8%〕であり、ともに免税事業者である法人の害合が高いことが分かります。

次に、法人類型別に『消費税の申告状況』をみると、「受託事業収入比率が高い法人」は「消費税の免税事業者であるため申告していない」(55.7%)と、全体(72.9%)と比べて低く、免税事業者である法人の割合が低いことが分かります。

NPOは免税と勘違いしている方がいますが、消費税の免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業所のことを指します。

また基準期間とは2年前の収入のことです。これらは会社でも同様です。

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成功した事業モデルでないと借入ができない!

2014年01月26日 05時42分58秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 55ページの「借入金」をみましたが、今日は57ページの「総収入規模別借入先」をみます。

総収入規模別に「借入先」をみると、どの総収入規模においても「個人」の割合が最も高いことが分かります。

しかし、総収入規模が大きい法人になるほど、「銀行」「政府系金融機関」「信用金庫」など外部の金融機関からの借入害割合が増える傾向があり、総収入規模が大きいほど、複数の借入先を確保していることが分かります。

総収入1億円という極めて成功した事業モデルでないと借入ができないという状況では、NPOの発展には自ずと限界があると思います。

そもそも会社は1人で設立できますが、NPOは10人いないと設立できません。にもかかわらず、NPOへの金融支援が積極的でないのでは、なぜなのでしょうか。

企業と同様、NPOにも行政や金融機関からの支援を強く感じますね。

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NPOは借入で苦労する!

2014年01月25日 06時15分22秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 54ページの「正味財産収入比率」をみましたが、今日は55ページの「借入金」をみます。

負債がある法人(7,469法人)の『借入金』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値562万円、中央値0円に対し、認定・仮認定法人は平均値529万円、中央値0円であり、認定・仮認定法人の借入金が平均値で33万円低いことが分かります。

次に、負債のうち借入金がある法人(3,301法人)の『借入先』をみると、「個人」が最も多く、認定・仮認定を受けていない法人(74.1%)、認定・仮認定法人(75.0%)であることが分かります。

NPO全体では「個人」からの借入が74.2%を占めているということは、個人、つまり、代表者から借り入れているということです。

会社であれば、創業時に容易に資金が調達できますが、NPOは会社と同様に法人格があるにもかかわらず、金融機関からの信用性が高くなく、資金確保に苦労する様子が読み取れますね。
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正味財産収入比率の考え方

2014年01月24日 07時14分22秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 53ページの「資産、負債及び正味財産の状況」をみましたが、今日は54ページの「正味財産収入比率」をみます。

正味財産収入比率とは、収入に対する内剖留保を示す指標ですが、これをみると認定・仮認定を受けていない法人の平均値38.9%、中央値12.4%に対し、認定・仮認定法人は平均値39.0%、中央値24.9%であることが分かります。

また、中央値でみると、認定・仮認定法人の割合が認定・仮認定を受けていない法人の約2倍であり、認定・仮認定法人は正味財産収入比率が高いことが分かります。

本書では、正味財産収入比率は正味財産/総収入と記載されています。

この「正味財産」は会社でいえば「自己資本」であり、「総収入」は「売上高」ととらえると、「自己資本」÷「売上高」となりますが、この考え方は私の知る限り企業の経営分析にはないと思います。

内部留保を示すなら、「正味財産」÷「資産合計」で良いと思いますが、この指標の考え方をどなたか教えていただけると助かります。

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NPOの貸借対照表をみる!

2014年01月23日 06時05分50秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 45ページの「法人類型別のボランティア数」をみましたが、今日は48ページの「資産、負債及び正味財産の状況」をみます。

1法人当たりの『資産』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値1,844万円、中央値268万円に対し、認定・仮認定法人は平均値5,326万円、中央値1,092万円で、認定・仮認定法人の資産額が高いことが分かります。

次に、1法人当たりの『負債』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値869万円、中央値96万円に対し、認定・仮認定法人は平均値1,575万円、中央値246万円であり、認定・仮認定法人の負債額が高いことが分かります。

最後に、1法人当たりの『正味財産』をみると、認定・仮認定を受けていない法人の平均値941万円、中央値54万円に対し、認定・仮認定法人は平均値3,553万円、中央値447万円で、認定・仮認定法人の正味財産額が高いことが分かります。

企業の貸借対照表は資産=負債+純資産ですが、NPOのそれは資産=負債+正味財産となります。

どのような資産をどのように調達しているのかが把握でき、上表の中央値をみると、資産に対して負債が低いことから、健全な経営をしていると判断できる訳ですね。

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NPOとボランティアは一心同体

2014年01月22日 05時02分17秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 43ページの「職員数」をみましたが、今日は45ページの「法人類型別のボランティア数」をみます。

下図から法人類型別に『ボランティア数』をみると、「収入0円」の法人および「自主事業収入比率が高い法人」でボランティア数「0人」の割合が全体(31.7%)より高く、それぞれ49.2%、37.5%であることが分かります。

一方、「受託事業収入比率が高い法人」ではボランティア数「100人以上」の割合が高く、多数のボランティアを得て活動を行っていることが分かります。

受託事業とは、本来、行政等行う業務をNPOが代行しているため、公共性が強く、そのために多くのボランティアが集まるという流れだと思います。

対照的と考えられる自主事業においても、ボランティアの数が多いことから、NPOとボランティアは一心同体であることが改めて分かりますね。

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NPOの成長戦略モデルは何か??

2014年01月21日 05時03分39秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 39ページの「総収入規模別の法人類型」をみましたが、今日は43ページの「職員数」をみます。

下図から法人類型別の『職員数』をみると、「会費比率が高い法人」及び「寄附金比率が高い法人」では、職員数「0人」の割合がそれぞれ27.0%、17.0%で他の類型の法人と比べて高くなっていることが分かります。

本調査書では、「自主事業収入比率が高い法人」は、職員数「11人以上」の割合が50.3%と高いことから、収入と職員数をその規模で関連づけています。

NPOが「ブルーオーシャン」を開拓し、その事業活動を継続するために、一定数の職員を雇用し、その取り組みがNPOの存在意義をさらに強くしていく。

この好循環サイクルを形成することで、シナジーが創出され、NPOの経営基盤が盤石になる、という成長戦略モデルとも読み取れますね!

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NPOにとっての「ブルーオーシャン」

2014年01月20日 04時56分35秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 「寄付金控除」をみましたが、今日は、39ページの「総収入規模別の法人類型」をみます。

総収入規模別に『法人類型』をみると、総収入金額が少なくなるほど「会費比率が高い法人」の割合が高く、総収入金額が多くなるほど「自主事業収入比率が高い法人」や「受託事業収入比率が高い法人」の割合が高くなることが分かります。

最も活動数が多い1000万円超から5000万円以下をみると、「自主事業収入」と「受託事業収入」が多いものの、「補助金」、「会費」も一定程度あり、収入源が分散していますが、5千万円超になると、一気に「自主事業収入」の割合が高くなっていることが分かります。

ということは、5千万円超へと飛躍していくNPOは「レッドオーシャン」から「ブルーオーシャン」への脱出に成功し、その成功の証として、自主事業という経営を盤石にする果実を手に入れた、というように読み取って良いかもしれませんね。

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NPOへ寄付する税金メリット

2014年01月19日 05時24分28秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 36ページの「会費、寄附金、補助金・助成金、事業収益」をみましたが、今日は、本報告書を脱線して「寄付金控除」をみます。

指定されたNPO等の団体等に寄付を行うと、税の負担が軽減される「寄付金控除」制度があります。

2011年度の税制改正において、NPO等への個人の寄付を行いやすくする「市民公益税制」の優遇措置が盛り込まれています。

細かい説明は割愛するとして、具体的なメリットを数字で見ていきます。

<例>課税所得500万円(所得税率20%)の世帯が年間10万円を寄付した場合

【従来=29,100円】
 [所得税=19,600円]
  100,000-2,000=98,000円×20%=19,600円
 [住民税=9,500円]
  100,000-5,000=95,000円×10%=9,500円

【改正後=49,000円】
 [所得税=19,600円]
  100,000-2,000=98,000円×40%=39,200円
 [住民税=9,500円]
  100,000-2,000=98,000円×10%=9,800円

所得税が少なくなったメリットに加えて、住民税の税額控除が2,000円に引き下げられています。
これにより2,000円以上の少額の寄付であっても、税の優遇が受けられるようになった訳です。

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NPOは寄付金を集める!

2014年01月18日 06時52分00秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 35ページの「収入の内訳」をみましたが、今日は36ページの「会費、寄附金、補助金・助成金、事業収益」をみます。

まず『会費』が「0円超~50万円以下」の割合をみると、認定・仮認定を受けていない法人(67.6%)、認定・仮認定法人(40.6%)であり、ともに最も高いことが分かります。

次に『寄附金』が「0円」の割合をみると、認定・仮認定を受けていない法人(35.7%)、認定・ 仮認定法人(1.8%)となっていることが分かります。

次に『補助金・助成金』が「0円」の割合をみると、認定・仮認定を受けていない法人(38.2%)、認定・仮認定法人(18.8%)であり、認定・仮認定法人は「1、000万円超」が21.1%と高額の『補助金・助成金』を受け入れていることが分かります。

最後に『事業収益』が「1、000万円超」の割合をみると、認定・仮認定を受けていない法人(38.3%)に対し、認定・仮認定法人(43.8%)であり、認定・仮認定法人がより多くの事業収益を得ていることが分かります。

本報告書は、認定・仮認定法人は「200万円超」の割合は49.3%を占めており、多くの寄附金を受け入れていることに注目しています。

これはNPOに対して、寄付を行えば税の負担が軽減される「寄付金控除」制度が拡充されたことも背景にあると思うので、明日、本報告書を脱線して、詳しく見ていきます!


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事業収益や寄付金で活動資金を捻出する!

2014年01月17日 04時55分47秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 32ページの「収入金額」をみましたが、今日は35ページの「収入の内訳」をみます。

『総収入の内訳』をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「事業収益」(56.9%)が過半数を占めており、「その他収益」(20.5%)、「補助金・助成金」(16.9%)となっています。

一方、認定・仮認定法人では「寄附金」(52.2%)が過半数を占めており、「事業収益」(30.0%)、「補助金・助成金」(14.5%)となっています。

つまり、認定・仮認定を受けていない法人では「事業収益」、認定・仮認定法人では「寄附金」が主要な財源となっている訳です。

補助金ではなく、事業収益や寄付金により活動資金を捻出することで、経営の安定性と活動の自由度が担保されているということです。

収入規模と収入区分はどのような関係があるのか、明日、見ていきます!

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