中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

グローバルニッチトップ企業への道

2014年11月30日 03時13分22秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書66ページ「図 122-3 グローバルニッチトップ企業の特徴」を見ましたが、今日は67ページ「図 122-4 ニッチ製品をグローバル市場に展開するまでの経路」をみます。

下図により、グローバルニッチトップ企業(以下 GNT企業)となった経路を見ると、「国内でニッチ製品からスタートし、海外市場に進出した」が58.6%と最も多く、「国内で汎用製品からスタートし、国内でニッチ製品に特化した後、海外市場に進出した」が19.2%と次に多くなっていることが分かります。

これについて白書は、国内市場への製品供給の段階で特定分野の技術を磨いた企業が何らかのきっかけによって製品を海外に展開することで、GNT 企業となるケースが多くなっている、としています。

高い技術やノウハウの蓄積が独自の商品として実を結び、それが国内で支持されている間に、海を渡ったということですね。

では、このようなGNT企業はどのような企業なのでしょうか?明日、見ていきます!

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「グローバルニッチトップ企業100選」を知っていますか?

2014年11月29日 05時05分23秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書64ページ「図 122-1 各国のグローバルメジャー企業数と輸出総額」を見ましたが、今日は66ページ「図 122-3 グローバルニッチトップ企業の特徴」をみます。

下図により、グローバルニッチトップ企業の特徴を見ると、特定の製品分野でトップクラスの世界シェアを確保し、高い収益力を保持していることが挙げられます。

また、これらを実現するための国際性や、自社製品の優位性を高め、他社の参入を防ぐための様々な戦略(顧客との共同開発を通じた顧客の囲い込み、研究開発への注力、知財マネジメントの活用など)を駆使していることが特徴として挙げられます。

白書によると、経済産業省は、グローバル展開に優秀と認められる実績がある企業のうち、特定分野の製品・技術に強みを持ち、高い世界シェアと利益率を両立しながら、輸出を基本とした海外展開を行っている企業に注目し、これらの中でも特に優れた企業を、2013年度に「グローバルニッチトップ企業100選」として顕彰したとあります。

このような表彰があったとは全く知らなかったのですが、白書は表彰されたグローバルニッチ企業の取り組みを研究しているので、明日から詳しく見ていきたいと思います!

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ドイツを目指し、継続的に育成、支援していく!

2014年11月28日 05時22分14秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書60ページ「図 121-25 最近の電気料金値上げによる企業活動への影響」を見ましたが、今日は64ページ「図 122-1 各国のグローバルメジャー企業数と輸出総額」をみます。

下図により、各国のグローバルメジャー企業数と輸出総額を見ると、同じ規模の輸出総額であるドイツと米国を比較すると、米国が数多くのグローバルメジャー企業(大企業)による輸出で稼ぐ一方で、ドイツは数多くの非大企業が輸出に寄与している可能性があることが分かります。

続けて、下図により、中小・中堅企業の輸出寄与度を見ると、主要先進国と比較して、ドイツは輸出依存度が高く、製造業が稼いだ貿易収支黒字が経常収支の黒字を大きく押し上げるという経済構造であることが分かります。

白書はこの状況について、我が国のものづくり産業は、輸送機械、電機機械、一般機械のいわゆる「輸出三本柱」を中心に輸出を支える国内生産基盤の維持・強化に取り組むことが求められている。

こうした基盤整備に加え、セットメーカー、大企業のみによらず裾野広く輸出で稼いでいくことが必要であり、製造業の輸出により経常収支黒字の拡大を図る上で、我が国の新たな輸出の担い手となり得る企業を、継続的に育成、支援していくことが重要である、としています。

島国と陸続きという立地特性を踏まえれば、単純な比較はできないと思いますが、日本と同様に英語が母国語でないドイツの中小企業が積極的に海外展開していることは事実のようですので、学ぶべきコトがあるように感じますね。

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最近の電気料金値上げによる影響は??

2014年11月27日 05時27分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書58ページ「図 121-24 新化学産業のプロセス」を見ましたが、今日は60ページ「図 121-25 最近の電気料金値上げによる企業活動への影響」をみます。

下図により、最近の電気料金値上げによる企業活動への影響を見ると、軽工業、素材系製造業、加工組立系製造業は非製造業と比較して影響があると回答した企業が多く、また、従業員規模で見ると、300人以上が多いことが分かります。

白書はこの状況について、国内でのものづくりを再評価する動きとともに、国内投資を拡大しようとする兆しがある中で、この兆しを確実なものとするためにも、企業が活動しやすい国とすべく、国内の「立地競争力」の強化が求められる。

特に、個々の企業の行動に対する働きかけだけでは解決できない制度上検討すべき課題もあり、例えば、円安方向への動きがある中、電力・エネルギーコスト対策、経済連携の推進の他、法人実効税率の在り方の検討などが求められる、としています。

この図を見ると、思ったよりも影響は少ないように感じますが、それでも100人以上300人未満への影響は大きく、変動費でありながらも、その固定費部分が高くなる電気料金は、企業経営にとって大きな影響を与えることが読み取れますね!

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“新化学産業”の実現が期待される!

2014年11月26日 04時08分14秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書56ページ「図 121-21 国内外の再生医療の将来市場規模予測」を見ましたが、今日は58ページ「図 121-24 新化学産業のプロセス」をみます。

白書によると、我が国の石油消費量の約21%が化学品原料として使用されており、大量のCO2を排出している状況にある。

この様なナフサ由来の石油化学産業から、新たな原料源から化学品を製造する“新化学産業”の実現が期待される、とあります。

白書は、例えばCO2と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック等基幹化学品(オレフィレン等)を製造する(人工光合成プロセス)や、非可食性バイオマスを原料に機能性及びコスト面で優位性を持つ化学品を製造する(非可食性バイオマスプロセス)といった、我が国が強みを有する触媒技術を活用し、石油依存度の低減とCO2削減等を同時に実現する新プロセスの開発が注目されているところである。

経済産業省では、こうした革新的触媒技術を活用した新プロセスを開発するため、「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発」や「非可食性植物由来原料による高効率化学品製造プロセス技術開発」といった技術開発プロジェクトを実施している、とあります。

経済産業省がプロジェクトを実施しているとあるので、何らかの施策が出ていると思いますが、私がものづくり企業をお邪魔して、一番悩ましいのが、このような化学を取り扱う業種です。

何度説明を受けても肝心な部分を自分の言葉に置き換えることができないので、本当に歯痒いのですが、CO2削減という人類共通の課題から紐解いていくと意外と簡単なことだったりするので、化学産業との出会いもまた面白いものです!

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再生医療の市場拡大に向けたビジネスチャンス

2014年11月25日 05時02分58秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書55ページ「図 121-19 炭素繊維製品の需要ポテンシャル」を見ましたが、今日は56ページ「図 121-21 国内外の再生医療の将来市場規模予測」をみます。

下表により再生医療の将来市場を見ると、周辺産業と併せて2030年には約1.6兆円となる見通しであることが分かります。


この理由について白書は、再生医療は、ヒトの細胞・組織を用いた治療方法であり、従来では治療困難であった疾患に新たな治療の途を開き、将来的には糖尿病や腎臓病など、生涯にわたって治療が必要とされる膨大な数の患者の生活を改善するとともに、増加の一途をたどる社会保障費の削減に寄与することが期待されている。

また、再生医療は、医療技術に理工学的な知識・技術を融合させた新たな治療方法であり、高度かつ洗練された幅広い技術力を有する我が国がその強みを発揮できる分野である、としています。

とくに中小ものづくり企業にとっては下図の消耗品や装置においてビジネスチャンスが発揮できるので、自社で何ができるかブレーンストーミングしておくと良いのでしょうね!

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炭素繊維とオリンピックの意外な関係

2014年11月24日 05時38分06秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書53ページ「図 121-18 のこぎり型受注から一括受注体制への転換」を見ましたが、今日は55ページ「図 121-19 炭素繊維製品の需要ポテンシャル」をみます。

下表の通り、炭素繊維はエネルギー消費量やCO2の排出量の削減に向けて、炭素繊維は軽い(比重:鉄の約4分の1)、強い(比強度:鉄の約10倍)、硬い(比弾性率:鉄の約7倍)、錆びないなどの性質を持つことから、各産業での適用拡大が期待されています。

このような状況を受け、市場規模は毎年20%程度の伸びが予想され、2020年までの10年間で約4,500億円にのぼる見込みであり、我が国炭素繊維メーカーは世界市場で約6割のシェアを占めるとあります。

白書はこの状況について、炭素繊維に係る産業は我が国産業競争力強化の一翼を担うものであり、既に活用されている航空宇宙、風力発電などでの更なる市場拡大が見込まれる。

特に、我が国の社会インフラは老朽化が進み、今後、補修・更新時期を迎えるものが多数発生することが見込まれており、長期的かつ安定した社会基盤を構築するためには、構造物の効果的な補修・補強・更新や構造部材の長期使用を実現する炭素繊維の活用が期待される。

具体的には、2020 年の東京オリンピック開催などでの新たなインフラ整備においても工期短縮、維持管理を含めたコストの低減などが求められるなど、建築・土木などの新規分野においても市場開拓のポテンシャルがある、とあります。

炭素繊維とオリンピックが繋がっているとは考えもしなかったですが、炭素繊維の特長を考えると、中小企業の新分野進出の選択肢となる可能性は高いですね!

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のこぎり型受注から一括受注体制へ

2014年11月23日 05時41分19秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書43ページ「図 121-14 海外拠点新設・増強に伴う国内からの調達額の変化」を見ましたが、今日は53ページ「図 121-18 のこぎり型受注から一括受注体制への転換」をみます。

下図により世界の民間航空機市場を見ると、アジア太平洋地域を筆頭に、年率約5%で増加すると見込まれている旅客需要を背景に、今後20年間の市場規模は、約3万機・4~5兆米ドル程度(ほぼ倍増)となる見通しとなっているとあります。

このような状況に対して白書は、我が国航空機産業は、これまで中・大型機を中心に、機体・エンジンの分野では、国際共同開発に参画することで、相当の成果を収めてきた。

しかし、完成機事業にとっても重要な鍵となる装備品については、限定的にしか事業参入が実現できていないことから、我が国航空機産業としても、参入機会の獲得に向けた取組を強化していく必要がある、とあります。

また、コスト競争力のある量産体制を構築することも喫緊の課題となっており、これまで手作業が主体であった製造工程の自動化や、中小ものづくりネットワークの再編による生産性向上が鍵となることから、従来の各製造工程を外注先と何度も往復するいわゆる「のこぎり型」受注から、中核企業が複数工程を一括して受注・管理する一貫受注体制への転換が有効である、とあります。

また、2013年9月に施行した下請中小企業振興法で創設された「特定下請連携事業計画」では、このような取組を支援するための枠組みを構築しているとあります。

装備品を生産するものづくり企業へはこのような現状を踏まえたコンサルが求められている訳ですね!

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海外展開の進行に伴い国内調達は減少するか??

2014年11月22日 04時37分46秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書43ページ「図 121-11 海外拠点の新設・増強に伴う国内生産量」を見ましたが、今日は43ページ「図 121-14 海外拠点新設・増強に伴う国内からの調達額の変化」をみます。

下図により海外拠点の新設・増強に伴う日本国内からの調達額への影響を見ると、生産拠点の海外移転により日本からの調達額が減少しているケースがある一方、海外展開が進行し、また現地調達比率が上昇しても、サプライチェーン全体を見れば、海外拠点数や生産能力自体の拡大によってカバーされることで、調達額が維持されているケースがあることが分かります。

これについて白書は、輸送用機械器具(自動車)については増加の回答比率の方が多いが、この背景として部品の国内生産では金額の高い高付加価値部品へとシフトしている可能性がある、としています。

海外展開の進行に伴い、日本国内からの部素材や原材料などの調達額が減少するとの懸念がありますが、増加と減少がおおむね拮抗しているのが現状ということですね。

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生産は減るが利益は増える。これは理想なのだろうか?

2014年11月21日 05時13分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書42ページ「図 121-10 海外拠点の新設・増強に伴う国内拠点の役割変化」を見ましたが、今日は43ページ「図 121-11 海外拠点の新設・増強に伴う国内生産量」をみます。

下左図により海外拠点の新設・増強に伴う国内の生産拠点における生産量の変化を見ると、「ほとんど変化なし」との回答が5割強を占めたが、生産量が「増加」したとの回答比率の合計が19.3%であるのに対して、「減少」したとの回答比率の合計は28.9%であったことが分かります。

次に、下右図により国内事業における利益の変化を見ると、「ほとんど変化なし」との回答が5割強を占めていることに加え、「増加」と「減少」の回答比率はほぼ同じであることが分かります。

この結果について白書は、国内拠点の役割が、(量が稼げる)汎用品から高付加価値品へとシフトしたため生産量自体が減少しても、利益水準は維持できていることがうかがえる、とあります。

生産は減るが利益は増える。このような流れは、一見、理想的に感じますが、生産現場が国内にない以上、ものづくり企業が若者をはじめとする雇用の吸収弁とはならないのでしょう。悩ましいですね!

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国内生産の役割変化は高付加価値と汎用品の棲み分けにあり!

2014年11月20日 05時45分17秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書41ページ「図 121-8 国内生産能力の拡大目的」を見ましたが、今日は42ページ「図 121-10 海外拠点の新設・増強に伴う国内拠点の役割変化」をみます。

下表により生産・開発する製品の水準という観点から国内及び海外拠点の役割の変化を見ると、過去5年間に新設・増強された海外拠点の役割としては、「汎用品の生産」との回答が最も多いことが分かります。

一方、その海外拠点の新設・増強に伴って国内拠点の役割がどのように変化したかを見ると、「高付加価値品の研究開発」や「高付加価値品の生産」という位置付けが維持されつつも、「汎用品の研究開発」「汎用品の生産」という回答比率が低下していることが分かります。

この結果について白書は、汎用品に係る機能は国内拠点から海外拠点へと移管しつつ、国内拠点は高付加価値品へ特化する方向が強まっていることがうかがえる、とあります。

高付加価値と汎用品の棲み分けにより、国内とともに海外にも市場が拡大していくという、利用的なモデルの構築に取り組んでいることが読み取れる訳ですね!

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ものづくりが担う役割の変化と国内回帰

2014年11月19日 05時11分43秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書40ページ「図 121-7 中国における事業の課題や懸念事項」を見ましたが、今日は41ページ「図 121-8 国内生産能力の拡大目的」をみます。

下表により国内拠点及び海外拠点それぞれにおいて、生産能力を拡大させる理由を見ると、国内拠点では主要業種ともに「国内需要の変化」に対応するための回答比率が6割前後を占めており、「海外需要の変化」との回答は1~2割程度に留まっていますが、海外拠点の生産能力拡大理由では、「海外需要の変化」への対応が7~9割を占めていることが分かります。

白書はこの結果について、当面は、国内拠点は国内需要に対応し、海外需要は国内からの輸出ではなく海外拠点で対応するという「地産地消」の流れがうかがえる、とあります。

この調査の背景を再確認すると、海外展開が進行する一方、海外拠点における労働コストが上昇するなど、中国を中心に途上国において労働コスト面のメリットを享受することの限界を踏まえた対応が見られつつある。

また、生産拠点の国内回帰という文脈では、国内市場を念頭に効率的な物流、在庫コスト等を合わせたトータルでの日本拠点のコスト競争力、また、多様・複雑なニーズに対する迅速な顧客対応といった付加価値の高い拠点としての再評価がなされていることにあります。

我が国製造業を取り巻く環境が変化する中、国内拠点が担う役割も変化しつつあるということですね!

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ものづくりは国内回帰するのだろうか?

2014年11月18日 05時30分33秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書39ページ「図 121–6 アジア各国の賃金比較」を見ましたが、今日は40ページ「図 121-7 中国における事業の課題や懸念事項」をみます。

下表により中国における事業の課題や懸念事項を見ると、「労働コストの上昇」を挙げる回答比率が高まっていることが分かります。

白書は、国内での設備投資に回復の兆しが見える背景には、足下での円安方向への動きに加えて、人件費の高騰など海外生産を取り巻く環境の変化があり、国内拠点と海外拠点の果たす役割を明確化した上で、日本国内でのものづくりを再評価する動きも見られている、とあります。

中国をはじめアジア各国の人件費が高騰し、日本国内の方が優位性があったとしても、それを実行するものづくり経営者や労働者がいるのか、中小企業を見ると難しいような気がしますね。

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日本人は10倍以上の成果を残す!

2014年11月17日 05時16分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書38ページ「図 121–3 生産設備の過不足(製造業全体及び素材系業種)」を見ましたが、今日は39ページ「図 121–6 アジア各国の賃金比較」をみます。

下表によりアジア各国の人件費の水準を比較すると、我が国とASEAN諸国や中国との間には依然として10倍程度の賃金格差が存在していることが分かります。

白書は、中国の賃金水準が相対的に上昇しており、中国はASEANなど他のアジア諸国よりも高い水準にあるとしています。

このデータは各国におけるワーカー(一般工職)の月額基本給を比較したものですが、これを見ると、日本のワーカーの賃金があまりにも高すぎると感じてしまいますが、日本人は10倍以上の成果を残しており、これでも安すぎると考える思考が必要なのでしょうね。

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化学や鉄鋼の中小企業は設備不足にある!

2014年11月16日 05時20分05秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書37ページ「図 121-1 国内設備投資の今後 3 年間の見通し」を見ましたが、今日は38ページ「図 121–3 生産設備の過不足(製造業全体及び素材系業種)」をみます。

下表により生産設備の過不足について日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の調査結果を見ると、特に化学や鉄鋼の中小企業では設備不足へと転じていることが分かります。

次に、機械系業種における生産設備の過不足を見ると、依然として設備の過剰感が残っているものの、一般機械では先行して過剰感の解消が進みつつあることが分かります。

化学や鉄鋼といった素材系業種にお客様がいないので、ここに書かれている状況が分からないですが、いずれの業種も似たような動きを見せるので、2,014年の後半以降に期待ですね!

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