衆院選～民主は９７議席減

　「週刊文春」は、１０月１４日号に「衆院選『３００選挙区』完全予測　民主９７議席減の衝撃『政界再編』へ」という記事を載せた。記事は、政治広報センター社長・宮川隆義氏による。政治広報センターは、選挙情報の専門会社で、長年「週刊文春」に選挙予測を載せ、かなり近似的な予測を出してきた。
　菅内閣は「衆参ねじれ」の状況で、来年予算を年度内に成立できるか、危ぶまれている。また尖閣沖事件、小沢氏起訴議決等で、支持率が急落している。とはいえ、まだ衆議院選挙がいつになるとは決まっていない。解散総選挙が近じかあるかどうかもわからない。当然、立候補予定者も決まっていない。そういう時期に選挙予想を出すとは、「週刊文春」も大胆な企画を打ち出したものである。
　「現在の政治状況で解散総選挙になれば、政界地図はどう塗り替わるのか」という企画で、この予測は行われた。予測は「過去の比例区政党得票、選挙区候補者得票、政党支持率動向などを吟味」して「各選挙区のトレンド」をとらえ、「そのうえで、直近のマスコミ世論調査結果などをパラメータ（変数）にした最新の選挙予測シミュレーション」の結果だという。
　それによると、民主党は、現有の３０６議席から９７議席減の２０９議席に激減する。国民新党の４議席、さらに民主党と統一会派を組む新党大地、国民新党と統一会派を組む新党日本と合わせても、２１６議席。過半数の２４１議席には２５議席足りず、与党過半数割れは確実な情勢である。
　一方、自民党は、現有の１１６議席から７２議席増の１８８議席を獲得する。比例区では１議席も上乗せできない。政党支持率が２０％で頭打ちだからである。民主党と自民党の差は、２１議席。民主・国民・大地・新日の与党連合と自民の差は、２８議席。ということは、野党が連合を組めば、与野党逆転の可能性があるということである。
　上記以外の政党の選挙結果予測によると、みんなの党は、５議席から２３議席に躍進。うち２０議席は比例区。公明党は、５議席増の２６議席。たちあがれ日本は、２議席増の５議席。新党改革は１議席。共産党と社民党は現状維持で、それぞれ９議席と６議席。
　その結果、野党の獲得議席数は２６４議席と過半数を上回る。「数字上は、民主党を政権から引きずり降ろすことが可能になる」と「文春」の記事は書く。その場合、「小沢一郎が細川護煕を首相に担いで発足させた“八頭立ての馬車”、９３年の非自民連立政権」に近いイメージになるという。首相については、「みんなの党の渡辺喜美代表は有力な候補」ではあるが、誰もが予測しなかった“第２の細川”が出てくる可能性もある」とする。
　ただし、与党が公明党の２６議席を取り込めば、２４２議席で過半数。あるいは、みんなの党プラス５議席以上を取り込めば、政権を維持できる計算となる。
　「選挙後の政治情勢は混沌を極めるが、与野党が手を突っ込みあう壮絶な鉄火場となることだけは間違いない」と記事は予測している。
　小沢一郎氏については、岩手４区で当選確実としている。しかし、小沢氏に「近い人物ほど逆風に晒され、小沢グループは壊滅状態に陥る」「小沢ガールズも大苦戦」と予測する。

　以上は、「週刊文春」の記事の要約だが、この選挙予測のシミュレーションは、各党ごとに獲得議席数の上限・下限を出している。つまり、かなり幅のある予測となっている。当然、その幅の中で最も可能性の高いケースが、上記の場合である。
　予測の幅について具体的に書くと、民主党の獲得議席の予測数は、上記では２０９議席だが、シミュレーションでは、これに＋１０２議席からー６７議席までの幅がある。すなわち、民主党は最小１４２議席から最多３１１議席と予測している。自民党については、１８８議席に対し、＋７０議席からー９３議席までの幅がある。すなわち、最小９５議席から最多２５８議席である。他の政党については、予測値のプラスマイナスの差は小さい。
　記事の予測に私見を加えると、次回衆議院選挙は、実質的に民主党対自民党の一大決戦となる。大雑把な話、自民の議席が増えれば、ぼぼそれに近い数の民主の議席が減る。民主が議席を維持すれば、自民は現状と大差ない議席で低迷を続ける。民主・自民のどちらが優勢を取っても、それぞれ議席を伸ばす公明党ないしみんなの党が政権の帰趨に関わる。このように言えるだろう。
　「週刊文春」の記事は、早すぎる選挙予測である。これから、年末ないし来年３月あたりに政治的な節目が来る。選挙には、失政や事件、スキャンダル等が影響を与える。何が起こるかわからないが、現時点での一つの選挙予測として記しておく。