中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

コネクターハブ企業が可視化された花火図

2014年10月19日 04時09分29秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)534ページ「第4-3-1図 コネクターハブ企業とその役割のイメージ図」をみましたが、今日は535ページ「第4-3-2図 全産業花火図のイメージ図」をみます。

コネクターハブ企業に関する白書の記載を要約すると・・・

地域内の経済を支えているコネクターハブ企業の活動を活性化させることや、地域で新しいコネクターハブ企業を創出していくことこそ、地域経済活性化の「切り札」となり得る。

しかしながら、現在、地方自治体や経済産業局等でも、コネクターハブ企業やその取引を定量的に把握できているわけではないことから、経済産業省では、コネクターハブ企業やその取引構造等、地域経済の産業構造分析を可能にするシステムの開発の準備を進めている。

この開発予定のシステムにおいて、企業間の取引構造を分析していくと、コネクターハブ企業を中核とした、花火のようなネットワーク図が見えてくる。

ここでは、このようなネットワーク図を、その形状から「花火図」と呼び、主に以下のような三つの花火図の機能を備えることを考えている。

そして、下がそのイメージ図です。

業種別に中核となる企業を中心に取引が示されており、それぞれの業種が占める面積は、その業種の企業数、従業員数、売上高等によって表示が可能であり、これらの全体像を視覚的に把握することが可能である。

また、業種を囲む四角形の色によって、域外への販売額と域外からの仕入額の差の多寡、つまりは、どの業種が域外からの資金を獲得しているのか把握することができる。

ビッグデータを活用していくことで、複雑な現状を分かりやすく可視化する。次年度の白書にこの結果を期待したいですね。

ということで、148日に亘った2014年版中小企業白書はこれで読破です。明日からは、これも毎年楽しみにしている「2014年版ものづくり白書」を読んでみたいと思います!

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コネクターハブ企業とは??

2014年10月18日 05時10分04秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)518ページ「第4-2-11図 中小企業・小規模事業者施策の情報量」をみましたが、今日は534ページ「第3章 コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム 第4-3-1図 コネクターハブ企業とその役割のイメージ図」をみます。

「コネクターハブ企業」とは、地域の中で取引が集中しており(取引関係の中心となっているハブの機能)、地域外とも取引を行っている(他地域と取引をつなげているコネクターの機能)企業をいい、これを図にしたものが下です。

白書はこの図について、複数の企業から仕入れ、自社で付加価値を高め、そして域外へと販売している。

その結果、企業間の取引を通して、地域外から資金を獲得し、地域に資金を配分する中心的な役割を担っている。

このようなコネクターハブ企業が、地域内の企業からより多く仕入れ、域外への販売活動を活性化させることで、資金は取引先である地域内の中小企業・小規模事業者に流れていき、さらには、地域内で仕入れ、販売も地域内で行う「地域型」の中小企業・小規模事業者の経済活動により、地域に資金がますます循環するようになる、と説明しています。

いかにして中小企業・小規模事業者の需要獲得を実現するか、いかにして地域経済を活性化するかが大きな課題となっていますが、この鍵を握るのが、「コレクターハブ企業」ということですね。

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施策は星の数ほどある!

2014年10月17日 05時22分35秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)516ページ「第4-2-9図 中小企業・小規模事業者施策の情報入手先」をみましたが、今日は518ページ「第4-2-11図 中小企業・小規模事業者施策の情報量」をみます。

下図により、施策の情報量について見ると、情報量が「どちらとも言えない(ちょうどよい)」と回答した中小企業支援機関が約6割存在する一方で、「非常に多すぎる」もしくは「多すぎる」とする割合が、国の施策情報については約3割、都道府県の施策情報については約2割、市区町村の施策情報については約1割となっていることが分かります。

次に、施策情報を得られるタイミングについて見ると、国及び都道府県の施策情報については、「とてもタイムリーに得られる」もしくは「タイムリーに得られる」と回答した割合は約4割、「タイムリーに得られない」もしくは「あまりタイムリーに得られない」と回答した割合が約2割となっていることが分かります。

白書はこの結果について、国の施策情報については、情報を整理してわかりやすくする工夫が必要であり、市区町村の施策情報については、わかりやすい情報を情報量を増やして広報していく必要がある。

中小企業支援機関には、国及び都道府県の施策情報に比べて、市区町村の施策情報はタイムリーに届いていないと認識されている、としています。

私の感覚では施策は星の数ほどあり、中小企業のほとんどのニーズに対応しているように感じます。

ただし、そのニーズと施策を提供するタイミングのマッチングが難しく、また、その非常に限られた時間内に申請書を作成し、その申請が通らなければ、本当の意味で施策を活用しているとは言えません。

ここに我々支援者の存在意義があるように感じますね!

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「Googleアラート」に気になる施策を登録しておく!

2014年10月16日 05時42分40秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)514ページ「第4-2-7図 国の中小企業・小規模事業者施策の活用状況、評価」をみましたが、今日は516ページ「第4-2-9図 中小企業・小規模事業者施策の情報入手先」をみます。

下図により、中小企業支援機関における国の施策情報の入手先を見ると、「国」から、現在入手している、もしくは、今後入手しようとする割合が、約6~7割を占めており、中小企業・小規模事業者施策を実際に企画立案、実施している行政機関にアクセスし、そこから施策情報を直接入手しようとしていることが確認できます。

次に、下図により、国の施策情報の入手方法について見ると、「ホームページ」や「施策のチラシ・パンフレット」を活用している割合が高く、また、今後も活用したいとする割合についても同様に高くなっていることが分かります。

施策情報を「入手していない(しない)」という割合は非常に低くなっており、入手方法としては「メールマガジン」や「施策説明会」を活用したいとする割合も高まっており、施策情報を入手しようと努力していることが分かりますが、。

参考までに、私は、「Googleアラート」に気になる施策名称を登録しておきます。こうすれば、動きがあったときにすぐに知らせてくれるので、気がついたら、公募期間が終わっていたということを避けることできます!

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中小企業は施策を評価している??

2014年10月15日 04時42分33秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)513ページ「第4-2-5図 中小企業・小規模事業者施策の情報を得られるタイミング」をみましたが、今日は514ページ「第4-2-7図 国の中小企業・小規模事業者施策の活用状況、評価」をみます。

下図により、国の中小企業・小規模事業者施策の活用状況、評価を見ると、実際に施策を「活用したことがある」と回答した中小企業・小規模事業者は約1割、施策を「活用したことがない」と回答した事業者は約9割という結果となっていることが分かります。

他方で、実際に施策を「活用したことがある」と回答した中小企業・小規模事業者に対して、施策の評価を聞いてみると、約7割が「高く評価している」もしくは「評価している」と回答しており、「全く評価していない」もしくは「あまり評価していない」と回答した割合は1割にも満たない結果となっています。

白書はこの状況について、実際に施策を活用したことがある中小企業・小規模事業者は、施策をある程度は評価していると言える、としています。

アンケートしていると、本当は3番目だけれども、気を遣って一つ上を選択している、という場面がよくあります。

これを踏まえてみると、実は評価している人は少ない、と考えると、その理由は何なのでしょうか。活用したことがある人なら分かりますよね!

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これからは施策立案者が動画で説明する!

2014年10月14日 05時12分35秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)511ページ「第4-2-2図 国の中小企業・小規模事業者施策情報の入手先」をみましたが、今日は513ページ「第4-2-5図 中小企業・小規模事業者施策の情報を得られるタイミング」をみます。

下図により、施策情報を得られるタイミングについて見ると、中小企業・小規模事業者の約5割が、施策情報を「タイムリーに得られない」もしくは「あまりタイムリーに得られない」と回答しており、「とてもタイムリーに得られる」もしくは「タイムリーに得られる」と回答した割合が1割にも満たないことが分かります。

白書はこの状況について、中小企業・小規模事業者には時宜を得た施策情報が届いていないことが分かる。

そして、情報量が少ない、時宜を得た施策情報が届いていないという問題に対しては、やはり、「ミラサポ」、「施策マップ」を活用して、内容、質ともに充実した施策情報を届けていくことが求められる。

また、情報のわかりにくさという問題を解消するために、中小企業庁では、実際に施策を企画立案した担当者が、当該施策の内容を説明した様子を動画に収め、それを「ミラサポ」の動画にアップすることを検討している、とあります。

確かに施策の目的は理解できても、深意を突かないと企画競争では不採択となるので、動画を用いたわかりにくさの解消には賛成ですが、肝心な「ミラサポ」がわかりにくいので、この使い勝手を良くすることも求められますね!

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施策情報が入手できない・・・

2014年10月13日 05時13分27秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)510ページ「第4-2-1図 中小企業・小規模事業者施策の情報入手先の明確さ」をみましたが、今日は511ページ「第4-2-2図 国の中小企業・小規模事業者施策情報の入手先」をみます。

下図により、国の施策情報における、中小企業・小規模事業者の施策情報の入手先を見ると、中小企業・小規模事業者は、現在、どの行政機関の施策情報についても、「入手していない」とする割合が最も高くなっていることが分かります。

白書はこの状況について、今後の施策情報については、「入手しない」とする割合は低下していることから、中小企業・小規模事業者の中には、施策情報を入手したいという意欲はあるものの、施策情報が届いていない、もしくはどこで入手したらいいかわからない事業者が存在する。

他方で、施策情報の入手先として、現在及び今後、「中小企業支援機関」から、施策情報を入手している(したい)とする割合が相対的に高くなっており、中小企業・小規模事業者にとって身近な中小企業支援機関の果たす役割が大きいことが分かる、とあります。

中小企業・小規模事業者施策情報に関して、私はかなり多くの情報を収集していますが、それでも、中小企業支援機関の方との情報交換で初めて知る施策もあります。

施策を利用したい地域や中小企業の「情報の非対称性」を解消していくことも、我が社の役割の一つと思っています!

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施策情報は入手しにくい

2014年10月12日 04時35分54秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)506ページ「第4-1-34図 中小企業支援機関がよろず支援拠点に求める機能」をみましたが、今日は510ページ「第4-2-1図 中小企業・小規模事業者施策の情報入手先の明確さ」をみます。

下図により、施策情報の入手先の明確さについて見ると、中小企業・小規模事業者はどの行政機関の施策情報であっても、入手先が「とても明確である」もしくは「明確である」と回答した割合は1割程度であり、「明確でない」もしくは「あまり明確でない」と回答した割合が約5~6割となっていることが分かります。

中小企業・小規模事業者施策が、中小企業・小規模事業者に効果的に活用されるための重要な前提条件として、施策情報が中小企業・小規模事業者に認知されることが必要です。

しかし、中小企業・小規模事業者には、施策情報の入手先は明確ではなく、どこから施策情報を入手すればいいのか、明確に認識されていないといえます。

では、策情報を入手している中小企業・小規模事業者は、どこから施策情報を入手しているのだろうか。明日、見ていきます!

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高度で先進的な相談をしたい・・・

2014年10月11日 04時47分35秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)497ページ「第4-1-32図 地域プラットフォームへの関与状況」をみましたが、今日は506ページ「第4-1-34図 中小企業支援機関がよろず支援拠点に求める機能」をみます。

下図により、中小企業支援機関が、よろず支援拠点にどのような機能を求めているかを聞いた結果を見ると、「高度かつ総合的な経営相談に対応する機能」、「支援機関との接点がない企業に対する一次相談窓口機能」、「専門家同士をつなぐハブ機能」との回答が多いことが分かります。

白書によると、地域プラットフォームが、任意かつ自主的に連携をする組織体であるのに対して、2014年度より、全国47各都道府県に設置され、ワンストップ型の総合的な相談窓口となっているのが「よろず支援拠点」ということです。

そして、「よろず支援拠点」は、「総合的・先進的な経営アドバイス」機能、「チームの編成を通じた支援」機能、「的確な支援機関等の紹介(ワンストップサービス)」機能の3機能を有するとあります。

「よろず」とは言いいながらも、町医者と総合病院でいえば後者に位置するので、高度で先進的という紹介状があることが条件と念頭に置いた方が良いのでしょうね。

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地域プラットフォームを知っていますか?

2014年10月10日 04時19分05秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)492ページ「第4-1-28図 中小企業支援機関同士が連携を推進する際の課題」をみましたが、今日は497ページ「第4-1-32図 地域プラットフォームへの関与状況」をみます。

下図により、中小企業支援機関による地域プラットフォームへの関与状況を見ると、「知っており、参加している」は4割弱、「知らない」は3割以上存在しており、地域プラットフォームについて十分に周知されていないことが分かります。

「地域プラットフォーム」とは、地域の中小企業支援機関による中小企業・小規模事業者支援のための連携体のことで、、2013年度から形成を促進しているようです。

私も名前は聞いたことがありますが、具体的な中身は全く理解していません。
その原因は、プラットフォームという言葉にあるような気がします。

この事業を敢えて日本語で書くとしたら、「中小企業支援機関連携形成促進事業」みたいな感じなのでしょう。
事業目的を漢字で単純に繋げた方が、事業内容が理解しやすいのは私だけでしょうか。

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中小企業支援機関への予算は増加される?!

2014年10月09日 05時13分40秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)488ページ「第4-1-25図 中小企業支援機関が相談業務を行うに当たっての課題」をみましたが、今日は492ページ「第4-1-28図 中小企業支援機関同士が連携を推進する際の課題」をみます。

下図により、中小企業支援機関同士が連携を推進するに当たっての課題を見ると、全体的に、「連携を推進するためのノウハウが不足している」と回答した中小企業支援機関が多いことが分かります。

これについて白書は、認定支援機関制度が開始したばかりで、まだ中小企業支援機関間での連携ノウハウがないことがうかがえる、としています。

また、商工会・商工会議所等では、「連携するための時間が不足している」、「連携するための人員が不足している」が多く回答されており、都道府県補助金等の減少に伴う経営指導員数の減少などもあり、他の中小企業支援機関と連携して相談業務を行う余裕がないと推察される、としています。

さらに、都道府県や政令指定都市からの予算が減少傾向にあることが連携を進める際の障害となっていることが分かる、ともあります。

このような結びとしているからには、次年度は商工会・商工会議所向け予算は増加されると読むのが自然なのでしょうね!

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認定支援機関の課題とは

2014年10月08日 04時06分06秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)482ページ「コラム 4-1-2 小規模企業支援法について」をみましたが、今日は488ページ「第4-1-25図 中小企業支援機関が相談業務を行うに当たっての課題」をみます。

下図により、中小企業支援機関が相談業務を行うに当たっての課題を見ると、全般的に、「自社のみで対応できない分野が多い」、「相談業務を行える人員が少ない」、「相談に対応するための時間が確保できない」と回答した中小企業支援機関の割合が多いことが分かります。

これについて白書は、相談対応できない分野に対しては、他の中小企業支援機関や自治体との連携が必要であり、人員不足・時間不足を補うためにも、適切な機関へ中小企業・小規模事業者をつなぐことなどが有効であると考えられる、としています。

また、新たに中小企業支援機関として認定を受けた、税・法務関係の中小企業支援機関やコンサルタントでは、「認定支援機関制度の認知度が低い」や「自社の認定支援機関としての認知度が低い」と認定支援機関の認知度の低さを課題とする回答も多く見られています。

実は私も認定支援機関の登録条件は満たしており、登録するように言われていたのですが、何となく見送って、そのままになっているので、再度お誘いを受けたら、その時は迅速に行動したいですね!

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改正の恩恵が受けるには!

2014年10月07日 05時44分44秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)479ページ「第4-1-21図 商工会・商工会議所の強み」をみましたが、今日は482ページ「コラム 4-1-2 小規模企業支援法について」をみます。

顧客ニーズをしっかりと把握した上で、独自の付加価値を提供できるように創意工夫を講じていく取組を行おうとする小規模事業者を支援する体制を商工会・商工会議所を通じて全国に整備することを目的として、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模企業支援法)」が改正されたとあります。

具体的には、

 1.マーケティング調査
 2.事業者の経営診断(強みの分析)
 3.ビジネスプランの作成・実行支援
 4.事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催、等です。

これらを商工会・商工会議所の役割として位置付け、そのような支援を行う能力・体制を備えた商工会・商工会議所が策定した「経営発達支援計画」を認定することとしている、とあります。

小規模事業者が具体的にどのような支援を受けられるのか、白書からはよく分かりませんが、肝心なことは、商工会・商工会議所の体制ではなくて、事業者の意欲ではないでしょうか。

つまり、事業者が売上を伸ばしてくれ!という漠然とした相談ではなく、この商品のこの部分を伸ばすためにはどのような取り組みが最適であるか等々、具体的に相談するようにすると、この法律の改正の恩恵が受けられるような気がします!

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地元に根ざした支援!

2014年10月06日 04時59分38秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)469ページ「第4-1-12図 隣接都道府県との連携状況」をみましたが、今日は479ページ「第4-1-21図 商工会・商工会議所の強み」をみます。

下図から、商工会・商工会議所の強みを見ると、商工会・商工会議所共に、「地域に密着した「顔の見える」支援」、「幅広い相談に対応可能」、「小規模企業支援のノウハウを持っていること」との回答が多いことが分かります。

次に、「第4-1-22図 商工会・商工会議所の課題」を見ると、「財源の不足」、「指導人員の不足」、「経営指導員の能力の差異」、「専門的知識の不足」が多く回答されており、財源や人員などの経営資源が不足しているのが分かります。

白書はこの結果について、商工会・商工会議所は、古くから全国津々浦々の市町村で、地元に根ざした中小企業・小規模事業者支援を行っており、まさに事業者からは顔が見え、幅広い相談に応じてくれる「かか
りつけ医」のような存在として位置付けられている。

課題については、経営指導員の能力に差があることや、専門的な知識が不足していることも回答されており、経営指導員の能力向上のための研修制度の充実や、地域金融機関や税理士等の専門的な支援機関との連携が必要といえる、としています。

このご時世、財源・人員の不足を解消させることは難しいので、更なる連携を図り、情報感度を高め、組織能力を向上させる、この方向性が求められているようですね。

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オールジャパンという視点で連携する!

2014年10月05日 05時32分51秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)455ページ「第4-1-7図 都道府県が連携している分野」をみましたが、今日は469ページ「第4-1-12図 隣接都道府県との連携状況」をみます。

下図から、隣接都道府県との連携状況を見ると、「多くの支援分野で連携している」又は「一部の支援分野で連携している」と回答した都道府県は6割を超えており、隣接都道府県との連携は、比較的活発に行われていることが分かります。

次に、連携したことのある支援分野を見ると、「ものづくり・技術の高度化支援」、「下請中小企業の振興」、「海外展開支援」と回答した都道府県の割合が多いことが分かります。

白書は広域連携の具体例として、富山県、石川県、福井県での公設の工業試験場の共同利用。愛知県、岐阜県の特定下請認定事業計画の認定、北海道、青森県、岩手県、秋田県でのソウル共同事務所を照会しています。

広域というと、県内の複数の市町村というイメージがありましたが、これほど都道府県で連携が進んでいるとは知らなかったですね。

リーダーシップを誰が取る、費用負担は・・・とか、細かい問題があると思いますが、オールジャパンという視点で広まって欲しいですね。

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