ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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尖閣:中国が依拠するカイロ宣言は署名がない

2012-11-11 08:46:31 | 尖閣
 尖閣諸島は中国の領土ではない。この点について、FBフレンドの陳伊達さんが、台湾は中国の一部ではないので尖閣諸島も中国の領土ではない、江沢民が台湾は中国に返還されるべきと主張する根拠とした「カイロ宣言」には誰も署名はしていない、と書いている。転載したのちに、補足と私見を述べる。
 
――――――――――――― 転載始め ――――――――――――――――
尖閣諸島は中国の領土にあらず
 
中華人民共和国は、台湾は中国の一部であり、尖閣諸島は台湾に属するので、尖閣諸島は中国の領土であると主張しています。しかし実際は、台湾は中国の一部ではないので、尖閣諸島も当然ながら中国の領土でもないのです。
1993年、当時の中国元首江沢民は7か国語の言語で全世界に向け「一つの中国白書(One China White Paper)」を発表し、台湾が中国に属する理由を説明しました。中国語版の白書によると、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、蒋介石の3人によって共同署名された「カイロ宣言」に基づいて、台湾は中国に返還されるべきとしています。しかし実際は、「カイロ宣言」には誰も署名はしておらず、蒋介石の署名すらありませんでした。
イギリスのチャーチル首相は、カイロ会談において、台湾を中国に返すことに反対していましたし、イギリスの議会でSorenson議員の質問に対して「カイロ宣言」の存在を公然と否定しました。当時、Sorenson議員は首相に対して、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石、スターリンの4か国の元首が共同署名した「カイロ宣言」に基づいて台湾を中国に返還するべきだと主張しましたが、それは共産党に騙され、ソ連の元首もカイロ会談に出席していたと思い込んでの発言であったと言います。この笑い話の記事は、アメリカ『ニューヨークタイムズ』(1955年2月1日)にDrew Middleton記者によって報道されました。また、アメリカ国務院(The Department of state US)は「カイロ宣言」などなかったと公に発表しています。
2000年、中国元首江沢民は、自分のホラ吹きが明るみに出されたことを知ると、その白書を修正しました。「3か国の元首によって共同署名されたカイロ宣言」を「3か国の政府が共同で発表したカイロ宣言」と直したのです。このことからも判るように、中国の元首は7か国語の言語で全世界に向け、ホラを吹いたのです。
中国にでたらめな理由で隣国を侵略させないためにも、どうぞこの事実をあなたの友人に教えてあげてください。
日本の明るい未来を祈ります。

追伸: カイロ宣言が捏造される前、中国指導者であった、孫文、蒋介石、毛沢東、周恩来は、台湾独立を主張していました。興味深いことに中国の英雄ともいえる毛沢東は、かつて湖南省独立を主張し、中国統一に反対もしていたのです。ホラ吹きは中国指導者の習慣だったと言えます。

日本を応援する台湾人 Aven Chen より
http://avenchen123.com/
E-mail: avenchen123@yahoo.com.tw
ビデオ「通りかかった波止場にて」:http://www.youtube.com/watch?v=3Iwt4GiKBy8
―――――――――― 転載終り ――――――――――――――――

 台湾人の評論家・黄文雄氏は、以前から「カイロ宣言」には米英中三国の指導者の署名がないと指摘している。たとえば、『捏造された日本史』(日本文芸社)では、「署名のあるカイロ宣言の公文書を見たことのある人など一人もいないのである」「この宣言は正確に言うと宣言ではなく、正しくは公告(Proclamation)というべきである」「チャーチル首相は、国会ではっきり宣言の存在を否定している」と。
 黄氏は、同書でもう一つ重要なことを述べている。「ポツダム宣言」の第8条に、「カイロ宣言の条項は履行する」と書いているが、これは「存在しないものについて実行することになる。また、チャーチル首相はポツダム宣言には署名しなかったのである。だから、日本が署名したポツダム宣言は、文章として不完全である…日本は国家として公式に、虚構の上に立つカイロ宣言は否定しなければならない…」と。
 黄氏の論を、論理的に徹底すると、「ポツダム宣言」は無効であるということになる。なぜならば、「ポツダム宣言」は、存在しない「カイロ宣言」の条項の履行を含み、署名も揃っていないからである。こうした不完全な文書によって、日本軍の降伏と、連合国による占領政策が行われたのである。わが国はポツダム宣言を受諾したので、その点はおくとしても、黄氏が提言するように、日本はカイロ宣言については、国家として公式に否定すべきである。

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