自社の経営戦略は評価できますか？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-4ページ「第2-1-3図ターゲットとする市場の分析を起点に経営戦略を策定した企業の、自社の経営資源の分析状況」を見ましたが、今日はⅡ-5ページ「第2-1-5図 自社の経営資源の分析有無別に見た、競合他社と比較した経営戦略の自己評価（ターゲットとする市場の分析を起点として経営戦略を策定した企業）」を見ます。

下図から、自社の経営資源の分析有無別に、競合他社と比較した経営戦略の自己評価を見ると、自社の経営資源の分析を行った企業は、行わなかった企業と比較して、自社の経営戦略の評価が高い傾向にある。

次に、ターゲットとする市場の分析有無別に、競合他社と比較した経営戦略の自己評価を見ると、ターゲットとする市場の分析を行った企業は、行わなかった企業と比較して、自社の経営戦略の評価が高い傾向にある。

この結果について白書は、ターゲットとする市場の分析と自社の経営資源の分析のいずれを起点に経営戦略を策定した場合においても、ターゲットとする市場と自社の経営資源の両方を分析することが、優れた経営戦略の策定につながっている可能性が考えられる、とあります。

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市場分析をしていますか？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-3ページ「第2-1-1図直近10年間における経営戦略の策定状況」を見ましたが、今日はⅡ-4ページ「第2-1-3図ターゲットとする市場の分析を起点に経営戦略を策定した企業の、自社の経営資源の分析状況」を見ます。

下図から、ターゲットとする市場の分析を起点に経営戦略を策定した企業の、自社の経営資源の分析状況を見ると、自社の経営資源の分析を「十分行った」、「ある程度行った」企業が９割以上となっていることが分かる。

第2-1-4図は、自社の経営資源の分析を起点に経営戦略を策定した企業の、ターゲットとする市場の分析状況を見ると、「十分行った」、「ある程度行った」企業が８割以上となっていることが分かる。

この結果について白書は、成長企業の多くは、ターゲットとする市場と自社の経営資源のいずれを起点としても、ターゲットとする市場と自社の経営資源の両方について分析している様子が見て取れる、とあります。

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経営戦略を見直すタイミングとは？？

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-317ページ「第2-3-44図 デジタル化による業務効率化の状況（段階３～４の企業）」を見ましたが、今日はⅡ-3ページ「第2-1-1図直近10年間における経営戦略の策定状況」を見ます。

下図から、直近10年間における経営戦略の策定状況を見たものである。これを見ると、成長企業のうち、約７割の企業が経営戦略を策定していることが分かります。

そして、この検討プロセスを見ると、経営戦略を策定した際に「ターゲットとする市場の分析を起点とした」企業が36.0％、「自社の経営資源の分析を起点とした」企業が58.1％となっており、最初にターゲットとする市場の分析を行った企業と、自社の経営資源の分析を行った企業がどちらも一定数存在していることが分かります。

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段階３の５割以上は、業務効率化の実感がない！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-317ページ「第2-3-44図 デジタル化による業務効率化の状況（段階３～４の企業）」を見ましたが、今日はⅡ-317ページ「第2-3-44図 デジタル化による業務効率化の状況（段階３～４の企業）」を見ます。

下図から、段階３～４の企業において、デジタル化による業務効率化の状況を見ると、段階４の約７割が業務効率化を実感しているものの、段階３の５割以上は、業務効率化の実感に現状至っていないことが見て取れます。

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段階３の５割以上は、業務効率化の実感がない！！

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-316ページ「第2-3-43図 デジタル化の取組状況別に見た、積極的なIT投資を行っていない背景」を見ましたが、今日はⅡ317ページ「第2-3-44図 デジタル化による業務効率化の状況（段階３～４の企業）」を見ます。

下図から、段階３～４の企業において、デジタル化による業務効率化の状況を見ると、段階４の約７割が業務効率化を実感しているものの、段階３の５割以上は、業務効率化の実感に現状至っていないことが見て取れます。

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問題に気づくために棚卸をしよう！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-315ページ「第2-3-42図 デジタル化の取組状況別に見た、積極的なIT投資を行っている背景」を見ましたが、今日はⅡ-316ページ「第2-3-43図 デジタル化の取組状況別に見た、積極的なIT投資を行っていない背景」を見ます。

下図から、デジタル化の取組状況別に、積極的なIT投資を行っている背景を見ると、2021年にIT投資を積極的に行った理由として、「業務効率化などによるコスト削減効果を実感」を挙げる企業が最も多く、段階４の約７割、段階３の約６割が回答している。

今後５年間でIT投資を増加する理由としても、同程度の企業が回答していることが見て取れる。

同じく投資効果である「売上向上などによる業績へのプラス効果を実感」は、段階４で 2021 年の IT 投資は３割以上、今後のIT投資は４割以上が背景として挙げている、とあります。

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デジタル化を進める前向きな理由とは？？

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-314ページ「第2-3-41図 無償のデジタルスキル習得プログラムの活用状況」を見ましたが、今日はⅡ-315ページ「第2-3-42図 デジタル化の取組状況別に見た、積極的なIT投資を行っている背景」を見ます。

下図から、デジタル化の取組状況別に、積極的なIT投資を行っている背景を見ると、2021年にIT投資を積極的に行った理由として、「業務効率化などによるコスト削減効果を実感」を挙げる企業が最も多く、段階４の約７割、段階３の約６割が回答している。

今後５年間でIT投資を増加する理由としても、同程度の企業が回答していることが見て取れる。

同じく投資効果である「売上向上などによる業績へのプラス効果を実感」は、段階４で 2021 年の IT 投資は３割以上、今後のIT投資は４割以上が背景として挙げている、とあります。

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無償のデジタルスキル習得プログラムを活用しよう！！

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-313ページ「第2-3-40図 デジタル化の取組状況別に見た、デジタル化に関する情報の入手経路」を見ましたが、今日はⅡ-314ページ「第2-3-41図 無償のデジタルスキル習得プログラムの活用状況」を見ます。

下図から、無償のデジタルスキル習得プログラムの活用状況を見ると、活用経験のない企業が大半を占めるが、２割以上の企業が今後の活用に関心を示していることが分かります。

近年では、Googleが提供しているGrow with Google、（ 株 ）NTT ド コ モ が 展 開 す る gacco（ガッコ）など無償のデジタルスキル習得プログラムも充実しており、自社のITリテラシーを高めるサービスとして身近になりつつある。

この結果について白書は、前掲の第2-3-39図の結果として、いずれの段階も組織全体のITリテラシーの底上げを課題とする企業が約３～４割確認された中で、このような無償デジタルスキル習得プログラムの利用拡大は今後期待されるといえよう、とあります。

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デジタル化への情報収集を行っていますか？？

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-312ページ「第2-3-39図 デジタル化の取組状況別に見た、デジタル化に取り組む際の課題」を見ましたが、今日はⅡ-313ページ「第2-3-40図 デジタル化の取組状況別に見た、デジタル化に関する情報の入手経路」を見ます。

下図から、デジタル化の取組状況別に、デジタル化に関する情報の入手経路を見ると、上位段階の企業が様々なルートから幅広く情報収集に取り組んでいることが分かる。

他方で、段階２の２割以上及び段階１の５割以上の企業は、情報収集に取り組んでいないことも確認される。

この結果について白書は、前掲の第2-3-39図の結果として、ノウハウや情報不足による課題を認識する企業も散見されることから、多面的なルートから情報収集を図っていくことも重要と考えられる、とあります。

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デジタル化に取り組む際の課題とは？？

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-309ページ「第2-3-38図 IT投資額別に見た、デジタル化による競争力強化の状況」を見ましたが、今日はⅡ-312ページ「第2-3-39図 デジタル化の取組状況別に見た、デジタル化に取り組む際の課題」を見ます。

下図から、デジタル化の取組状況別に、デジタル化に取り組む際の課題を見ると、段階２～４いずれも「費用対効果が分からない・測りにくい」を挙げる割合が最も高く、約４～５割の企業が課題としている。

この結果について白書は、通常の設備投資と異なり、IT投資の場合には定量的な評価が困難なケースが多いことから、適切な費用対効果の測定に悩んでいる様子がうかがえる、とあります。

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自社に合ったIT投資を実践する！！

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-308ページ「第2-3-37図 IT投資額別に見た、業務効率化の状況」を見ましたが、今日はⅡ-309ページ「第2-3-38図 IT投資額別に見た、デジタル化による競争力強化の状況」を見ます。

下図から、IT投資額別に、デジタル化による競争力強化の状況を見ると、前掲の第2-3-37図と同様、IT投資額の比率が高い企業が効果を実感している傾向にあるが、売上高１％未満の場合にも、「十分に効果があった」、「ある程度効果があった」企業が６割以上となっていることも確認される。

この結果について白書は、前掲の第2-3-32図の結果を鑑みると、デジタル化の取組を進展させる上でIT投資に資金を使うことは重要と考えられるが、金額の多寡にかかわらず、自社に合ったIT投資を実践している企業が業務効率化や競争力の強化につなげていると示唆される、とあります。

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投資額と成果は比例しない？！

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-307ページ「第2-3-36図 IT投資額別に見た、手元流動性の水準」を見ましたが、今日はⅡ-308ページ「第2-3-37図 IT投資額別に見た、業務効率化の状況」を見ます。

下図から、IT投資額別に業務効率化の状況を見ると、2020年、2021年いずれもIT投資額の比率が高い企業は、デジタル化による業務効率化を実感している傾向にある。

他方で、売上高の２％以上投資していた企業において、４割以上が業務効率化を実感していないことも分かる。

また、IT投資額が売上高の１％未満の企業も、４割以上が業務効率化を実感していることが確認される、とあります。

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情報化を進めるには補助金を活用せよ！！

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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-306ページ「第2-3-35図 デジタル化の取組状況別に見た、今後のIT投資の計画」を見ましたが、今日はⅡ-307ページ「第2-3-36図 IT投資額別に見た、手元流動性の水準」を見ます。

下図から、IT投資額別に、手元流動性の水準を見ると、売上高の２％以上のIT投資を実施している企業の水準が最も高く、IT投資額の割合が低いほど手元流動性の水準も低い傾向が見て取れる。

この結果について白書は、手元資金が安定している企業がIT投資に十分な資金を投下できていることが考えられる、とあります。

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情報化を進める企業は更に情報化を進める！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-305ページ「第2-3-34図 業種別に見た、IT投資額の傾向と今後の計画」を見ましたが、今日はⅡ-306ページ「第2-3-35図 デジタル化の取組状況別に見た、今後のIT投資の計画」を見ます。

下図から、現在のデジタル化の取組状況別に、今後のIT投資の計画を見ると、段階３～４は９割以上が増加又はおおむね同程度を予定している。

他方で、段階２の約２割、段階１の約６割が減少又は実施しない予定となっている。

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IT投資に対して保守的な業種とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-303ページ「第2-3-33図 IT投資額の内訳として最も多かったもの」を見ましたが、今日はⅡ-305ページ「第2-3-34図 業種別に見た、IT投資額の傾向と今後の計画」を見ます。

下図から、業種別に、IT投資額の傾向と今後の計画を見ると、建設業は直近５年間で増加傾向にあった企業が５割以上となっており、全業種で最も割合が高いことが分かる。

段階１～２の企業が５割以上を占め、直近２年間のIT投資は未実施の企業が３割以上となっていた宿泊業・飲食サービス業と運輸・郵便業は、直近５年間のIT投資も未実施だった企業が約４割となっている。

今後５年間もIT投資を予定していない企業がそれぞれ約３割、約２割となっている。

このことから、外部環境の変化や感染症による影響などによらず、IT投資に対して保守的な姿勢を継続する企業が一定数存在していると考えられる。

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