中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

購入額と頭金の関係

2013年05月31日 05時08分25秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみましたが、今日は38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみます。

財務省「法人企業統計年報」により各規模の企業自己資産に対する固定資産の比率(固定比率)の推移をみると、大企業や中規模企業では徐々に低下しているにもかかわらず、小規模事業者では高い水準で推移していることが分かります。

固定比率は購入額と頭金の関係であり、例えば5,000万円のマイホームを購入するのに頭金として2,500万円支払えば、固定比率は200%となります。

製造業の小規模事業者の固定比率が205.0%というのは、まさにこの状態のことであり、本来であれば、100%以下が望ましく、中規模の103.3%、大企業の96.1%はこれを守り抜いているということです。

では、小規模事業者はどのように設備を購入する資金を調達しているのか、明日、みていきます!

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債務超過による悪循環

2013年05月30日 05時11分45秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 38ページの「規模別の財務状況」をみましたが、今日は38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみます。

財務省「法人企業統計年報」により各規模の企業の総資産に対する純資産の比率(自己資本比率)の推移をみると、製造業では大企業、中規模企業が徐々に自己資本比率を高めている反面、小規模事業者の自己資本比率は低い水準にとどまっており、商業・サービス業でも同様の傾向が見られることが分かります。

白書はこれについて、小規模事業者の経常利益率が大企業や中規模企業より低いため、内部留保を十分に厚くできないこと、市場からの資金調達が難しいこと等が影響していると考えられるとあります。

問題はリーマンショックから回復できていない小規模事業者が、自己資本がマイナスである「債務超過」である場合に、金融機関等からの資金調達が難しく、また、国等の補助金も受けづらくなるということです。

先日発表された「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」においても債務超過企業は線引きされたという噂があります。

債務超過による悪循環とならないよう戦略的な決算の重要性を強く感じます!

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小規模事業者の貸借対照表の構造

2013年05月29日 04時58分01秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 36ページの「女性管理職」をみましたが、今日は38ページの「規模別の財務状況」をみます。

中小企業庁「平成23年中小企業実態基本調査」及び経済産業省「平成23年企業活動基本調査」により製造業、商業・サービス業の企業について、規模別の純資産、固定負債、流動負債の総資産に対する割合をみると、製造業、商業・サービス業共に、小規模事業者の純資産の割合が中規模企業、大企業に比べて低いことが分かります。

この図は貸借対照表の右側である貸し方の割合をグラフにしているもので、長期資金と考えられる純資産【緑色】と固定負債【赤色】の合計割合は、製造業では大企業が66.6%、中小企業が62.9%、小規模事業者が66.1%と規模別で大きな違いは見られません。

ということは、小規模事業者は少額の資本金で起業したまま、銀行からの長期借入金で設備投資等の固定資産に必要な資金調達を行っているということであり、そうであるならば、自己資本比率に規模間で違いがでるはずです。

明日、規模別の自己資本比率の推移をみていきます!

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従業員規模と女性管理職の関係とは?

2013年05月28日 04時41分41秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 35ページの「女性雇用」をみましたが、今日は36ページの「女性管理職」をみます。

総務省による「就業構造基本調査」により管理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別に見ると、従業者規模が小さな企業ほど、管理的職業従事者に占める女性の割合が高くなり、特に、従業者が4人以下の企業と300人以上の企業では、女性の管理的職業従事者の割合は7倍以上もの差があることが分かります。

次に従業者規模別の管理的職業従事者に占める女性の割合の推移をみると、規模の小さな企業ほど管理的職業従事者に占める女性の割合が高い水準で推移していることが分かります。

白書にはないですが、日本政策金融公庫が発表したデータでは女性管理職がいない企業の売上高増加率は9.4%であるのに対して、女性管理職がいる企業のそれは23.0%ということです。

売上高の増加を狙うのであれば、女性管理職を登用することも戦術の一つかもしれませんね!

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女性雇用の推移

2013年05月27日 04時26分56秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 22ページの「経営革新等支援機関」をみましたが、今日は35ページの「女性雇用」をみます。

総務省による「就業構造基本調査」により従業者規模別の雇用者に占める女性雇用者の割合をみると、従業者規模の小さな企業ほど雇用者に占める女性雇用者の割合が高いことが分かります。

次に従業者規模別に女性雇用者の割合の推移をみると、従業者規模が19人以下の企業では20年以上にわたり雇用者の4割以上が女性であることが分かります。

規模の大きな企業も女性雇用者の割合が徐々に高くなってきていますが、では、女性管理職はどのようになっているのでしょうか。明日、みていきます!

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経営革新等支援機関

2013年05月26日 05時33分51秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 21ページの「電気料金の上昇と中小企業」をみましたが、今日は22ページの「経営革新等支援機関」をみます。

平成24年8月に施行された中小企業経営力強化支援法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することで、支援の担い手を多様化・活性化するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構から専門家を派遣し、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援を行うための体制である”経営革新等支援機関”が整備されています。

企業運営において税務、金融、財務はキャッシュフローと直結する重要な業務であるにもかかわらず、苦手にしている経営者は多いと思います。

中小企業庁のHPによると、平成25年4月26日現在で8,165機関がこの経営革新等支援機関に認定されているので、お近くの機関に相談されると良いと思います。

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電気料金の上昇と中小企業

2013年05月25日 04時27分21秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 20ページの「販売単価、原材料価格の動向」をみましたが、今日は21ページの「電気料金の上昇と中小企業」をみます。

この図は中小企業庁「規模別産業連関表」により、電気料金が10%上昇した場合に、大企業は生産・営業コストの上昇分を製品・サービス価格に転嫁できるが、中小企業は転嫁できないと仮定して、中小企業の利益率(営業余剰/国内生産額)がどの程度変化するかを試算したものです。

試算結果を見ると、鉄鋼をはじめ、化学、窯業・土石等製造業を中心に利益率は大きく低下することが分かります。

また利益率の変化は直接波及【緑色】によるものと間接波及【赤色】によるものに分けることができるが、サービス業を含めた多くの業種で、直接的、間接的な影響により利益率が低下することが分かります。

そもそも、これは2012年9月に電力会社が値上げした際に話題となったことが発端で、その後の値上げを東京電力でみると、このときに平均8.46%に値上げ、2013年5月に67~221円、さらにこの7月にも値上げが予定されているとのことです。

費用が増加した分を価格転嫁できない場合には、企業収益はその分だけ減少することとなることから、価格交渉力が弱い中小企業は”更なる節電”という対抗策を取らざるを得ないですね。

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急速な円高修正のデメリットとは?

2013年05月24日 04時39分40秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 19ページの「中小企業の想定為替レートの推移」をみましたが、今日は20ページの「販売単価、原材料価格の動向」をみます。

中小企業景況調査により、中小製造業の販売単価及び原材料価格の動向をみると、2011年以降売上単価・客単価DI【赤線】が横ばいで推移しているのに対し、原材料仕入単価DI【緑線】は2011年7-9月期以降、大幅な下落傾向が続いていることが分かります。

この動向は中小非製造業においても同様で、売上単価・客単価DI【黄線】がほぼ横ばいで推移する中、原材料仕入単価DI【青線】は下落傾向が続いています。

これらのことから、円高による原材料仕入価格低下の恩恵を受けて、製造業を中心に収益環境の改善が進んでいたこととも言えます。

しかしながら、このところの急速な円高修正を背景に、製造業、非製造業共に、原材料仕入単価DIは上昇に転じており、売上単価・客単価が低下したとする企業の数が上昇したとする企業の数を上回る状態が続いています。

円高であっても円安にあっても、中小企業の収益環境は依然として厳しい状況に直面しているということです。

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中小企業の想定為替レートはいくら??

2013年05月23日 04時38分02秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 17ページの「中小企業の従業員過不足」をみましたが、今日は19ページの「中小企業の想定為替レートの推移」をみます。

日銀短観から中小企業の対ドルに対する想定為替レートをみると、2011年半ば以降、2012年初めまでは、一貫して実際の円ドルレートが想定為替レートを上回って推移していたことが分かります。

しかし、2012年の春先以降は、円高が再び進行する中で中小企業の想定為替レートは80円/ドルをやや下回る水準で推移し、2012年12月には、中小企業の想定為替レートが79.5円/ドルに対し実際の為替レートはこれを下回る水準となっています。

目安としていた100円/ドルを突破したことから、当面は100円/ドルを割り込む円高には戻りにくいという声が多いですが、いずれにしても企業の採算レートは現実の為替レートに遅行して推移する傾向があるということですね。

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雇用のミスマッチは改善しているか?

2013年05月22日 05時04分06秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 17ページの「雇用」をみましたが、今日は17ページの「中小企業の従業員過不足」をみます。

中小企業基盤整備機構による「中小企業景況調査」をみると、2012年に入り、製造業が上昇傾向で推移しているのとは対照的に、非製造業では低下傾向が続いており、従業員の不足感が強まっていることが分かります。

続いて、(株)リクルートワークス研究所による「ワークス大卒求人倍率調査」から大学卒業予定者に対する中小企業の求人数及び中小企業への就職希望者数の過去数年間の推移をみると、中小企業の求人数が減少を続けた一方、中小企業への就職希望者数は徐々に増加した結果、中小企業の求人倍率は低下傾向にあることが分かります。

中小企業の雇用のミスマッチ改善に向けた動きは、やや足踏み状態となっているということですね。

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若者の失業と中小企業の役割

2013年05月21日 05時12分46秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 15ページの「中小製造業の設備投資動向」をみましたが、今日は17ページの「雇用」をみます。

総務省による「労働力調査」をみると、完全失業率は2011年11月以降横ばいが続いていましたが、2012年5月以降低下傾向となり、同年8月には4.2%まで低下しており、その後は、4.2%から4.3%の間で一進一退の状態が続いていることが分かります。

なお、最新の3月は4.1%となり前月から0.2ポイントの改善となり、この表にはないですが、4年4カ月ぶりの低水準になっています。

「仕事についていない」、「仕事があればすぐつくことができる」に当てはまれば失業者であり、「仕事を探す活動をしていた」にも該当することで完全失業者となり、この完全失業者の労働力人口に対する割合が完全失業率です。

若者の失業が社会問題となっていますが、スペインが55.7%、イタリアが37.8%、フランス26.2%となっておりヨーロッパでは極めて深刻です。

日本も15~24歳が6.5%、25~34歳が5.7%とヨーロッパに比べれば低いものの、全体に比べて高くなっている構造はヨーロッパと同じであり、労働力の7割が勤める中小企業にも雇用吸収弁としての役割が求められるということですね。

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70兆円の設備投資!

2013年05月20日 04時58分16秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 14ページの「中小企業の倒産件数の推移」をみましたが、今日は15ページの「中小製造業の設備投資動向」をみます。

「日銀短観」をみると2012年度の設備投資額は大企業においては、前年度比+5.7%と高い伸びとなっていますが、中小企業は▲6.0%と前年度から17ポイントも大きく下落していることが分かります。

次に、日本公庫による「中小製造業設備投資動向調査」から2012年度の中小製造業の設備投資の動きをみると、2012年度修正計画は前年度実績比で+10.3%と過去3年間では最も低い伸びとなっていることが分かります。

投資目的別の寄与度は、2012年度は「能力拡充投資」が前年度実績比でマイナスとなる一方、「合理化投資」が増加しており、中小製造業の業績見通しが悪化していることをうかがわせる結果となっています。

これが先日、首相が発表した成長戦略第2弾の背景であり、今後3年間を集中投資促進期間と位置づけて、政策を総動員して設備投資額を2008年のリーマン・ショック前の70兆円規模に回復させるとのことです。

企業の設備投資には「待ったなし!」のスピード感が求められますので、一日も早く具体策を発表して欲しいものですね!
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減少している中小企業の倒産件数!

2013年05月19日 04時03分32秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 13ページの「中小企業金融円滑化法」をみましたが、今日は14ページの「中小企業の倒産件数の推移」をみます。

東京商工リサーチによる「倒産月報」から中小企業の倒産件数をみると、2008年のリーマン・ショック後大幅に増加した後は、2009年後半から2010年前半にかけて、前年同月比で大幅なマイナスで推移し、その後も、引き続き、前年同月比マイナスの傾向で推移していることが分かります。

年間の倒産件数を本文からひろうと、2010年は13,246件(前年比▲14.0%)、2011年は12,687件(前年比▲4.2%)、2012年は12,077件(前年比▲4.8%)となっており、2013年3月は927件で前年同月比▲19.9%となっているそうです。

企業にも人間と同じように寿命があり、昨年の中小企業白書に、起業10年後には約3割が、20年後には約5割の企業が撤退しているとあります。

しかし、人間と違うのはその寿命を永遠に伸ばせることですので、前年より倒産が減少しているのは非常に喜ばしいことですね。

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中小企業金融円滑化法の怖さ

2013年05月18日 05時54分42秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 13ページの「中小企業の資金繰りDIの推移」をみましたが、今日は13ページの「中小企業金融円滑化法」をみます。

金融庁が2012年11月に作成した「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」をみると、リーマン・ショック後の2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は2013年3月末まで1年間再々延長されましたが、これまでの中小企業者向けの施行実績は、2012年3月末時点で申込件数が累計約313万件、実行件数が同約289万件となっており、審査中及び取下げを除いた実行率は、おおむね97%程度で推移していることが分かります。

中小企業金融円滑化法は、企業の再建に不可欠な再生計画を構築するチャンスを与える素晴らしい法律であるという声がある反面、本来市場から退出すべき企業を無駄に延命させた悪法であるという賛否両論を持つ施策です。

今のところ心配された終了後の貸し剥がしは表面化していませんが、それは「金融緩和」や「財政支出」で先送りされているからであり、3本目の矢である「成長戦略」が軌道に乗らないと、この法律の負の部分が強くでてくるのではないでしょうか。

そう考えると、ちょっと怖いですね。。。
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中小企業の資金繰りDIの推移

2013年05月17日 04時30分16秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 12ページの「2012年度の中小企業の生産動向」をみましたが、今日は13ページの「中小企業の資金繰り DI の推移」をみます。

中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」による2012年度の中小企業の資金繰りDIの推移をみると、中小企業全体及び小規模企業共に、2011年7-9月期に大震災前の水準に回復した後は、緩やかな改善を続けていたが、それ以降は、中小企業全体及び小規模企業共に資金繰りDIはおおむね横ばい傾向となっているることが分かります。

なお、資金繰りDIとは前期に比べて資金繰りが「好転」と答えた企業の割合(%)から「悪化」と答えた企業の割合(%)を引いたもので、過去のデータをみると、DIが最も良かったのは1988年4~6月期と1989年10~12月期のプラス2.9であり、最も低かったのは2009年1~3月期のマイナス41.6となっています。

昨日、平成25年1~3月期のGDP年率3.5%増と発表になりましたが、資金繰りが改善するのは生産高が増加し、売上高を確実に回収できた時ですので、まだまだ先だと思いますが、この流れが少なくとも1年は続いて欲しいものですね。
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