中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

日頃からコミュニケーションを取っておく!

2013年10月24日 04時14分37秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 246ページの「大学等発ベンチャー」をみましたが、今日は249ページの「地域イノベーション戦略支援プログラム」をみます。

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、地域イノベーションの創出に向けた地域の産学官に新たに金融機関が加わり連携した主体的かつ優れた構想に対して、「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定を行っています。

また、2012年度より新たに復興庁を加えた、4省庁において、被災地における地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想に対して、「地域イノベーション戦略推進地域(東日本大震災復興支援型)」として共同で選定を行い、その構想の実現に向けた取組に対して支援しています。

この事業に限らず、地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上の貢献を通じた、我が国全体の科学技術の高度化・多様化につながる取り組みについて、国は積極的に推進しています。

地域においては、地域が直面している課題を整理し、それを解決するためにはどのような参加者が求められるのか等の実施体制を整理し、日頃からコミュニケーションを取っていくことで、国の施策に見られる急な公募にも即応できると思います。

ということで、77日に亘った「2013ものづくり白書」はこれで終了です。明日からは「子ども・若者白書」を見ていきます!

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大学等発ベンチャー企業の意識改革

2013年10月23日 05時03分50秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 245ページの「産学官連携を活用した研究開発の推進」をみましたが、今日は246ページの「大学等発ベンチャー」をみます。

文部科学省「平成23年度大学等における産学連携等実施状況について」による大学発ベンチャー数をみると2011年度末累計で2,143社を数えていることが分かります。

しかし、その数は平成4年、5年をピークに大幅に減少しており、これについて白書は最適な事業化構想や知財戦略の構築ができずに、販路・市場の開拓、収益確保、資金調達が大きな課題となっているとあります。

このような事態を受け、文部科学省では、発明(特許)の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを持った人材を活用しつつ、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に支援し、世界市場を目指す大学発ベンチャー等を創出する取組として、2012年度より大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)を実施しているとあります。

先日、ワールドビジネスサテライトの特集でペプチドリームが大学発ベンチャーの成功例として取り上げられていましたが、社長は、「ベンチャーキャピタルの支援は受けたが、その資金を最初から本格的に使わなかった」と語っていた記憶があります。

同じ資金であっても上場資金は取扱方法が全く異なるような気がするので、ベンチャー企業自らがいかに意識改革できるかがポイントになりそうですね。

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大学と中小企業が連携する!

2013年10月22日 04時59分34秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 226ページの「大学(工学系)の人材育成の現状及び取組等」をみましたが、今日は245ページの「産学官連携を活用した研究開発の推進」をみます。

産学官連携という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、この活動は、2004年4月の国立大学法人化が経緯のようであり、大学等と民間企業との共同研究数は、リーマンショック後の世界的な経済不況の影響もあり(景気動向指数(2013年2月分・改定)によれば、CI一致指数は、2009年1月に前月差マイナス6.2ポイントと過去最大の下降幅を記録したが、22011年度は1万6,302件と増加していることが分かります。

中小企業の中には大学や研究機関との協力関係を積極的に構築している例もありますが、その数は決して多いとはいえないと思います。

ものづくり基盤技術の高度化や新事業・新製品の開拓につながる多様な先端的・独創的研究成果を生み出す「知」の拠点である大学等と企業の効果的な協力関係の構築は、我が国のものづくりの効率化や高付加価値化に資すると言えますね!

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40歳代以降に学び直しの場を!

2013年10月21日 04時24分23秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 214ページの「キャリア・コンサルティング推進体制の整備」をみましたが、今日は226ページの「大学(工学系)の人材育成の現状及び取組等」をみます。

ものづくりと関連が深い「工学関連学部」は、2012年度現在、251学部(国立77学部、公立18学部、私立156学部)が設置されており、38万7,458人(国立13万1,119人、公立1万4,860人、私立24万1,479人)の学生が在籍しているとのことです。

このうち、2011年度の卒業生8万7,544人のうち約50%が就職しており、職業別では、ものづくりと関連が深い機械・電気分野をはじめとする専門的・技術的職業従事者となる者が約74%を占めており、産業別では、製造業に就職する者が約31%を占めているとあります。

白書には、我が国のものづくり人材の育成にあたっては、大学の工学関連学部、高等専門学校、高等学校の専門学科、専修学校において行われる職業教育が大きな役割を担っており、我が国のものづくりの次代を担う人材の育成のためには、小学校、中学校、高等学校における理数教育等をはじめとしたものづくり教育を充実していくことやあらゆる学校段階を通じた体系的なキャリア教育を推進していくことが大切であるとあります。

個人的には、斜陽産業から成長産業へ人材移動を円滑化を図るとともに、知識やノウハウが陳腐化しつつある40代以降の学び直しの場があると良いと思います!

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パラダイムシフトとキャリアコンサルティング

2013年10月20日 05時35分25秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 213ページの「ジョブ・カード制度の活用」をみましたが、今日は214ページの「キャリア・コンサルティング推進体制の整備」をみます。

白書によると、キャリアとは一般に、「経歴」、「経験」、「発展」さらには、「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性を持った概念であり、「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積とのこと。

そして、キャリア・コンサルティングとは、「個人が、その適性や職業経験などに応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練などの職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援」のこととあります。

具体的には、企業、需給調整機関、教育機関などにおいて、職業選択や職業に係るキャリア、職業能力開発などの課題や問題の解決などに向けて、下図のような一連のプロセスを通じて必要な相談及び支援を行うものです。

白書は、高齢化の進展などに伴い労働者の職業生涯が長期化する一方、企業経営の多様な展開や急激な技術革新などにより必要な職務能力や職業能力が変化し、働く者自ら職業能力設計を行う傾向がある中で、キャリア形成支援の重要性が一層高まってきているとあります。

確かに、私が就職した1992年には、ヤフーも楽天も創業していませんし、当時、人気があった企業の中には廃業しているところもあります。

何かしらのパラダイムシフトが起こったときにキャリアコンサルティングを行うことは全ての労働者にとって必要と言えますね。

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小中学生時から就職活動を!

2013年10月19日 06時04分43秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 206ページの「非正規雇用の技能者の活用に当たって配慮している点」をみましたが、今日は213ページの「ジョブ・カード制度の活用」をみます。

下図にあるとおり、ジョブ・カード制度が創設された2008年4月からジョブ・カード取得者数は増加を続け、2013年1月末には約82万3千人となっているとのことです。

ジョブカードとは、「履歴シート」「職務経歴シート」「キャリアシート」のことで、これらを作るメリットとして、以下が挙げられています。

 1.自分の能力や職業意識を整理することができる。
 2.資格以外にも自分のPRポイントが明確になる。
 3.目標が明確になり、応募書類の準備など就職活動に活用できる。

政府は2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、2020年までの目標として、「ジョブ・カード取得者300万人」が盛り込まれており、一層の普及・促進を図ることとしているそうです。

失業率が改善してきたとはいえ、若者の失業者の多さは世界共通の課題となっており、これを踏まえると「ジョブカード」は非常に有効と思います。

しかし、白書にある訓練生の評価をみると、「今後何をしたいかを明確にできた」、「自分の不足しているスキルが明らかになった」が挙げられています。

欲を言えば、小学生や中学生の時に、これが得られると、就職活動の根本が変わる気がしますね。

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心がけている点はない??

2013年10月18日 05時01分49秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 204ページの「非正規雇用の技能者に対する人材育成」をみましたが、今日は206ページの「非正規雇用の技能者の活用に当たって配慮している点」をみます。

(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」により、パート・契約社員等の活用に当たって配慮している点をみると、大企業では「職場の小集団活動やQCサークルなどに参加させている」が、中小企業では「能力に応じて仕事を与えるなどの工夫をしている」が最も多いことが分かります。

次に、派遣等の活用に当たって配慮している点をみると、大企業、中小企業ともに「担当する業務を一定の範囲に制限している」が多くなってることが分かります。

この図で気になるのは、パート・契約社員等、派遣等のいずれにおいても「教育訓練の実施や実施の支援に力を入れている」、「中長期的なキャリア形成やキャリア形成支援に力を入れている」は少なくなっており、「活用にあたって心がけている点はない」も一定数あることです。

非正規社員を活用しながらも、サービスや言葉遣いで高い満足度を与える企業が日本には数多くあります。今時の若者はと閉口する前に何かすることはないのか、そのように心がけるだけでも効果が出てくる気がしますね。

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人材教育は社長自身がやらねば・・・

2013年10月17日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 202ページの「非正規雇用の技能者の活用状況」をみましたが、今日は204ページの「非正規雇用の技能者に対する人材育成」をみます。

非正規雇用の技能者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援についてみてみると、「正社員を指導者とするなどして実施した計画的 OJT」、「職場での改善提案・QC サークルの奨励」、「採用時の社内研修の受講」については、企業規模にかかわらず、比較的実施されていますが、その一方、「定期的な社内研修の受講」、「社外研修の受講」、「自己啓発活動の奨励・支援」、「キャリアに関する相談の機会の設置」は実施していない割合が高いことが分かります。

とりわけ大企業と中小企業で教育訓練やキャリア形成支援に関して乖離が見られるのは、パート・契約社員等のみに対する「自己啓発活動の奨励・支援」、「キャリアに関する相談の機会の設置」であり、大企業の方が取り組んでいることが分かります。

項目の下段が中小企業で、グラフのピンク色が「実施していない」という回答ですが、手間とコストがかかるものほど、その割合が高くなっています。

経営者自身が正規、非正規の区別にかかわらず社員の人材教育を行うことは非常に困難であることから、信頼できる部下にその任務を担わせる。

この判断は正しいと思いますが、人材教育の肝心な部分は社長自身がやらなくてはならないことは現場に行くと感じますね。

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同一職種同一賃金の波が・・・

2013年10月16日 04時59分44秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 200ページの「若年技能系社員の育成・能力開発」をみましたが、今日は202ページの「非正規雇用の技能者の活用状況」をみます。

白書によると、中小企業は大企業に比べて、直接雇用非正社員のみいる割合が高く、大企業は中小企業に比べて、パート・契約社員等と非直接雇用非正社員のいずれもいる割合が高いとのことです。

これを踏まえ、(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」による「非正規雇用の技能者に対する仕事の割り振り」をみると、パート・契約社員等については、大企業、中小企業ともに「補助的ではないが、決まった範囲の仕事を割り振る」、「当面の業務の必要性に応じて様々な仕事を割り振る」ことが多く、「育成のため積極的に高度な仕事を割り振る」は少ないことが分かります。

また、派遣等についても同様の傾向がありますが、とりわけ、パート・契約社員等の方が「育成のため積極的に高度な仕事を割り振る」割合が高い傾向があることが分かります。

大企業、中小企業ともにパート・契約社員等を積極的に活用したいとする企業が多い一方、派遣等については、中小企業は約4割、大企業では6割弱が積極的に活用したいとしています。

雇用形態で賃金に差をつけたまま非正社員を積極的に活用していくのは企業側のエゴであり、同一職種同一賃金の流れはグローバルに国内へ波及していくと考えた方が良さそうですね。

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いかにして馬に水を飲ませるか??

2013年10月15日 04時58分56秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 199ページの「高年齢技能者活用の良い点と今後の課題」をみましたが、今日は200ページの「若年技能系社員の育成・能力開発」をみます。

(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」による「技能の伝承・継承がうまくいっている理由」をみると、「職場全体に若手技能者を育成しようという雰囲気があるから」、「伝承・継承すべき技能をマニュアル化するなど標準化が進んでいる」、「若手技能者を十分に確保できているから」という回答が大企業、中小企業ともに多いことが分かります。

次に、(独)労働政策研究・研修機構「若年技能系社員の育成・能力開発に関する調査(2010年)」から「若年技能系社員の育成・能力開発がうまくいっていない理由」をみると、大企業の7割弱、中小企業の約6割が「育成をになう中堅層の従業員が不足しているから」を、大企業の過半数、中小企業の4割半ばが「効果的に教育訓練を行うためのノウハウが不足しているから」をあげていることが分かります。

大企業に比べて中小企業の回答が多い項目として「若年・正社員に新しい技能や知識を身につけようという意欲がないから」があります。

”馬を水飲み場へ連れていくことはできるが飲ませることはできない”といいますが、いかにして自発的に取り組ませることができるかは頭を悩ます永遠の課題ですね。

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高齢者が企業の強みをより活かす!?

2013年10月14日 06時13分53秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 198ページの「高年齢技能者の活用状況」をみましたが、今日は199ページの「高年齢技能者活用の良い点と今後の課題」をみます。

(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」をみると、企業規模にかかわらず、9割半ば以上の企業が高年齢技能者の活用について「いずれかのメリットがある」と回答しており、その内容としては「若い人に熟練技能を伝承・継承できる」、「熟練技能が確保でき、品質を維持できる」が多くなっていることが分かります。

一方、高年齢技能者が働き続けることで発生する職場の課題をみると、中小企業では「健康面での維持・管理が難しい」が最も高く、次いで「若い技能系正社員の雇用・配置が難しくなる」となっています。

仔細に見ると、デメリットには「とくにない」がかなり高く、メリットには「人件費が相対的に削減できる」、「生産量に応じた人員調整が可能となる」という回答があることから、高齢者を活用することは固定費を柔軟に管理しながら、企業の強みをより活かせるということですね。

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高齢者を戦力として活用する!

2013年10月13日 05時02分01秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 197ページの「高齢者技能について」をみましたが、今日は198ページの「高年齢技能者の活用状況」をみます。

2012年高年齢者雇用状況報告によると、継続雇用制度があるのは、大企業の93.4%、中小企業の81.2%であり、大企業の78.5%、中小企業の54.3%が継続雇用の基準を設けている。

その内容は、大企業、中小企業ともに、「働く意思・意欲があること」、「健康上支障がないこと」、「出勤率、勤務態度が良いこと」が多いとのことです。

これを踏まえ、(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」をみると、退職前と比べた仕事場所・仕事内容については、企業規模にかかわらず「退職前と同じ事業所、同じ仕事」が圧倒的に多くなっていますが、大企業については、約1割が「退職前と同じ事業所、違う仕事」となっていることが分かります。

続いて、高年齢技能者の仕事の担当をみると、「一般の技能系正社員と同じ仕事」が多いが、「他の技能者の教育担当としての仕事」、「どちらかといえば補助的で単純な仕事」、「どちらかといえば高い技能を要する難しい仕事」もあるとなっています。

日本人の健康寿命は76歳とのことですので、高年齢技能者は、今後ますます戦力として活用していくことが求められるということですね。

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就業を継続する高齢者!

2013年10月12日 06時14分44秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 195ページの「女性技能者の活躍を妨げる要因」をみましたが、今日は197ページの「高齢者技能について」をみます。

総務省「労働力調査」によると、2012年現在で60歳以上の高年齢者の就業者は約1,192万人おり、特に60~64歳の就業率については2005年に52.0%であったが、2012年には57.7%に伸びているとあります。

これを踏まえ、製造業をみると、ここ10年の間に、全体の就業者数が約200万人減少している中で、60歳以上の就業者数は、逆に20万人以上増加しており、その就業者全体に占める割合も2002年には約11%であったものが、2012年には約15%にまで上昇していることが分かります。

近年、60歳を過ぎても健康である人が多く、2010年時点で、日常生活に制限のない平均期間は男女ともに70歳を超えており、健康と自覚している平均期間についても男性が約70歳、女性は70歳強となっています。

また、2012年高齢社会白書にあるとおり、高齢者は65歳以上も就業を継続しています。

中小企業では高齢者が現場の第一線で働く姿を見ることは少なくはないですが、継続雇用の基準には何があるのでしょうか。明日、見ていきます!

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製造業は女性にとって従事しやすい職場!?

2013年10月11日 04時53分48秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 194ページの「仕事と家庭の両立支援策」をみましたが、今日は195ページの「女性技能者の活躍を妨げる要因」をみます。

(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」をみると、女性技能者の活躍を妨げる要因として、大企業では「家事や育児の負担を考慮する必要がある」、「活躍を望む女性が少ない」が多く、中小企業では「女性技能者に向いている仕事が少ない」が多いことが分かります。

仔細に見ると、中小企業は大企業と比べて「女性技能者に向いている仕事が少ない」という回答が多くなっています。

白書によると、技能者の育成に向けた訓練については、企業規模にかかわらず9割以上が、女性技能者も男性技能者も同じと考えており、現在、女性技能者が担当している主な分野は、企業規模にかかわらず「組み立て・調整の作業」、「製品の検査・点検作業」が多くなっています。

要するに、女性にとって技能者となることの特有のネックがあるわけではなく、製造業は女性にとって従事しやすい職場となる可能性もある反面、女性技能者への訓練という入口が受入れの段階でうまく進んでいないことが考えられるということです。

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女性が働きやすい環境整備

2013年10月10日 05時00分35秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 194ページの「女性技能者の活用状況」をみましたが、今日は194ページの「仕事と家庭の両立支援策」をみます。

(独)労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査(2012年)」をみると、仕事と家庭の両立支援策については、大企業に比べ、中小企業では取り組んでいないところが多く、特に企業規模で取組に差があるのは、「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度の実施」であることが分かります。

この図をみると、中小企業の27.3%が「特に取り組んでいない」と回答しています。

白書は、中小企業に比べ大企業の方が、女性技能者を活用する取組や仕事と家庭の両立支援策を行っているが、大企業では全体の社員数が多いことから、例え企業内における女性の占める割合が低いとしても、中小企業に比べ企業内の女性の人数が多く、両立支援制度を作るなどの女性に対する取組を行いやすいことが要因の一つと考えられるとあります。

東京大田区の工場で、女性用更衣室や女性用トイレ等に注力することで、女性技術者の採用に成功している中小企業の記事を見たことがありますが、女性が働きやすいハードとソフトの一体的な整備への投資は優先順位を上げる必要がありそうですね。

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