中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

新規就農者への初期投資

2013年01月31日 05時40分02秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「農業就業者の高齢化」をみましたが、今日は「農業新規参入者の課題」をみます。

全国農業会議所が平成22年11月に新規就農者を対象に行ったアンケート調査によると、就農後1~2年目の間に経営面で困っていることは、「所得が少ない」が31%と最も多く、次いで「技術の未熟さ」20%、「設備投資金の不足」13%の順となっていることが分かります。

所得の確保や技術の向上が課題となっていることは農業に限らないと思いますが、新規就農者の農地と機械等への初期投資を無限責任である個人から有限責任である法人が調達できる環境整備が就農促進の鍵を握っている気がします。

現状では具体的にどのような支援措置があるのか、明日、みていきます。
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平均年齢65.9歳という職場!

2013年01月30日 05時33分16秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「一般法人による農業新規参入」をみましたが、今日は「農業就業者の高齢化」をみます。

農業就業人口は、平成23(2011)年には260万1千人となり、前年に比べて5千人(0.2%)減少しましており、加えて、65 歳以上の割合が6割、75 歳以上の割合が3割を占めるなど、高齢化が進んでいます。

また基幹的農業従事者数は186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少しており、加えて、65歳以上の割合は59.1%、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

農業の高齢化率は高いことは数字から読み取れますが、10年前の平均年齢から4歳だけ上昇しているので、平均年齢を引き下げている若手が新規参入していることも併せ読めます。

この若手新規就農者の確保と育成の課題にはどのようなことがあるのか、明日、みていきます!
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農業への新規参入!

2013年01月29日 05時25分01秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「農業経営体の数」をみましたが、今日は「一般法人による農業新規参入」をみます。

平成21(2009)年12月15日に改正農地法が施行され、農業生産法人以外の一般法人は賃借で、かつ、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合には、全国どこでも参入可能となっています。

この規制緩和により、平成21年12月から平成23年12月末までの約2年で、全国で677の法人が新たに農業に参入しています。

新規参入した677法人を組織形態別にみると、株式会社が435法人(64%)、NPO法人が134法人(20%)、特例有限会社が108法人(16%)となっていますが、これを業種別にみると食品関連産業が23%、建設業が15%、農業・畜産業が14%とのことです。

NPO法人や建設業などの異業種が新規に参入し、市場を活気づけるのは、農業でも重要性が高いということですね!

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販売農家の数が半減している!

2013年01月28日 05時41分37秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「農業経営体の農業所得」をみましたが、今日は「農業経営体の数」をみます。

平成23(2011)年における農業経営体の数は、高齢化、後継者不足による離農を受けて、前年に比べて4%減少し161万5千経営体、このうちの販売農家の数は4%減少し156 万1千戸となっています。

この販売農家を農業所得、就業日数、年齢で分けると「主業農家」、「準主業農家」、「副業的農家」に分かれますが、「主業農家」は35万6千戸(対前年比4千戸減、1%減)、準主業農家4 は36万3千戸(同2万6千戸減、7%減)、副業的農家5 は84万3千戸(同4万戸減、4%減)となっています。

この20年で半減という急速な勢いは驚きですね。

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農業の厳しい現実

2013年01月27日 07時09分11秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「農林水産物・食品の輸出入額」をみましたが、今日は「農業経営体の農業所得」をみます。

経営耕地面積が30a以上、露地野菜15a、施設野菜350平米といった基準で農産物の生産を行う者のことを農業経営体と定義されていますが、この農業経営体の農業所得をみると、平成22(2010)年は122万3千円となっています。

この農業所得に農外所得、農業生産関連事業所得、年金等の収入を加えた総所得をみると466万円となっています。

いかに魅力があっても月に10万円程度の収入しか得られないのでは、若者の雇用吸収弁、職業としての魅力を形成しているとは言い難いことから、より付加価値を高める知恵を絞り出す必要があるということですね。

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東電第一原発により輸出は減少しているが・・・

2013年01月26日 07時25分26秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化の課題」をみましたが、今日は「農林水産物・食品の輸出入額」をみます。

財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成したデータから農林水産物・食品の輸入額をみると、平成23年度は8兆円を超えており、ここ数年は急増していることが分かります。

他方、輸出額をみると、平成23年度は東電福島第一原発の事故に伴う諸外国の輸入規制強化によ4,511億円となり、前年の4,920億円から大きく減少しています。

これは特に香港、韓国、中国をはじめとしたアジア地域への畜産品、穀物等、野菜・果実等の輸出が減少していることが原因ですが、EUへの輸出はほぼ横ばいのようです。

東電福島第一原発により輸出は大きく減少というイメージがありますが、平成21年度に比べると多く、また、現在も日本産食品の安全性や魅力を積極的にPRしているので、今後はさらに増加することを期待したいですね。

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6次産業化の課題解決を図る組織とは?

2013年01月25日 04時51分35秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化プランナー」をみましたが、今日は「6次産業化の課題」をみます。

農林水産省が農業者を対象に行った6次産業化に取り組む課題についてみると、「ノウハウ・技術をもっていない」が最も多く60%、次いで「資金が不足している」41%、「労働力が不足している」38%
があげられています。

何かに取り組もうとしたら、その課題は「ノウハウ・技術をもっていない」に集約されるというのは6次産業に限らず、全てに当てはまります。

またこの課題を解決するために、農林水産省は、農林水産大臣の認可の下、国と民間の出資による「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」を創設するとありますが、昨年10月10日に動き出したようです。

今後の動きに期待したいですね!
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6次産業化プランナーの活躍!

2013年01月24日 06時11分16秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化に取り組む農業者の収入の変化」をみましたが、今日は「6次産業化プランナー」をみます。

現在、六次産業化法に基づく基本方針において、6次産業化に取り組む農業者からの相談等に対応できるように、農林水産物の生産・加工、商品開発、マーケティングや経営管理、関連する法律制度等に関する知識・経験を有する者が「6次産業化プランナー」として全国で活躍しています。

現在、この「6次産業化プランナー」には、我々中小企業診断士をはじめとした幅広い分野の専門家が223人登録されていますが、専門家の登録が年に一回であり、追加登録はできず、さらに専門家に対する報酬が1時間当たり6,400円と低額であることから派遣を辞退されることがあるという話を漏れ聞きます。

求める専門能力は状況に応じて異なりますし、また相談に乗るには相当な準備をしますので、次年度はこれらを反映したより柔軟な制度へと改善して頂きたいものです。
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最も儲かる農家レストラン!

2013年01月23日 06時27分24秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「地産地消の取組」をみましたが、今日は「6次産業化に取り組む農業者の収入の変化」をみます。

6次産業化への取組による収入の変化をみると、観光農園、農家レストラン、直接販売、農産物加工に取り組む農業者のいずれについても、「1~3割程度の増収」とする回答が最も多くなっています。

また「1~3割程度の増収」、「3~5割程度の増収」、「5割以上の増収」まで含めると、農家レストランに取り組む農業者の割合が77%と最も多く、次いで観光農園66%、直接販売53%、農産物加工53%の順となっています。

とりわけ農家レストランは「5割以上の増収」が23%を占めていることから、経営資源や運営ノウハウを確保することができれば最も適する選択肢であるといえますね。

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直売所の売上高を1億円以上へ!

2013年01月22日 05時32分34秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化による加工品」についてみましたが、今日は、「地産地消の取組」をみます。

地方での楽しみの一つに直売所での産直品の購入があると思いますが、六次産業化法の基本方針において、平成32(2020)年度までに年間販売額が1億円以上の直晩所の割合を現在の20%から50%以上とすることを目指すこととしています。

問題はどのように高めるかですが、これについて現在の販売面における高付加価値化の取組についてみると、「朝採り販売」が71%と最も高く、「生産者の氏名、栽培方法等の表示」(57%)となっています。

「特売日、イベント等の開催」に加えて「生産者と消費者の交流・体験活動等の実施」といった消費者との直接的なコミュニケーションに取り組むことで、その地域や直売所のファンが形成されていくということですね。
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農産加工場で製造している主な加工品

2013年01月21日 05時09分06秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化の運営主体」についてみましたが、今日は、「6次産業化による加工品」をみます。

農産加工場で製造している主な加工品をみると、全国では野菜加工品(野菜漬物等)が27%と最も多く、次いで果実加工品(果実漬物、乾燥果実等)25%、茶8%、穀類加工品8%、調味料等(調味料及びスープ)6%となっており、この5品目で全体の7割を占めていることが分かります。

これを運営主体別にみると、農業協同組合では調味料等の割合が28%と最も高く、その大半をみそが占めておいます。

株式会社等では野菜加工品(野菜漬物等)の割合が16%と最も高く、次いで茶が13%となっており、「アルコールを含まない飲料」が7%と他の運営主体に比べて高くなっているのも特徴です。

法人化していない農家では、野菜加工品の割合が29%と最も高く、次いで果実加工品の27%となっており、このうち野菜漬物が21%、果実漬物が12%と漬物で全体の3割以上を占めています。

これらを整理すると、農業協同組合といった組織の規模が大きくなるほど生活必需品を生産することで確実に固定費を回収しますが、組織の規模が小さくなるほど設備投資を抑えていることが分かります。

つまり、自社製品がある程度の売上高まで達する見込みがあれば、思い切って設備投資することが利益をより高めるということであり、この判断には”損益分岐点売上高”の視点を取り入れてみると良いと思います。
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最適な組織を整備する!

2013年01月20日 07時24分16秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化への取り組み」についてみましたが、今日は、「6次産業化の運営主体」をみます。

農林水産省の「農産物地産地消等実態調査」による全国の農業経営体及び農業協同組合が運営する農産加工場を対象に行った調査によると、農産加工場等の運営主体の9割は法人化していない農家が占めています。

他方、年間販売金額をみると、平成21(2009)年度の総額6,800億円のうち、株式会社等が47%と農業協同組合が37%と、2つで全体の8割を占めています。

一昨日もみたとおり、6次産業化の狙いを「所得向上」としているものの、それがうまく達成できていない。

つまり、圧倒的に多い個人は機会損失の状況にあるということで、この状況は農業に限らず、水産業でも林業でも見受けられるものです。

それは同じ事業を行う場合でも個人と法人では信用力に差が生じる、例えば、開業や運転資金を銀行等からの借入る場合に個人では難しいことから、適切な事業規模を拡大できず、機会損失が生じるということです。

まずは最適な組織を整備する、これは6次産業化を行う場合に限らず非常に重要なことです。
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6次産業化への心構え!

2013年01月19日 06時32分09秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化によるメリット」についてみましたが、今日は、「6次産業化への取り組み」をみます。

この図は6次産業化に取り組むに当たり重要と考えるものについてまとめたものですが、「商品の差別化・ブランド化」が最も多く67%、次いで「当該事業に必要な人材の確保」56%、「原材料、製品の品質の高さ」55%、「事業開始・継続に当たっての円滑な資金調達」53%の順となっています。

白書ではヒト・モノ・カネの重要性が特に認識されている状況がうかがえるとありますが、私が現場で感じる重要性は、取り組もうとする熱意と目標を定めるための情報収集力にあると感じています。

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6次産業化が黒字になるには何年かかる?

2013年01月18日 05時07分35秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「農業生産関連事業に取り組む販売農家数」についてみましたが、今日は、「6次産業化によるメリット」をみます。

この表は日本政策金融公庫が行った6次産業化のメリットに対するアンケートですが、これをみると「所得の向上」をあげた回答者が75%を占めており、所得の向上は6次産業化の最も重要なメリットであり目的であることが分かります。

また、アンケート調査対象者の6次産業化の平均操業年数は13.5年ですが、経営が黒字となるまでの平均年数は4.1年となっており、経営部門別にみると、酪農1.8年、野菜2.2年、稲作4.4年、果樹4.5年、養豚8.8年となっています。

これらの差は、個々の経営における取組のみならず、加工・流通への適応性等が反映されていると考えられますが、6次産業化が軌道に乗るまでは、ある程度の年数が必要であり、アンケート調査対象者の多くは、資金的余裕と精神的な辛抱が重要であると回答しています。

納得ですね。

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増加する6次産業化に取り組む農家

2013年01月17日 04時52分27秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「6次産業化等による所得の増大」についてみましたが、今日は、「農業生産関連事業に取り組む販売農家数」をみます。

農産物の価格低迷等により農業所得が減少している中、農業者の所得を高め経営を安定させていくためには、農業所得そのものの増大を図っていくことはもちろん、6次産業化の取組を通じた農業生産関連事業の所得を高めていく必要があります。

そこで、農産物の加工、店や消費者への直接販売、貸農園・体験農園、観光農園、農家民宿、農家レストラン等を行っている農家の割合は、平成12(2000)年の11%から平成22(2010)年の21%と2倍に増加していることが分かります。

また、その出荷先をみると、農業協同組合が74%と最も多くなっており、次いで農産物直売所を含む消費者への直接販売が22%であり、このうちインターネットによる販売は0.3%となっています。

農産物直販とネット販売は親和性が高いにも関わらず利用度が低いことから、ここにビジネスチャンスがありそうですね。

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