中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

若い後継者は設備投資も積極的である!!

2018年07月31日 05時25分45秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」274ページ「第 2-5-6 図 中小企業の設備投資営業キャッシュフロー比率と期待成長率の推移」をみましたが、今日は275ページ「第 2-5-7 図 直近 3 年間の設備投資実績(後継者有無別)」をみます。

下図から後継者有無別の設備投資実績を確認すると、後継者が決定している企業の方が、決定していない企業に比べて、積極的な設備投資を行う傾向があることが確認できます。

次に、経営者年齢別の設備投資の実績を確認すると、経営者年齢が若い企業ほど積極的に投資を行う傾向があることが見て取れます。

これらの結果を踏まえ白書は、後継者の不在は、事業の継続性についての懸念を生じさせ、設備投資を抑制する可能性があることが示唆されるが、円滑な事業承継によって経営者が若返れば、積極的な投資姿勢へ転換することも期待できる、とあります。

若い後継者は新たな取り組みに積極的であるということですね。心当たりがいくつもあるので納得ですね!!

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設備投資に影響を与えるのは期待成長率である!!

2018年07月30日 05時07分54秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」273ページ「第 2-5-5 図 企業規模別設備年齢の推移」をみましたが、今日は274ページ「第 2-5-6 図 中小企業の設備投資営業キャッシュフロー比率と期待成長率の推移」をみます。

下図から、中小企業の設備投資営業キャッシュフロー比率と期待成長率の推移を見ると、投資の積極性を示していると考えられる設備投資営業キャッシュフロー比率は、期待成長率に連動して推移していることが分かります。

白書は、この図の序文として、中小企業が設備投資の実施を判断する上では、自社の事業について将来的な成長を見通せることが重要であるが、事業の見通しは業界全体の成長見通し(期待成長率)にも影響を受けるものと考えられる。そこで、期待成長率と設備投資の関係について見ていく。

そして、結果について白書は、期待成長率は1992年以降緩やかに減少した後、足下では横ばいで推移しており、設備投資が力強さに欠ける要因の一つとして、期待成長率の低迷によって中小企業が事業の先行きを見通せないことがあると考えられる、とあります。

考えてみると、設備投資に積極的な経営者は期待成長率が極めて高く捉えていますね。となると、どうしたら、期待成長率が高くなるのでしょうか。読み進んでいきます!!

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中小企業の設備は老朽化している!!

2018年07月29日 04時43分30秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」272ページ「第 2-5-4 図 投資目的別の設備投資のスタンス」をみましたが、今日は273ページ「第 2-5-5 図 企業規模別設備年齢の推移」をみます。

下図から、設備を新設してからの経過年数を示す設備年齢の推移を確認すると、中小企業と大企業の設備年齢がほぼ同水準だった1990年の設備年齢指数をそれぞれ100としてその推移を見てみると、足下の2016年度において大企業の設備年齢指数は148.6と1990年から約1.5倍となっているのに対し、中小企業の設備年齢指数は194.1と約2倍にまで増加しており、中小企業の設備が大企業の設備に比して老朽化が進んでいることが分かります。

この結果について白書は、これまでに見てきたとおり、過去10年間で投資目的を維持更新とする企業の割合が高まってきたのは、このように設備の老朽化が進んでいることが背景にあるものと考えられる、とあります。

設備年数を100とするというこの指数をどのように算出しているのか分からないのですが、中小企業が老朽化している設備の更新を求めているということですね。これは納得です!!

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設備投資の目的は何ですか??

2018年07月28日 04時48分41秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」249ページ「第 2-4-35 図 「攻めの IT」の重視程度」をみましたが、今日は272ページ「第 2-5-4 図 投資目的別の設備投資のスタンス」をみます。

下図から、過去10年の中小企業の投資目的別の設備投資スタンスを見ると、まず直近の2017年度では、「維持更新」と回答する企業が最も多くなっており、更に10年を通じて、「維持更新」と回答する企業の比率が増加していることが確認できます。

この結果について白書は、後述するように、中小企業の設備年齢が上昇傾向を続けていることが背景にあると考えられる。他方、付加価値拡大に資すると考えられる「生産(販売)能力の拡大」、「製(商)品・サービスの質的向上」と回答する企業の比率や、労働投入量の効率化に資すると考えられる「省力化合理化」と回答する企業の比率は、過去10年で低下傾向にあることが見て取れる、とあります。

確かに、設備投資に関する相談内容を思い起こすと、老朽化による最新機種への「維持更新」が多いことに気づかされますね。問題は付加価値向上が低下傾向にある現状に白書はどのように考えているかですね。読み進んでいきます!!

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「攻めのIT」に取り組んでいますか??

2018年07月27日 05時00分41秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」240ページ「第 2-4-25 図 会計業務における IT の導入状況」をみましたが、今日は249ページ「第 2-4-35 図 「攻めの IT」の重視程度」をみます。

白書は、労働生産性を向上させるためには、分母の労働投入量だけではなく、分子の付加価値への着目も重要である。コスト削減だけではなく売上や付加価値の拡大を実現するためのIT活用は「攻めのIT」とも称されている、とあります。

これを踏まえ、下図を見ると、大企業には及ばないが、中小企業においても「攻めのIT」を重視する企業は過半数を占めていることが分かります。

しかしながら「攻めのIT」に関する具体的な記載がないので読み進んで行くと、「先端技術の認知率と活用率」があります。これを見ると、認知率の高い順に、AI、IoT、ビッグデータ、RPAとなるが、中小企業における活用は乏しいというのが実情であることが読み取れます。

申請書において労働生産性の向上は落としどころになる重要な指標であり、机上では、飛躍的な改善を算出してしまいがちですが、実際に向上させるには、「攻めのIT」も視野に入れないと難しいですよね。。。

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クラウド会計で業務の効率化をしていますか??

2018年07月26日 05時00分00秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」234ページ「第 2-4-23 図 IT 導入の効果がうまく得られた理由」をみましたが、今日は240ページ「第 2-4-25 図 会計業務における IT の導入状況」をみます。

白書は、この3節でバックオフィス領域の財務会計と勤怠管理におけるIT利活用に着目し、クラウド・サービスの省力化効果を確認するとあり、下図の通り、会計も勤怠管理も最も多いのはソフト(インストール型・パッケージ型)であることが分かります。

次に、クラウド会計導入のきっかけを見ると、「社外専門家(公認会計士・税理士等)からの紹介」が圧倒的に多く約4割を占めており、次いで、「ITベンダーや情報システム会社からの提案」と「親会社や取引先からの要請・紹介」が15%前後で続き、他は5%未満であることが分かります。

さらに得られた効果を見ると、「経理・会計業務にかかる業務時間の削減」が圧倒的に多く約半数を占めおり、次いで、「セキュリティの向上」、「クラウド上で情報を集約管理するため」、「更新作業の効率化」が15%強で続いていることが分かります。

弊社は会計ソフトはインストール型の「弥生会計」を使っていますが、クラウド会計がここまで高いとは思わなかったですね。ここで想定しているのは「freee」なのでしょうか。今年度の決算はこれでやってみましょうかね~!!

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IT導入が上手く行く理由とは??

2018年07月25日 05時00分00秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」216ページ「第 2-4-13 図 社外における IT に関する事柄の日頃の相談相手」をみましたが、今日は234ページ「第 2-4-23 図 IT 導入の効果がうまく得られた理由」をみます。

下図からIT導入の効果が得られた企業に対してIT導入の効果がうまく得られた理由を見ると、「IT導入の目的・目標が明確だった」、「専任部署、あるいは専任の担当者を設置した」、「経営層が陣頭指揮をとった」が約3割で上位を占めており、次いで、「業務プロセスの見直しを合わせて行った」、「IT導入を段階的に行った」、「導入前に、利用予定の従業員の意見を聞いた」が約2割で続くことが分かります。

次に、3年前と比べた労働生産性が向上した企業が第 2-4-23図の各取組の有無でどの程度違ったか、労働生産性に与える影響の大きさ別に見ると、最も大きいのは、「業務プロセスの見直しを合わせて行った」であり、次いで、「経営層が陣頭指揮をとった」、「外部のコンサルタントを活用した」が続くことが分かります。

この結果について白書は、業務プロセスの見直しは、他の取組以上にIT導入の効果を高めているといえる、とあります。

確かに業務プロセスの見直しを行う際に、ITの導入を検討すると思うので、この結果には納得です。ですが、目標を明確に定めて経営者が陣頭指揮を執ることがこの成果の前提なのでしょうね!!

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IT導入、誰に相談していますか??

2018年07月24日 05時00分54秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」215ページ「第 2-4-11 図 IT の導入・利用を進めようとする際の課題」をみましたが、今日は216ページ「第 2-4-13 図 社外における IT に関する事柄の日頃の相談相手」をみます。

下図からITに関する日頃の相談相手が社外にいるかを見ると、「地元のITメーカ・販売会社」が約4割と最も高く、次いで、「公認会計士・税理士」と「地元以外のITメーカ・販売会社」が25%前後で続くことが分かります。

次に、従業員規模別に見た場合、従業員規模が小さくなるにつれて、「公認会計士・税理士」は比率が高まっていますが、白書は、規模の小さい企業にとっては、「地元のITメーカ・販売会社」とともに日頃の経営相談等に応じてもらえる相手がIT導入の重要な伴となるものと考えられる、とあります。

いつもクライアントから自社に適するITは何かと問われると、いろいろと自分なりに調べてはみるのですが、満足な回答ができないことがしばしばありました。ですが、この結果を見ると、ITメーカ・販売会社を相談相手とすることで解決になるかもしれませんね!!

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IT導入が捗らない理由は何ですか??

2018年07月23日 04時50分30秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」208ページ「第 2-4-1 図 中小企業における IT ツールごとの利活用状況」をみましたが、今日は215ページ「第 2-4-11 図 IT の導入・利用を進めようとする際の課題」をみます。

下図からITの導入・利用を進めようとする際の課題を回答比率の高い順に見ると、「コストが負担できない」と「導入の効果が分からない、評価できない」が約3割と高く、次いで、「従業員がITを使いこなせない」が約2割と続くことが分かります。

この結果について白書は、費用対効果と人材面の2点が主要な課題である、とあります。

次に、IT導入の3類型別にITの導入・利用を進めようとする際の課題を見ると、この傾向は、IT導入が効果を上げているトップ層でも、IT導入が進んでいないボトム層でも大きくは変わらないが、特にボトム層で比率が高いことが分かります。

この結果について白書は、費用対効果と従業員のITスキルが大きな導入障壁になっていると考えられる。他方、「個人情報漏洩のおそれがある」と「技術、ノウハウの流出のおそれがある」は、ボトム層よりもトップ層の方が課題として挙げていることから、IT導入が進むにつれて顕在化される課題であると推察される、とあります。

私がITの専門家ではないので、導入の効果が説明できず、そのためにお客様に機会損失を与えている可能性があることを再認識させられました。こういうときは誰に相談すれば良いのか、読み進んでいきましょう!!

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御社のITは効果が出ていますか??

2018年07月22日 05時40分03秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」198ページ「第 2-3-22 図 企業側が考える、人材育成・能力開発の効果」をみましたが、今日は208ページ「第 2-4-1 図 中小企業における IT ツールごとの利活用状況」をみます。

下図から代表的なITツールについて中小企業の利活用状況を見ると、「十分利活用されている」と回答した企業の比率は、一般オフィスシステムと電子メールで55%前後であり、経理ソフト等で約40%、ERPやEDIで約20%であることが分かります。

この結果について白書は、中小企業のITツール利活用は未だ不十分であり、活用度合を高める余地は大きい、とあります。

次に、業務領域別のIT導入比率を見ると、財務・会計のIT導入比率が約75%と最も高く、他の業務領域は50%から60%の幅に収まっていることが分かります。

この結果について白書は、特に、顧客管理と在庫管理は、「導入したが効果が得られていない」比率が他の3領域より高く、IT導入前の期待に見合うほどの効果を得ることが相対的に難しいことが推察される、とあります。

中小企業のIT活用はまだ不十分だが、活用している企業の満足度は低いということですね。目的が明確であっても、例えば、操作が煩雑であったりすると思惑と異なってしまうので満足度が下がってしまうのでしょうね。分かりますね!!

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数年先の事業展開を見越して能力開発を行っていますか??

2018年07月21日 05時12分06秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」195ページ「第 2-3-19 図 企業規模別に見た、自己啓発支援費用における過去 3 年間の実績及び今後 3 年間の見込み」をみましたが、今日は198ページ「第 2-3-22 図 企業側が考える、人材育成・能力開発の効果」をみます。

下図から企業側が人材育成・能力開発はどのような効果があると考えているかを見ると、「顧客満足度の向上」、「従業員のやる気(モチベーション)の向上」、「職場の生産性の向上」が高い割合となっていることが分かります。

この結果について白書は、人材育成・能力開発が各方面に良い効果をもたらすと認識していることが推察される、とあります。

次に、経営者が考える従業員の人材育成・能力開発の方針別に、過去3年間における営業利益の推移を見ると、「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」企業においては、営業利益が増加している割合が高く、他方で、「人材育成・能力開発について特に方針を定めていない」企業においては、営業利益が減少している割合が他と比較して高くなっていることが見て取れます。

この結果について白書は、営業利益の増加が一概に人材育成・能力開発によるものとは言えないものの、より長期的な目線で人材育成を行うことが、中小企業の収益力ひいては生産性向上に資するものと推察できる、とあります。

数年先の事業展開を見越して能力開発を行う。これは当たり前のようでいて、スゴイことですよね。と、同時に、経営者自身も数年先の事業展開を見越して取り組まないといけないことを強く感じますね!!

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自己啓発の必要性が高まっている!!

2018年07月20日 05時08分39秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」193ページ「第 2-3-16 図 OJT の実施における効果の実感別に見た、具体的な取組方法」をみましたが、今日は195ページ「第 2-3-19 図 企業規模別に見た、自己啓発支援費用における過去 3 年間の実績及び今後 3 年間の見込み」をみます。

下図から従業員の自己啓発実施費用に係る企業側の支援状況について、過去3年間の実績及び今後3年間の見込みを、企業規模別に見ると、過去3年間と比べて、今後3年間の自己啓発支援費用を増加する企業の割合が増えていることが分かります。

この結果について白書は、OFFJTと同様に、人材育成・能力開発における自己啓発の必要性が高まってきていることが示唆されている、とあります。

次に、自己啓発を行った者が実施した取組を見ると、最も回答が多かったのが、「ラジオ、テレビ、専門書、インターネットなどによる自学、自習」となっており、他方で、「公共職業能力開発施設の講座の受講」、「専修学校、各種学校の講座の受講」、「高等専門学校、大学、大学院の講座の受講」については低い割合にとどまっており、この結果について白書は、学校等における講座受講といった形の自己啓発は一層の取組の余地があるものと推察される。。

我々中小企業診断士は、自己啓発に積極的な人間に分類されると思いますが、それでも継続的に一定額を自己投資している人は少ないのではないでしょうか。

なお、私は、今、9月のファイナンシャルプランナーに向けて、専修学校のWEB教育を受けているところです。これまで苦手意識があったので避けていたのですが、今、中小企業経営者とお話をしていると、お金に関する問題が頻繁に出てくることが理由です~!!

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やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。

2018年07月19日 04時29分18秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」190ページ「コラム 2-3-1 ②図 経営者の年代別に見た、クラウドソーシングの取組状況」をみましたが、今日は193ページ「第 2-3-16 図 OJT の実施における効果の実感別に見た、具体的な取組方法」をみます。

下図から、OJTの内容を、各企業における「うまくいっている」、「うまくいっていない」の評価別に見ると、OJTが「うまくいっている」企業が行っていることとして、「とにかく実践させ、経験させる」が最も回答割合が高くなっていることが見て取れます。

また、「仕事のやり方を実際に見せている」や「仕事について相談に乗ったり、助言している」については、OJTが「うまくいっている」と感じている企業の割合が、「うまくいっていない」と感じている企業と比較して高くなっていることが分かります。

次に、企業側が実施したOFF-JTの内容について見ると、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が、企業規模に関わらず最も高い回答割合となっており、また、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」、「新たに管理職となった者を対象とする研修」等、中核人材の育成に係る内容においては、規模が「100~299人」の企業において実施割合が高くなっていることが分かります。

OJTの基本は「やって見せて、言って聞かせて、やらせて見て、ほめてやらねば、人は動かず。」であることが改めて確認できますね。ネットで調べると、この言葉には「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」という続きがあるようです。子育てにも通じますね!!

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クラウドソーシングを活用しよう!!

2018年07月18日 03時59分37秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」185ページ「第 2-3-12 図 中小企業における外部委託の実施有無別に見た、一人当たり付加価値額」をみましたが、今日は190ページ「コラム 2-3-1 ②図 経営者の年代別に見た、クラウドソーシングの取組状況」をみます。

下図から経営者の年代別に、クラウドソーシングの取組状況を見ると、「30 歳代以下」の経営者層においては、活用したことがある企業の割合が合計で 14.2%となっており、他の年齢層の経営者よりも活用割合が高くなっていることが分かります。

次に、クラウドソーシングを活用した企業における、活用のメリットを見ると、最も多い回答は、「受注の増加に対応できる」となっており、続いて、「季節的な業務量の変動に対応できる」であることが確認できます。

この結果について白書は、増加する業務量に対応するためにクラウドソーシングを活用している企業が多いことが推察される、とあります。

我々のようなコンサル業界では、クラウドソーシングを活用する方は多いように思っていましたが、仲間に聞くと、上のアンケートの通りで、あまり活用は進んでいないようです。ですが、利用されている方は異口同音に受注の増減に変動できることをメリットとしてあげています。自分しかできない仕事をするために、人に任せられることは人に振る。この考えがクラウドソーシングを使う根本的な理由なのでしょうね。!!

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アウトソーシングで労働生産性を高めよう!!

2018年07月17日 04時33分34秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」176ページ「第 2-3-4 図 従業員の多能工化・兼任化によって得られた効果」をみましたが、今日は185ページ「第 2-3-12 図 中小企業における外部委託の実施有無別に見た、一人当たり付加価値額」をみます。

下図からアウトソーシングを実施した企業とそうでない企業における、一人当たり付加価値額を見ると、外部委託を行っている企業においては、そうでない企業に比べて一人当たり付加価値額が高いことが分かります。

次に、アウトソーシングの取組状況別に、3年前と比べた労働生産性の変化を見ると、アウトソーシングに「取り組んでおり、3年前に比べて積極化している」企業において、労働生産性が向上したと感じている企業の割合が最も高くなっていることが分かります。

要するに、業務の見直し、多能工化の推進、さらにアウトソーシングを活用すると、労働生産性が高まるということですね。これも納得ですね!!

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